７号認定（金融機関の支店削減等による借入れ減少関係）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
2. 対象金融機関からの総借入残高に占める指定金融機関からの借入残高が10％以上あること。
3. 指定金融機関からの直近（申請月の前月の1日から申請日前日まで）の借入残高が前年比10％以上減少していること。
4. 対象金融機関からの直近（申請月の前月の1日から申請日前日まで）の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

※対象金融機関とは、次の金融機関のことです。

• 国指定に関係なく、すべての銀行・信用金庫・信用組合
• 保険会社
• 日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫
• 農業協同組合
• 漁業協同組合

※借入金とは、手形借入・証書借入・当座借越をいい、割引手形・社債は該当しません。

1. 横浜市内における事業実態及び直近申告時の借入状況が確認できる資料（写しで可）

   • 法人
     • 履歴事項全部証明書　※発行から３か月以内の最新のもの
     • 直近の法人税確定申告書一式
   • 個人事業主
     • 直近の青色申告決算書一式又は、所得税確定申告書一式（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）

※確定申告書は、表紙、貸借対照表、損益計算書、「借入金および支払利子の内訳書」又は「勘定科目明細表」の借入金部分の全てを含むもの

2. 残高証明書（対象借入先すべてのものについて、直近分と前年分の両方が必要です。写しで可）
   • 増減比較期間中に完済した場合は、ゼロの残高証明書・完済通知書等が必要です。
   • 残高証明書の【現在日】は、直近分・前年分ともに申請月の前月の1日から申請日前日までのいずれかの日で統一することが必要です。

3. 認定申請書
   • ７号認定申請書（PDF：270KB）（必要枚数２枚）

金融機関の代理申請を推奨しています。融資の相談をしている金融機関にご依頼ください。

• 窓口予約申請フォームから、事前にご予約の上、受付にて、ご予約の「氏名（または会社名）」をお申し付けください。
  ※当日受付は行っておりません。また、予約時間を15分以上過ぎて窓口に到着された場合は、受付いたしかねます。
• 金融機関によるとりまとめ代行申請の場合は、代行申請一覧（エクセル：70KB）（２部）を作成の上、ご持参ください。

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/ca4e0c12-9b7d-4826-ba07-4a2c338ce93f/start（外部サイト）
※申込送信前に必ず予約日時を控えておくようにお願いいたします。

経済局金融課
受付時間：9:00～11:00、13:00～16:00（土日、祝日、年末年始を除く）
住所：横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎31階
※3階市役所受付で入館証を受け取って、31階フロア受付の電話でお呼び出し下さい。詳細は市役所案内をご確認ください。

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