伴走型経営支援特別資金（脱炭素割）

1. 融資条件
2. 必要書類
3. 融資を受けるまでの流れ
4. 融資のご相談・お申込先（取扱金融機関）
5. 関連ページ

1. 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
2. 申込人（個人・法人）及び連帯保証人（※１）の印鑑証明書（※２、３）
3. 納税証明書（※２）又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
4. 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
5. 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※２、３）
6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
7. 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
8. 「脱炭素割」資格申告書（様式１―（１）（ワード：51KB）、様式１―（１）（PDF：208KB））（※４）
9. 温室効果ガス排出量を算定（※５）した結果を示す書類の写し、又は神奈川県が交付する「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」（※６）の写し
10. 経営行動計画書【改正版】（様式11（エクセル：48KB）、様式11（PDF：166KB））

※１　連帯保証人が必要となる場合
※２　証明書は３か月以内の最新のもの
　　　納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※３　横浜市信用保証協会申込時は写しで可
※４　「Scope１＆２の温室効果ガス排出量」又は「再エネルギー電力切替の旨」を記載
※５

• 温室効果ガス排出量算定方法については限定しないが、取扱金融機関が提携、若しくは公的機関が提供している算定ツールや診断サービスを使用し、算定した結果を示す書類は、算定に使用したツールにより定められた様式を用いる。
• 算定を行った日から３か月以内のもの
• Scope１とは「自社での燃料使用等による直接排出」、Scope２とは「他社から供給された電気・ガス等の使用に伴う間接排出」を指す。

※６　認定証は、認定日された月の属する年度を含む３か年度以内のもの

1. 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
2. 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
3. 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
4. 金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

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