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【10月1日取扱開始】賃上げおうえん資金

最終更新日 2025年9月26日

目次

  1. 融資条件
  2. 必要書類
  3. 融資を受けるまでの流れ
  4. 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
  5. 関連ページ
賃上げおうえん資金

賃上げおうえん資金

融資対象者

融資申込要件の全てを満たす中小企業者

【追加要件】

 直近の確定申告において賃上げ促進税制の適用を受けた

資金使途

運転資金及び設備資金

融資額

2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)

利率(年利)

固定金利
1年以内 1.3%以内
1年超3年以内 1.6%以内
3年超5年以内 1.8%以内
5年超10年以内 2.0%以内
10年超15年以内 2.2%以内
15年超20年以内 2.4%以内

融資期間

運転資金10年以内 設備資金20年以内
(据置12か月以内を含む)

担保

必要に応じて担保を付ける

保証料率

助成前:0.45~1.90%

助成後:0.00~1.40%(横浜市が0.5%助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)

その他令和7年10月1日から取扱開始(横浜市信用保証協会 受付分)
  1. 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
  2. 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
  3. 納税証明書(※2)、領収書の写し又はeLTAX内若しくは地方税お支払いサイト内の納付済がわかる画面
  4. 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
  5. 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
  6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
  7. 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
  8. 賃上げ促進税制適用時の確定申告書(※4)

※1 連帯保証人が必要となる場合

※2 証明書は3か月以内の最新のもの

   納税証明書はオンラインにて取得の申請可能

※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

※4 法人の場合は確定申告書内に「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」、個人事業主の場合は「給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」のページがあるものに限る。

融資を受けるまでの流れ


  • ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
  • ②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
  • ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
  • ④取扱金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、取扱金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、融資実行・保証承諾を一切お約束するものではありません。

取扱金融機関一覧

取扱金融機関一覧

信用金庫

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銀行

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商工組合中央金庫

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp

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