【10月１日取扱開始】設備更新資金

融資対象者

融資申込要件の全てを満たす中小企業者

【追加要件】

次のいずれかに該当

1. 電気・ガス・液体燃料等のエネルギーを使用する既存設備※を更新するもの
2. １以外の既存設備を更新するもの

※【電気・ガス・液体燃料等のエネルギーを使用する既存設備の例】
業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、ＬＥＤ照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、産業ヒートポンプ、生産設備（工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）　、自動車、作業車、その他業務用設備

資金使途

設備資金

付随する運転資金は可。ただし設備の金額を超えないこと。

融資額

２億8,000万円以内（組合は４億8,000万円以内）

利率（年利）

固定金利
１年以内 1.3％以内
１年超３年以内 1.6％以内
３年超５年以内 1.8％以内
５年超10年以内 2.0％以内
10年超15年以内 2.2％以内
15年超20年以内 2.4％以内

融資期間

設備資金20年以内
（据置12か月以内を含む）

担保

必要に応じて担保を付ける

保証料率

助成前：0.45～1.90％

助成後：0.05～1.60％（横浜市が最大0.4％助成）

• 横浜市が融資額5,000万円を上限に0.3%助成
• 【宣言割※】上記に加え、0.1%助成（合計0.4%助成)
  ※横浜市の 「脱炭素取組宣言」を行った方が適用できます。

信用金庫

横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷

銀行

みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越
山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本・大光・静岡中央

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商工組合中央金庫