東日本大震災復興緊急保証のための認定について

• 東日本大震災復興緊急保証について、適用期限が令和７年３月31日まで延長されることが発表されました。詳細は、経済産業省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

• 平成25年４月１日より、震災前から被災区域に事業所を有していた事業者のみが対象となっています。（令和７年３月31日まで）

東日本大震災復興緊急保証は、東日本大震災の影響により経営の安定に支障をきたしている中小企業者を支援するための保証制度です。
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第１２８条第１項）

原則として、本店所在地（個人事業者の場合は確定申告書上の事業所所在地）の市町村長の認定を受けることにより、通常の保証枠及びセーフティネット保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。

（注）認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

特定被災区域内に事業所がある方
特定被災区域内において東日本大震災前から事業を行っており、震災に起因して、震災発生後最近３か月間の売上高が、震災の影響を受ける直前の同期比１０％以上減少している中小企業者（※横浜市は特定被災区域に指定されていません。）

※（参考）特定被災区域の一覧はこちら→内閣府ウェブサイト（防災情報のページ）（外部サイト）

経済局金融課
　住所：横浜市中区本町６丁目50番地の10　横浜市役所31階
　電話：045-671-2592

午前９時から１１時まで、午後１時から４時まで
（土曜、日曜、祝日を除きます。）
※申請には事前に予約をお取りいただく必要があります。「セーフティネット保証のための認定について」のページから認定窓口の予約をお取りください。