令和8年3月12日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】横浜の「食」がもっと新鮮に、もっと豊かに 中央卸売市場青果部の全面供用開始（PDF：2,190KB）
• 【記者発表】横浜市場、新時代へ！～青果部再編整備の完了を記念した市場探検ツアーの募集を開始します～
• 【スライド資料】神奈川・横浜デスティネーションキャンペーン プレキャンペーン期間中の新たな観光コンテンツを追加しました！～GREEN×EXPO 2027に向けて、横浜の魅力を全国に～（PDF：1,263KB）
• 【記者発表】神奈川・横浜デスティネーションキャンペーン プレキャンペーン期間中の新たな観光コンテンツを追加しました！
• 【スライド資料】小児がんなど病気と向き合う子どもたちの“新たな居場所”づくり よこはま動物園ズーラシア監修「メタバースでアニマルワールド！？」（PDF：1,541KB）
• 【記者発表】小児がんなど病気と向き合う子どもたちの“新たな居場所”づくり よこはま動物園ズーラシア監修「メタバースでアニマルワールド！？」

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
それでは定例会見始めます。本日３件続けてご説明させていただき、その後ご質問をお受けします。では市長、お願いします。

市長：
はい。よろしくお願いします。まず、今日３点ご報告がありまして、最初が中央卸売市場の青果部の全面供用開始についてであります。中央卸売市場は、皆さん行ったことがあると思うんですが、昭和６年の２月に開設してるんですね。ですので、開設から先月で95年が経ったことになります。青果物と水産物を取り扱っております。今回、この青果部のほうの再編整備を行いました。既存施設、今写真ありますけども、既存施設の周辺に３棟を新たに増築いたしまして、冷蔵機能と物流機能を強化いたしました。設計期間も含めて８年間にわたる結構大掛かりな整備だったんですが、このたび終了いたしまして、今年の４月１日から全面的に供用を開始いたします。再編整備の特徴の一つである冷蔵機能の強化ですが、冷蔵保管庫の面積が2.1倍に広がります。このように2.1倍に広がることで、より多くの商品を扱うことができるので、その分、市民の皆様に供給をすることが可能になります。そして２点目といたしまして、物流機能の強化として、屋内に荷さばき場があるんですけれども、その荷さばき場の面積が1.6倍になったことで、荷物の積み下ろしができるスペースが増えます。で、その分、物流効率が向上することになります。豊富な食材を、よりタイムリーに食卓にお届けするために、こういった整備を行ってまいりました。今回、特にちょっとお知らせをしたいことといたしまして、今回の再編整備を記念いたしまして、市場をより身近に感じていただく機会として、これ青果部で初めてになるんですが、建物の中を巡る探検ツアー、ツアーをですね、 １日限定なんですが開催したいと考えております。青果部は通常入れません。入れませんが、今回再編整備された青果部を市民の皆様、特に子どもたちに見ていただきたいと、知っていただきたいと思いまして、市場の協力もいただいて、このイベントをご用意した次第です。開催日が５月16日の土曜日、そして小学３年生以上の児童と保護者の方を対象に、合計120名の方をご招待したいと思います。無料です。本日から募集を開始しますので、ぜひ応募いただければと思います。また、市場は様々なイベントを開催しております。毎年11月に横浜市場まつりを開催し、これは事業者と横浜市が一体となって開催しているんですが、昨年は雨だったんですが、当日３万５千人もの方が来場される非常に賑わい、ある意味混雑もしているような状況でありまして、すごく市民の方が多くお越しになられて活気にあふれていました。そのほかにも毎年目利きのプロが選んだ魚介類をですね、直接購入いただける水産棟の一般開放やあるいは、その市場の事業者の方が小学校に出向いて出前講座を行ってくれてます。市場の食材を使ったこの食育に関する出前授業とか、あるいは料理教室なんかも行っておりまして、開かれた市場を引き続き目指してまいりたいと思います。で、今回の青果部の再編整備などを通じまして、市民の皆様の食生活をより豊かにしていく取組を今後も進めてまいります。まず、市場に関してのご報告でした。

市長：
続きまして、いいんですよね。続きまして、デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンの報告であります。 ３月19日にエクスポの開幕１年前を迎えます。今、全市を挙げて会場への誘客につながる機運醸成を進めているところであります。横浜市では来年の４月から６月、ちょうどエクスポの開催期間中にデスティネーションキャンペーンをJRとともに行います。この内容は、 JRグループが全国で６社ありますので、その６社と開催側が一体となって、各JRの駅を活用したプロモーションを展開するっていうのが、デスティネーションキャンペーンです。 JRのデスティネーションキャンペーンです。全国のJRの駅1,200か所でポスター貼ったり、あるいはパンフレットをいろんなところで配架していただくなど、JR側とともに行うものであります。で、その前の年、今年の４月から６月に、ちょうど１年前にプレのこのデスティネーションキャンペーンをやると、プレキャンペーンを開催いたします。このプレキャンペーンの目的なんですが、観光資源や特別公開のもの、商品などですね、これを広く市民の皆様にご紹介して、これから１年後に、イベントが開かれるんですが、そのイベントに対する期待を共に高めていくということを狙いとしています。それからさらに、エクスポが始まりますと、多く旅行代理店のパッケージを通じて横浜にお越しになられると思いますので、全国の旅行代理店を対象に旅行商品がそのエクスポを組み込んだ、あるいは横浜の回遊を組み込んだ旅行商品が作っていただけるようですね。働きかける。これもプレキャンペーンの中に含まれます。これは我々側の話なんですけれど。で、開催期間は、神奈川県全域で対象ですね、対象神奈川県全域として行うものであります。いろいろな旅行代理店の方を呼んだり、あるいは全国各地に働きかけたりするという内容であります。今回ですね、先ほど観光資源や特別公開商品、特別公開の商品などをご紹介すると申し上げたんですが、今回ですね。まず特別企画の１つとして、１つ目が臨春閣っていう国指定の重要文化財があります。で、これを特別公開したいと考えております。臨春閣は、紀州徳川家の別荘を原三溪がこの地、横浜の地に移築したものであります。普段は外からご覧いただくだけなんですが、４月29日から５月10日の間は特別に建物内部に入ることができます。江戸時代の洗練されたデザインの美しさの数々を堪能いただけると思います。そして、２つ目といたしまして、今申し上げた臨春閣も含めて、10の国指定の重要文化財が三溪園にあります。で、その国指定の重要文化財の中には、旧天瑞寺の寿塔の覆堂というものがあります。これは1951年に豊臣秀吉がその母親である大政所の長寿を祈るために、京都にこのお寺を建てたんですね。作ったんですね。それが天瑞寺であります。それでその天瑞寺の中に母親の長寿を祈って塔を建てました。その塔を守る建物が覆堂であります。塔のことが寿塔ですね。天瑞寺にあるその母親の長寿を祈る寿塔、それをカバーしている覆堂であります。実は天瑞寺自体はなくなってます。お寺としてなくなってるんですが、この建物だけが残ったんですね。それを原三溪がそのまま一旦解体していると思うんですけど、そのまま横浜のほうに持ってきて、今保存されているという状態なんです。ですので、豊臣秀吉ゆかりの桃山時代の建物が保存されて横浜にあるわけなんですが、これを５月９日から17日までの期間限定で特別にこの扉を開けて見られるようになります。ぜひ内部の装飾などをご覧頂ければと思います。そのほかの特別企画として、これ全く毛色違うんですが、今これまでみなとみらいで熱気球の搭乗体験をやってたんですが、これ非常に人気でありまして、券を売ると即日完売する大人気コンテンツで、これを行うんです。またその４月から６月のプレキャンペーンの時にやるんですが、この時にドローンを一緒に飛ばして記念撮影、ドローンから撮影してもらって、その気球に乗る体験とその状況を撮影する、そういうサービスを提供したいと考えております。このほかにもプレキャンペーンで様々な企画行いますので、これからも順次ご報告させていただきたいと思います。プレキャンペーンに関しては以上となります。

市長：
最後の3つ目なんですが、メタバースを活用した小児がんなど病気と向き合う子どもたちの居場所づくりであります。今回はズーラシアが監修してくれて、メタバースイベントを子どもたちのために開催するものであります。小児がんは血液がんとか固形がんとかいろいろながんの総称で、 15歳未満の子どもたちがかかるがんを一括りに小児がんと言ってます。１年間で新たに小児がんと診断される人数は、横浜市で約50人ほどと推計されています。50人のお子様が１年間で新たに小児がんと診断されると。全国では2,000人ぐらいと推計されております。で、現在その小児がんのお子様は450人ほど横浜市にいると推計されております。ですので、主にこの450人の小児がんの子どもたちに交流機会を作りたいというのがこの事業の目的です。小児がんですと外見や見た目、治療による見た目の変化や、あるいは体調などで外に出たくないと。そういうことで、保護者や本人も交流に関して非常に不安を持っているというアンケート結果、お声をいただいて、これを実施しているものであります。で、その目的、解決のためにメタバースを使おうというものであります。これまでですね、延べ74名の小児がん患者さんに参加をいただいております。はい。今回ですね、メタバース空間を活用して、新たな居場所づくりを作ります。動物をテーマに、かつズーラシアが監修するということであります。で、ズーラシアのほうで動物のデザインとか、クイズ内容を監修して、飼育員が撮影した動画を提供すると。メタバースの中で空間を４つのゾーンに分けて、それぞれのゾーンでインドゾウとかオカピが暮らしている森林とか、あるいはペンギンとかユーラシアカワウソが暮らしている水辺とか、あるいはライオン、キリンが暮らしているサバンナ、あるいは、そういったものをですね、表現して、この中で子どもたちに参加をしていただいて、各自宅や病院からですね、参加をしていただいて、動物園の雰囲気を楽しんだり、あるいはこういう重要なのは参加者同士が会話したり、チャットで交流をしてもらうという工夫であります。すごろく形式でチームを作ってもらおうと思ってですね、例えば20人、仮に参加したとすると、 20人をいくつかのチームに分けて、そのチーム５人だったら５人で一緒にすごろくをやって、 5人の中で会話をしたり、チャットをやったりして、次どこに行こうとか、あれをやろうとか、そういう交流をこのメタバース上で、ゲーム感覚ででも動物を体験しながらやってもらうというのが趣旨であります。この辺は内容に関してまとめております。画面越しで動物の魅力を感じてもらえるよう、ズーラシアのほうにも配慮をいただきました。このようにメタバースを使った小児がん患者の支援、これまで本市が行ってきたことと、動物園を3つも持っている本市の特徴を掛け合わせて、今回また新たな居場所づくりを行います。次年度は、今年度に制作したメタバース空間がありますので、それを活用して、医療機関や小児がん患者の支援団体がメタバースを活用できるように広げていきたいと考えております。裾野を広げていくために、行政発だけではなくて、これまで行政として行ってきたので、そのノウハウを医療機関とか支援団体、患者支援団体とシェアをして、裾野を広げていく。最初からそういう計画だったんですけども、そういうことで、交流の場づくりを進めていきたいと考えております。こちらに関しては以上です。以上、今日のご報告をさせていただきました。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。以上、ご説明した件についてご質問をお受けします。ご質問の際はお手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　陶山：
ありがとうございます。幹事社の日刊工業新聞の陶山と申します。最初、中央卸売市場の青果部の全面供用開始について、一連の再編整備の狙いを改めて教えていただきたいっていうのと、冷蔵と物流の機能向上を受けての今後の期待というところを教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。今回の機能強化によって、全国の産地からより多くの品物を集荷できるようになって、これまで以上にニーズに応えられるようになることを期待しております。ごめんなさい、あと２点目なんでしたっけ。

日刊工業新聞　陶山：
機能向上についての今後の期待。

市長：
市民の皆様により新鮮で多彩な食材を安定してお届けできるようにすることが市場の役割ですので、これまでも取り組んできた市場の機能の向上に、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。

日刊工業新聞　陶山：
ありがとうございます。ちょっと今のお話の中で、全国の産地から集荷力の強化というところにつながるという話なんですけど、市場を開拓する上で、プロモーションとかそういうところはこれからどういうふうに取り組んでいきますか。

市長：
そうですね。先ほど申し上げたようないろんなイベント、多くの方が集まるイベントもこれまで行ってきました。市場の魅力、市場の信頼性、それからそういったことを発信していくことで、市民の皆様の理解の促進につなげていく。それから、取引機会の拡大につなげていくことが重要だと思います。横浜ならではの立地特性と、首都圏有数の消費地であることを背景に、今後も生鮮食料品の安定供給を担う重要な拠点として、今後も運営を図っていきたいと思います。

日刊工業新聞　陶山：
ありがとうございます。続いて、デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンについてなんですけど、今回のプレキャンペーンということで、市として特に伝えていきたいこととか、情報発信していきたいことを教えていただければと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。エクスポをきっかけに、多くの方に横浜に訪れていただいて、この街の魅力を存分に体感をしていただきたいと考えております。この横浜の魅力を、本番の来年の３月以降にですね、知っていただくことも重要ですが、プレとして、こういういろんな資源があるんだということを知ってもらう機会として、今回のプレキャンペーンを位置づけております。今回、観光関連事業者の皆様のご協力で、特別企画を市のほうでも調整して用意することができましたので、ぜひ多くの方にご来場、横浜に来ていただきたいと思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。ご説明ありがとうございました。デスティネーションキャンペーンだけちょっと基本的なことなのかもしれませんが、プレキャンペーンで今回お話したのの３つあったかと思いますけれども、これらというのは本キャンペーンでも扱われることになるのでしょうかというのは、すいません、まず教えてください。

にぎわいスポーツ文化局担当理事 市川:
ご質問ありがとうございます。にぎわいスポーツ文化局の担当理事の市川です。基本的には、実施してみてどんな感触かというのはありますけれども、こういう魅力的なコンテンツを皆さん用意していただけたので、本番の時にもこれをさらに磨き上げたり、魅力を上げたうえでつなげていければと思っております。

神奈川新聞　中馬：
前向きには考えてはいるけれど、決まってるわけではないんだよ、ぐらいの感じですかね。

にぎわいスポーツ文化局担当理事 市川:
実際やってみて、利用者の声をきちんと聞いた上で考えていかなくちゃいけないのかという意味です。もちろんやっていきたいという考えはあります。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。ちょっとこれも細かいんですけど、この秀吉のこれ天瑞寺はないけれども、塔というのもないんですよね。この覆堂はあるけれども、中にある塔というのはない。

にぎわいスポーツ文化局担当理事 市川:
改めてご質問ありがとうございます。天瑞寺がですね、大徳寺内の寺院の一つだったんですけれども、どうも明治の頃にですね、お寺が廃止というか、なくなっているようなんですね。塔のほうも私たちもずっと気になっていてやってるんですけども、なんかそこの部分はあまりちょっと公式には発表されてなくて、覆堂だけは明確になるんですけれども、塔が今どこにあるのかっていうのがちょっといろいろ調べてもですね、なかなか文献でちょっと見つからないところがあったんで、確認でき次第、またご報告したいと思いますけれども。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。最後、ちょっと市長に伺えればと思うんですけれども、今回、三溪園のものが２つ入ってるかと思います。議会のなどでも三溪園の磨き上げというのは結構何度もご言及されてきたと思うんですけども、今回こうやってですね、三溪園のもの複数あげられたということへの、市長の思いとご所感ですね。あと、三溪園私も行ったことありますけれども、すごく大きくてね、紅葉もすごい綺麗で、すごいなと思ったんですけど、やっぱりちょっとアクセスの問題っていうのはあるかと思います。今後三溪園についてどういうふうに磨き上げをされていこうと考えているかなど、ちょっと市長の思いを伺えればと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。三溪園も含めて横浜にたくさんの魅力があります。まだまだ知られてないというのもあります。それは本市として、今おっしゃったようなアクセスの話とかも含めて、本市としてできることがもっとあったんじゃないかなという思いであります。今回、まず三溪園に限って言えば、三溪園の魅力向上をこれから横浜の財産の一つでありますので、強化していきたいと思っています。まずこういったコンテンツですね、コンテンツがあるんですよということを全国の皆様に知っていただき、それから、これからハード的な側面ですね、今、中馬さんおっしゃったようなアクセスのこととか、周辺環境との調和の問題もありますので、そういったこともまちづくりの一環も含めてですね、検討をしていきたいと考えております。ありがとうございます。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　石塚：
読売新聞の石塚です。よろしくお願いします。メタバース空間の件なんですけれども、改めてこうした取組を横浜市が力を入れる意図でしたりとか、背景っていう部分があればお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

市長：
ご質問ありがとうございます。がん患者さんの支援に力を入れてきましたし、今後も入れていきます。特にいろんながんがあり、それぞれのがんごとの患者さんの意見ってあるんで、声ってあるんですけども、小児がんの子どもたちには、その交流機会っていうことに関する声が多くあって、それに対して、市としても向き合いたいという思いから行っている企画であります。これまでの実施で、非常に好意的に評価していただいておりますので、こういった取組を今後も続けていきたいと考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう、日経さん。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞社の竹内です。デスティネーションキャンペーンについてちょっとお伺いしたいんですけど、まず、事実関係の確認からで、以前このJR東日本さんが内容について発表されたかと思うんですけども、今回この追加で発表されたのは市主催のコンテンツっていう理解でよろしいでしょうか。

にぎわいスポーツ文化局担当理事 市川:
はい、質問ありがとうございます。先日、記者発表を２月にさせていただいたものがあるんですけれども、その中の横浜市のほうで展開する追加コンテンツが２つ新たに造成できたので、今回ご案内させていただいたという流れになります。

日経新聞　竹内：
分かりました。ありがとうございます。その上で、来年がエクスポもあって本番っていうことだと思うんですけども、この来年に向けてどんな本番どんなコンテンツを作っていきたいかっていうのが、もし市長にあればお伺いしたいのと、追加でこのキャンペーンを通じて、この市の魅力を発信して、この期間以外も観光客に来てもらうというのが目的だったかと思うんですけれども、もし入れ込み客数ですとか、観光客数ですとか、消費額ですとか、量的な目標があればお聞かせください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。現在ですね、準備進めているところで会場計画が具体化していきましたし、今後その具体化のスピードが加速していくと思います。その魅力をどう市内の皆様や市外の皆様にお伝えしていくのかということを協会、国、そして本市は注力しなければならないと思います。多くの方に横浜に来ていただき、エクスポの上瀬谷の会場と、そして本市のいろいろなところを巡っていただくためにですね、引き続きしっかりと準備を進めていきたいと思います。併せてですね、どのくらいの入り込み客数とか売上消費額が目標か、その目標に関してはまだ立てているわけではない。具体的にこのぐらいの人数がビジットしてくれればいいというようなことを定めているものではないんですが、しっかりと市内のホテルに泊まっていただいて、またそのホテルから横浜を散策していただく、そのためにもホテルと各会場ですね、会場のアクセス等の準備も今計画をしているところであります。

日経新聞　竹内：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。中央卸売市場の関係でお伺いしたいんですけども、近年なんか市場外取引が増えてたり、あと、人口減少とかっていう中で、取扱量はどうなっているのかっていうところがちょっと気になるんですけれども、近年の傾向を教えてください。

経済局市場担当理事 日比野:
経済局の市場担当理事の日比野と申します。よろしくお願いいたします。ご指摘のお話のようにですね、やはりこれまでと異なってですね、いろいろとその人口減少があったりとか、また食生活がですね変わってきたりということで、例えば青果部の取扱量で申し上げますと、ここ３年、令和６年までの３年間では31万7,000トン、 30万7,000トン、 30万1,000トン、繰り返します。31万7,000トン、 30万7,000トン、 30万1,000トンということで、少しずつですね、横ばいから減ってきているというような状況でございます。今回、このように再編整備ということで行いましたので、目標といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、プロジェクトの始まったところから令和11年度までにですね、約10%増、取扱量も38万3,000トン、それから金額にして1,000億円までということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

産経新聞　橋本：
これもう昭和６年開設の施設で改修するということなので、その３年とかっていう期間ではなくて、もっと長い期間で見たときに、これどれくらい増えてるとか減ってるとかっていうのを10年とか20年で教えていただきたいんですけど。

経済局市場担当理事 日比野:
そうしましたらデータにつきまして少し調べてみまして、お届けできるようにいたしたいと思います。

産経新聞　橋本：
ちょっとそこが分からないとちょっと質問のしようがないんですけれども、やっぱり他の自治体を見ると、市場の再編整備っていう時にフードパークを併設するとかっていう、その新たな機能を増やすところが目に付くんですけれども、その横浜市の場合は、あえてこれまである冷蔵庫とか荷捌き場を広くするというところだけに特化しているように思えるんですけれども、その必要があるのかどうなのかっていうところをちょっとお伺いしたいんですけれども。

経済局市場担当理事 日比野:
そういう意味では、横浜市では南部市場ですね、金沢区にある南部市場を、市場としては廃止をいたしまして、中央卸売市場の補完的な機能ということで、再編整備をいたしました。それに併せて、市民の方々に楽しんでいただけるようなエリアも設けまして、そちらのほうはざっくり言いますと、月間で40万人ぐらい。非常にたくさんの方が来ていただいて楽しんでいただいておりますので、そういう形でこれまでもしっかりと機能の見直し、規模の見直しみたいなところは行ってきているところでございます。

産経新聞　橋本：
40万人来たのは南部市場の跡地ってことになるんですか。

経済局市場担当理事 日比野:
はい、そうです。

産経新聞　橋本：
どうもありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上でこの件は終了します。事務局を入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは続けて一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いいたします。まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　陶山：
すいません、日刊工業新聞の陶山と申します。最初に東日本大震災の発生から昨日で15年目になりまして、全般的な質問で恐縮なんですけど、これについてのご所感をお願いいたします。

市長：
はい。まず、改めて犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、ご遺族や被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。震災から年月を重ねて、その記憶の風化が懸念されております。しかし一方で大地震が相次いでおります。ですので、この東日本大震災の教訓を本市の大地震対策に生かしていく。併せて近年の南海トラフを予期させる事象や能登半島地震の経験、記憶、経験を生かしてですね、しっかりといつ大地震が発生してもおかしくない状況にある中、対策を進めていくことが重要だと考えております。地震防災戦略のもと、ハードとソフトの両面から対策を進めているところでありますので、今回、東日本大震災から15年という節目の年の意味を今一度胸に刻んで、大地震対策を進めてまいりたいと考えています。

日刊工業新聞　陶山：
ありがとうございます。ちょっと別件になりますけれども、グリーンエクスポの開催まで来週の19日であと１年ということになりまして、準備状況の進捗をどうご覧になっているかっていうところと、１年後の開催への意気込みを含めて教えていただきたいと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。地域に足を運ぶと、多くの方にグリーンエクスポのお声を、期待のお声をいただくことが格段に増えたと思います。ですので、市民の皆様の関心と期待の高まりを感じております。準備状況については、会場計画の具体化、それから運営体制の整備、それから、周辺インフラの整備など、着実に準備が進んでいるという認識であります。協会、国と共に、来年の開幕に向けてしっかりと準備を進めてまいります。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょう。よろしいでしょうか。毎日さんから。

毎日新聞　蓬田：
毎日新聞の蓬田と申します。アメリカとですね、イスラエルがイランを攻撃してから、おそらく初めての記者会見になるのかなと思うんですけども、市のほうで、中小企業への融資の相談窓口なんかを開設されているそうですが、相談状況を教えていただきたいのと、今、政府も石油の備蓄を放出するなど、石油の輸入がちょっと滞りそうなので、その辺の対策についてもしお考えあれば教えていただけないでしょうか。

市長：
本市としての石油。

毎日新聞　蓬田：
石油というか、石油だけじゃなくて、いろんな物流も、あるいは人との交流も減少してしまうと思うんですけども、もろもろの影響でてきそうかなと思いますので、その辺、もし対策のお考えあれば教えていただけないでしょうか。

市長：
ありがとうございます。まず、特別経営相談窓口を設置したのが３月の２日でありますが、現時点で窓口への相談件数はございません。ただ、中東情勢緊迫化しておりますので、中長期的な経営環境への影響を不安視する中小企業の皆様から、今後相談がある可能性がありますので、引き続き状況は注視していきたいと考えております。市内経済の安定に向けて機動的な対応をしていくためにも、中小企業の皆様のニーズをいち早くキャッチできる体制の整備に引き続き努めてまいりたいと思います。

毎日新聞　蓬田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
そのほかいかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。昨日の常任委員会でも話出ましたが、デリバリー給食の今年度の12月までの異物混入の発生件数が275件ということで、依然として昨年度の川崎市の中学校給食よりも一桁高いような状況が続いております。以前もお伺いしたんですけれども、市長のほうから改善するように指示するようなお話もあったのですが、改善されていない状況ですが、そのことについての市長の受け止めをお願いします。

市長：
はい。衛生管理基準に基づく取扱いの徹底がより一層重要だと思います。発生した異物混入事案の１件１件の検証を行ってきましたし、今後も再発防止に努めなければいけないと。決められた基準に基づいてしっかり運営をしていただくことが異物混入防ぐ上で重要だと考えております。８年度に向けては、より一層の管理、監査、そういった各事業者さんに責任を持って食の安全を担保してもらうための取組を強化させていきたいと考えています。

産経新聞　橋本：
その関連でですね、昨日の答弁ですね、要は特定の事業者の異物混入の発生率が極端に高いところはないという説明が市教委のほうからあったんですけれども、私が持ってるデータで計算すると、やっぱり２倍ぐらいの開きはあるんですけども、横浜市は現在データに基づく市政をやっているということで、極端に異物発生率が高いところはないという数字的な根拠を教えていただきたいんですけども。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

教育委員会事務局担当理事　田中：
すみません、教育委員会の学校給食食育推進部長の田中でございます。昨日答弁させていただきましたけれども、発生率という形でお答えをさせていただいておりますので、件数自体につきましては、当然、提供している数がそれぞれの工場で違いますので、やはり多いところ、少ないところ、それは見られております。また、詳細な数字につきましては、後ほどご説明の機会を持たせていただけたらと思っております。

産経新聞　橋本：
分かりました。要は、素人、僕はデータ分析の専門家ではないんで、細かいことは分からないんですけれども、業者ごとの発生件数と提供数があれば、発生率って出るんですよね。

教育委員会事務局担当理事　田中：
そのとおりですけれど、その提供している数につきましても詳細に調査をして、今、件数を整理しておりますので、私どもとしましては、１事業者、１事業者がどういう状況で異物の発生があるかっていうことにつきましては、分析をさせていただいておりますので、また追ってご説明の機会を持たせていただきます。

産経新聞　橋本：
分かりました。それともう１点なんですけども、昨日の委員からの質問で、来年度、自校方式の学校は１校増えて、デリバリー方式の学校は１校減ると。具体的に言うと、今年度はデリバリー方式が144校で、そのうちの１校が義務教育学校なんですけども、その１校がその自校方式に変更すると。それは施設を改修したかなんかという説明だったんですけれども、そういう状況を踏まえて、可能なところは、通常の市立中学校についても可能なところは、デリバリー方式以外の方式にしていけば、やっていけばいいのではないかという意見に対して、教育長がそういった意見も反映しながら給食の未来を考えていきたいと。要は、そういう意見を、可能性を認めるような答弁をしたんですけれども、市長も同じ考えということでよろしいでしょうか。

市長：
ちょっとその状況に関して、私、十分把握してないので。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

教育委員会事務局担当理事　田中：
教育委員会の学校給食食育推進部長でございます。

産経新聞　橋本：
すいません、昨日の答弁は私も聞いてるから分かってるんで、しかも教育長の答弁を理事に答えていただく話でもないので、市長笑い事じゃないと思うんですけど、やっぱり教育長と市長の考えが一緒かどうかということを確認したくて伺っているんですけれども。

教育委員会事務局担当理事　田中：
すいません。

産経新聞　橋本：
繰り返しになりますが、私は市長に聞いてます。

市長：
状況を確認して、またお答えしたいと思います。

産経新聞　橋本：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。NHKさん。マイクを。

NHK 岡部：
NHKの岡部です。よろしくお願いします。すいません、 ２点ありまして、１点目が今日の常任委員会で公表された山下ふ頭の再開発の事業計画案がまとまったかと思うんですけれども、計画案についての市長の受け止めだとか、狙い、意気込みをお伺いしたいのと、あと今後の進め方について、どんなふうに行っていきたいかお伺いできればと思います。

市長：
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。今回、事業計画案の報告をさせていただきました。これまでにいただいた市民の皆様からの多様な意見を受け止めて、事業案の作成に生かせたと考えております。今後は、議会のほうでお諮りを今しておりますが、今回出した事業計画案に対して、改めて市民意見の募集を行う予定です。

NHK 岡部：
どんな場所にしていきたいかみたいな大きな意気込みというか、方針みたいなのを一言いただけたらと。

市長：
今回の事業計画案の中で、再開発のコンセプトとしてGLOWを掲げたんですが、ぜひそのコンセプトに沿うような、市民の皆様の財産として残るような場所にしていきたいと思います。

NHK 岡部：
ありがとうございます。あと２点目が、今週の月曜日だったでしょうか、市内の認可保育所でもいじめがあったんじゃないかという訴えがあって、第三者の調査などを市に求めたということでしたけれども、その事案についての受け止めと、あと今後の対応について、現状のお考えを伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本件に関して、お子様や保護者の皆様に大きな負担とご不安をおかけしていることと思いますので、本市に対して改めての事実関係の調査についてご要望いただいているところでありますので、所管局に対して事実の確認と今後の対応について検討するよう指示を出したところであります。

NHK 岡部：
事実の確認というのは、市役所内での事実確認ということですか。

市長：
そうですね。審議会等の機能もありますので、そういったどういう機能を活用するのかも含めて検討しまして、第三者、保育に関する知見を持った方々によるですね、検証等を実施したいと考えております。

NHK 岡部：
分かりました。目途とかそういったものはございますか。

市長：
まだです。はい。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。毎日さん。

毎日新聞　蓬田：
毎日新聞ですけど、関連ですみません、第三者って今おっしゃったと思うんですけど、具体的にどういう方をご想定されてる。

市長：
審議会のメンバー、もし審議会で行うのであればですよ、審議会の方々は有識者の方々から構成されておりますので、そういった方々をイメージして今そう申し上げました。

毎日新聞　蓬田：
はい、分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
他よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。