外国人起業活動促進事業（横浜市スタートアップビザ）

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横浜市は、「イノベーション都市・横浜」の実現に向けて、国際的なスタートアップ・エコシステムを形成することを目的として、平成30年12月28日付経済産業省が公布した「外国人起業活動促進事業に関する告示」に基づき、令和元年12月25日付経済産業省から外国人起業活動促進事業を実施する団体の認定を受けました。
本事業は、これにより、横浜市において起業を目指す外国人（以下「外国人起業家」という。）による起業準備活動を促進するものです。
通常、起業を目指す外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、出入国在留管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を1名以上雇用し、かつ資本金の額又は出資の総額が3000万円以上であることなどの要件を満たしておく必要があります。
本事業では、外国人起業家が起業準備活動計画を横浜市に提出し、横浜市が１年以内に「経営・管理」ビザの要件を満たす見込みであると判断した場合に、確認証明書を発行します。この確認証明書と必要書類を出入国在留管理局に提出し審査を受けることにより、最長２年間の在留資格「特定活動」が認められます。

下記ウェブサイト内のフォームよりお問合せください。

＜対象者＞
横浜市内で起業を希望し、１年以内に「経営・管理」ビザの要件を満たす見込みがある外国人
（すでに他の在留資格で日本に滞在している外国人も対象になります。）

＜在留期間＞
１年間（更新が認められた場合は、６か月ごとの更新により最長２年間在留可能）
※ビザの取得にあたっては、横浜市が発行する確認証明書と必要書類を出入国在留管理局へ提出し、審査を受ける必要があります。

1. ＡＩ及びＤＸなど革新的技術を用いた事業
2. 健康医療分野
3. 知識集約・付加価値創造型事業
4. その他、新たな製品・サービスやビジネスモデル創出を目指す事業

※一般的な卸売業や小売業、商社・貿易業、飲食業、宿泊業、サービス業などは対象となりません。

申請書提出前に、横浜市スタートアップビザ支援窓口のコーディネーターへ事前相談をしていただく必要があります。（必須）
面談にあたっては、事前に予約が必要です。
下記連絡先から、面談の予約をしてください。

下記ウェブサイト内のフォームよりお問合せください。

1．起業準備活動計画確認申請書（様式第1号、第1号の2~4号)（エクセル：68KB）
2．起業準備活動計画書補足説明資料
3．申請人の旅券（パスポート）の写し
4．上陸後又は在留資格の変更後１年間の申請人の住居を明らかにする書類（賃貸借契約書の写しなど）
5．申請人の上陸後又は在留資格の変更後１年間の申請人の滞在費を明らかにする書類（申請者の預貯金通帳の写しなど）
6．外国人起業活動促進事業に関する告示第5の6（1）⑤イ、ロのいずれかに該当することを立証する書類
　イ．事業の経営又は管理について１年以上の経験を有していること。
　ロ．経営管理に関する分野又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野において博士の学位、修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有していること。
7．その他、市長が必要と認める資料

1. 申請人本人
2. 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会若しくは行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た者
3. 申請者が経営を行うこととなる事業の国内の事業所の職員
4. 国内の事業所の設置について、申請者本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）

• ２～４の者が提出する場合、当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出すること。

住所：横浜市中区本町6-50-10
TEL：045-671-2748
MAIL:ke-suvisa@city.yokohama.lg.jp
※対面もしくはメールでのご提出をお願いします。

横浜市から確認証明書の交付を受けた外国人起業家は、有効期間である３か月以内に、東京出入国在留管理局横浜支局で在留資格の認定申請を行ってください。手続きの詳細については、東京出入国在留管理局横浜支局に直接お問い合わせください。

東京出入国在留管理局横浜支局から在留資格「特定活動」の取得の決定を受けられた外国人起業家は、速やかに「横浜市スタートアップビザ支援窓口」まで報告してください。

1. 在留資格「特定活動」の取得（更新）報告書（様式7号）（ワード：22KB）
2. 在留カードの写し
3. ※新たに本邦に上陸された方で、在留カードの交付が遅れる場合は、旅券（パスポート）の写しを提出してください。（上陸許可証印を確認します。）

申請する場合の申請書類等についてはすべて日本語で記載してください。日本語で記載されていない資料等を添付する場合は必ず日本語訳を添付してください。

本制度を利用して、在留資格「特定活動」を取得した外国人起業家に対し、起業準備活動を行う期間において、毎月１回、計画の進捗状況確認のための面談を行います。また、その際に必要な資料等（預金通帳など資金状況が分かる資料、事業所の賃貸や従業員の雇用に関する契約状況、登記事項全部証明書、定款など）の提出を求めることがあります。

• 横浜市外国人起業促進事業実施要綱（PDF：1,507KB）
• 外国人起業活動促進事業に関する告示（PDF：204KB）

下記ウェブサイト内のフォームよりお問合せください。