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６号認定（取引金融機関の破綻）

最終更新日 2024年3月28日

認定要件

現在、国が指定する破綻金融機関については、中小企業庁のWebページ（外部サイト）をご確認ください。

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

横浜市内における事業実態及び直近申告時の借入状況が確認できる資料（写しで可）
- 法人
  - 履歴事項全部証明書　※発行から３か月以内の最新のもの
  - 直近の法人税確定申告書一式
- 個人事業主
  - 直近の青色申告決算書一式又は、所得税確定申告書一式（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）

※確定申告書は、表紙、貸借対照表、損益計算書、「借入金および支払利子の内訳書」又は「勘定科目明細表」の借入金部分の全てを含むもの

破綻金融機関からの借入残高及び借入期間確認書類（以下の書類全てが必要です。写しで可）
- 破綻の日以降、かつ、認定申請日以前１か月以内に発行された｢残高証明書」
- 返済（償還）予定表
- 金銭消費貸借契約書等の借入に関する契約書

※申請額対象の借入分すべてが必要です。

金融機関の代理申請を推奨しています。融資の相談をしている金融機関にご依頼ください。

窓口予約申請フォームから、事前にご予約の上、受付にて、ご予約の「氏名（または会社名）」をお申し付けください。
※当日受付は行っておりません。また、予約時間を15分以上過ぎて窓口に到着された場合は、受付いたしかねます。
金融機関によるとりまとめ代行申請の場合は、代行申請一覧（エクセル：70KB）（２部）を作成の上、ご持参ください。