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設備更新資金
最終更新日 2026年8月7日
目次
設備更新資金 | |
|---|---|
融資対象者 | 融資申込要件の全てを満たす中小企業者 【追加要件】 次のいずれかに該当
※【電気・ガス・液体燃料等のエネルギーを使用する既存設備の例】 |
資金使途 | 設備資金 付随する運転資金は可。ただし設備の金額を超えないこと。 |
融資額 | ２億8,000万円以内（組合は４億8,000万円以内） |
利率（年利） | 固定金利又は金融機関所定利率のうちから選択できるものとする。 ●固定金利 ●取扱金融機関の所定利率 |
融資期間 | 設備資金20年以内 |
担保 | 必要に応じて担保を付ける |
保証料率 | 助成前：0.45～1.90％ 助成後：0.05～1.60％（横浜市が最大0.4％助成）
|
- 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
- 申込人（個人・法人）及び連帯保証人（※１）の印鑑証明書（※２、３）
- 納税証明書（※２）、領収書の写し又はeLTAX内の納付済がわかる画面等
- 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
- 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※２、３）
- 許認可事業の場合は許認可証の写し
- 見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
- 設備更新資金 資格申告書（様式２（ワード：44KB）、様式２（PDF：143KB））
- 宣言割を適用する場合は、「脱炭素取組宣言 確認書」（写）、又は「脱炭素取組宣言 宣言書」（写）
※１ 連帯保証人が必要となる場合
※２ 証明書は３か月以内の最新のもの
納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※３ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
- ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
- ②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
- ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
- ④取扱金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、取扱金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、融資実行・保証承諾を一切お約束するものではありません。
取扱金融機関一覧 | |
|---|---|
信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
銀行 | みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越 |
― | 商工組合中央金庫 |
このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部金融課
電話：045-671-2592
電話：045-671-2592
ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp
ページID：943-081-354
