令和7年9月10日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】第74回（令和７年度）横浜文化賞　受賞者が決定しました！（PDF：1,430KB） 　
• 【記者発表】第74回（令和７年度）横浜文化賞　受賞者決定！
• 【スライド資料】区役所や学校に「マイボトル対応型給水機」を設置します～マイボトルをもっと身近に～（PDF：675KB）
• 【記者発表】区役所や学校に「マイボトル対応型給水機」を設置します！
• 【スライド資料】お悔やみ窓口を全区役所に設置します～ご親族を亡くされた際の手続をお手伝いします～（PDF：476KB）
• 【記者発表】お悔やみ窓口を全区役所に設置します

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、まず横浜文化賞のご報告から始めさせてください。 まず、横浜文化賞でありますが、ご承知のとおり、本市の最高顕彰であります。今年度の受賞者、７月30日に選考委員会が開催されまして決まりました。 文化賞の選考にあたりましてはこちらの表にございます、委員の方々に審査をいただいております。こちらの、まず委員長は近藤誠一さんという元文化庁の長官の方、現在、横浜市芸術文化振興財団の理事長を勤めていただいております。で、副委員長は日比野克彦先生、東京藝術大学の学長の方であります。受賞者なんですけれども、まず坂田さんですね、サカタのタネの会長の方で、「種苗を通じて社会に貢献する」を理念に横浜が世界に誇る種苗会社の地位を確立された方であります。文化・スポーツ支援、花き園芸普及推進に大きく貢献をされております。次に、千住真理子さんです。バイオリニストで、世界的に著名な方でありますけれども、長年にわたる地域に根ざした音楽活動で、横浜の音楽文化の発展に貢献をいただきました。また、被災地や福祉施設での演奏など、社会貢献活動にも非常に熱心であります。 次に南場智子様です。DeNAの、ベイスターズのオーナーとして有名でありますが、日本プロ野球史上初の女性オーナーであり、昨年は26年ぶりの日本一に輝き、地域の活性化や横浜の魅力の向上に大きく貢献をいただきました。また、ベイスターズとしても観客動員数が大幅に増加して、地域のにぎわいを大きく作っていただいていると承知しております。文化賞４人目が宮坂先生です。こちらの先生は、ペロブスカイトの発明者ということで世界的に著名な方であります。これからペロブスカイト実用化の段階に入っていくと思いますが、そのペロブスカイトの発見者としてですね、発明者として、本市としても大きく貢献をされたというふうに考えております。 また、文化芸術奨励賞につきましては、以下の２名の方がご受賞をされました。１人目が永井紗耶子様で、こちらの直木賞を受賞されたことで有名かと思いますが、23年に直木賞と山本周五郎賞をダブル受賞されております。小説家として原三溪など、地域の歴史や文化を深く掘り下げた作品を発表されております。 そして、もう一人が東亮汰様で、この方はヨハネス・ブラームス国際など主要な海外のコンクールで上位入賞されるなど、将来非常に嘱望されている若手の横浜出身のバイオリニストの方であります。こちらの方々がご受賞されて贈呈式を行います。11月20日であります。また、記念コンサートもですね、同時に行う予定となっております。こちらには市民の皆様250名をご招待する予定であります。はい。文化賞に関しては以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
それではこの件についてご質問をお受けします。ご発言の際はいつものお願いになりますけれども、お手元のマイクのスイッチのオンとオフのご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

日経新聞　竹内：
幹事社の日本経済新聞社の竹内です。２点お伺いいたします。奨励賞のほうで、特に若手の方がいらっしゃると思いますが、特に期待することですとかお伺いしてよろしいでしょうか。

市長：
若手の方々ですか、文化賞全体ではなくて、文化芸術奨励賞に関してってことですか。ご質問ありがとうございます。今回ご受賞された２名の方々は若手というよりは、もう国際的に著名な方々でよくお名前皆様存じ上げているというふうに思いますが、是非今回ですね、賞を受賞されて、大きな活躍をされて、文化芸術奨励賞という賞を受賞されたんですけれども、是非今後もですね、横浜の発展に貢献していただきたいなというふうに思ってます。今回受賞が決定した皆様はいずれも横浜のみならず、日本を代表して世界で活躍をされている方々ですので、まさに若手とされる２名の方々もそうなんですけれども、横浜の発展は今回ご受賞された方々によって支えられているなというふうにつくづく感じます。それぞれの分野で、これまでのご尽力に改めて敬意を表しますし、今後のますますのご活躍を祈念しております。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは続けてお願いします。

市長：
次の話題は「マイボトル対応型給水機」を設置するという内容です。 横浜市では、グリーン社会の実現に向けてカーボンニュートラルの推進をしたり、今後、循環型社会を作るための取組を強力に推進していきます。その中でいくつか、事業者の行動変容とか、市民の皆様の行動変容とか、市役所としても率先して行動していかなければいけないとか、いくつかあるんですけれども、特に市民の皆様の行動変容を今後促していくっていう様々な取組が必要だと思います。一つ一つは小さくても、それらが長い年月積み重なることによって、大きなうねりを生み出していきたいなと思います。かねてから、マイボトルの利用促進に取り組んでいます。使い捨て飲料容器の削減に向けて、マイボトルの利用促進に取り組んできました。 例えば、マイボトルコーヒーサーバーを設置したり、あるいはマイボトルスポットを設置したりしてきました。今日のこの給水機の話も、そのマイボトルの利用促進するという話の一環であります。 ウォータースタンド株式会社様からこういったことはどうでしょうというご提案をいただきました。マイボトル対応型の給水機を設置するというご提案だったんですけれども、イベントで実際に置いてみて、パフォーマンス等を把握した上で、今年の３月に連携協定を締結して準備を進めてきました。 このウォータースタンドさんが提供されるマイボトル対応型給水機を市内の公共施設に設置していく予定であります。 併せて、マイボトルの利用促進と使い捨てプラスチックの発生の抑制に向けた広報の啓発を行っていきたいと考えております。 市内施設にまずは200台の設置を進める予定であります。 具体的には、区役所とか、あるいはペットボトル自動販売機が設置してある市立中学校とか、高校とかに、ペットボトル容器の削減っていうのが目的ですので、ボトルを持参されて、できる限り水のペットボトルではなくこういった給水機でお水飲まれてくださいっていうメッセージです。現在、月間で500 CCのペットボトル100,000本分以上の削減を計画しています。あくまでまだ計画、予定なのでこの数字に関しては変更あると思うんですけども、まずはこのぐらいの変更を200台の設置で目指していこうという内容であります。今後ですね、９月中旬以降に設置をガシガシ進めていきたいというふうに思っております。はい、以上であります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件のご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞社の竹内です。まず中学・高校に52校、市役所各18区っていうことだと思いますけれども、今後、学校での展開の目標ですとかお聞かせください。

市長：
目標は全校です。ただ、電気がなかったり、この給水機を置くところに電気引っ張ってこなきゃいけないとか、そういった学校の構造上の課題がありますので、そこがクリアできるところは全部と考えております。

日経新聞　竹内：
ありがとうございます。続いて、グリーンな社会に向けて、これGREEN×EXPOにも関わってくるかと思うんですけれども、GREEN×EXPOに向けたお考えというか、実施したいというふうにお考えですか。

市長：
はい、給水機と絡めてですか。大阪関西万博では実際、会場のいたるところにボトルサーバーあるんですね。私もボトル持って行ってそこで実際に給水、お水注いだりしましたけれども、そういう会場内にマイボトルの利用を促進するような仕掛けがあるってことは重要だなというふうに思ってます。ですので、本市としてもGREEN×EXPOの会場にこのマイボトルサーバー、こういった給水機はどんどん置いていく予定にしています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。 産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。まず、市庁舎での実績っていうことなんですけれども、これ市庁舎のどこに置いてあるんですかね。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

資源循環局政策調整部長　江口：
資源循環局政策調整部長の江口と申します。市庁舎の中では今、11階と18階に置いてあります。

産経新聞　橋本：
コーヒーの隣に置いてあるあれですかね。

資源循環局政策調整部長　江口：
さようでございます。

産経新聞　橋本：
１回水を汲みに行ったことあるんですけれど、冷たい水が出るんですか。

資源循環局政策調整部長　江口：
はい、冷水タイプのウォーターサーバーにはなってるんですけれども、使う人が多いと冷え切らずに若干ぬるいお水が出るケースはございます。

産経新聞　橋本：
基本的には冷水が出る構造になってるんですね。

資源循環局政策調整部長　江口：
そうです。

産経新聞　橋本：ウォーター
あと、ウォータースタンドから共創フロントに提案ということなんですけれども、共創フロントっていうのも会社なんですか。

市長：
いえ、本市でつくっている共創の窓口です。企業と本市、あるいは民間団体と本市、そういった民間と本市をつなぐ接点が共創フロントです。

産経新聞　橋本：
ウォータースタンド社から無償提供を受けるわけじゃなくて、お金を払ってっていうことですかね。

資源循環局政策調整部長　江口：
今回は給水機の設置、メンテナンスにかかる費用はすべてウォータースタンド社が負担をしてございます。

産経新聞　橋本：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞の市川です。よろしくお願いします。まず、この事業全体にかかる予算規模と、あとこの１台導入するのにいくらぐらいかかるんですか、市が負担する額としては。

市長：
市が負担する場合、今回はさっきのご質問のとおり基本的には会社さん持ちなんですけれど、今後この会社さんとは別に、もし仮に展開していくようになった場合はっていう状況のご質問ですか。

神奈川新聞　市川：
その場合も教えてください。

資源循環局政策調整部長　江口：
今市長が申し上げたとおり、会社によってレンタル料であったりとか、メンテナンス費が異なりますので、ケースバイケースという形になろうかと思います。

市長：
１台１台と単品でやっていく場合と、セットで置いていく場合っていうのと会社さんも扱い変わってくると思うんですよね。ボリュームライセンスっていうか、ボリュームで。こちらとしても設置していく場合は向こうとしても。 少し減額するとか、そういったこともあり得ると思うのでちょっとケースバイケースかなって思うんですけども。

神奈川新聞　市川：
分かりました。あとですね、市役所の１階に設置してある給水機とまた違うものなんですかね。

資源循環局政策調整部長　江口：
はい、１階の給水機については、横浜の水PR用という意味も含めまして、水道局が設置をしておりまして、今回のウォータースタンド社との給水機とは異なるものになっております。

神奈川新聞　市川：
分かりました。これは一般家庭のウォーターサーバーみたいに水がなくなったらボトルを交換するというような使い方をするんですか。

資源循環局政策調整部長　江口：
基本的にはマイボトルを持っていらっしゃる方が、空になったらとか、もしくは少なくなったら補充しようという意味合いのものですので。

神奈川新聞　市川：
じゃなくて、全体の家庭のウォーターサーバーみたいにタンクの水がなくなったら交換が必要なんですか。

資源循環局政策調整部長　江口：
はい。水道管直結になっておりますので、ずっと給水ができます。

神奈川新聞　市川：
なるほど、分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。

神奈川新聞　市川：
もう１問いいですか。給水機が市役所で導入されてから、市役所内の自動販売機ずいぶん減ったと思うんですけれども。

市長：
気づきました。

神奈川新聞　市川：
市民利用施設に導入することで自動販売機を削減しようというような意図もあるんですかね。

資源循環局政策調整部長　江口：
まずは、マイボトルを使う環境行動を市民の皆様にしっかり感じていただきたいと思っておりますし、行動していただきたいというのが主旨でございますので、自動販売機をどうするかというのは、またその施設管理者の考えになろうかと思います。

市長：
施設管理者は本市なので。基本的にはやっぱり、行動変容を市役所に来場された方、それからあとは職員に行動変容を促すということが重要だと思います。そのために、一気には難しいので、徐々に徐々にという観点で今取組行っているところであります。ゴールは最初に申し上げたとおり、ペットボトル減らしていくことがゴールですので、それに向けていろんな手を使って市民の皆様の行動を変容させていく、そういった取組どんどんやっていきたいなと思っています。

神奈川新聞　市川：
今は学校と区役所に導入予定で、市民利用施設に徐々に設置を検討していくということでしたが、どういう施設を想定されていますか。

市長：
まだ具体的に全部絞り込めているわけではないんですけれども、やっぱり人が多いところが選定されるかなと思います。それから、市民利用施設だけではなくて、民間企業と組むっていうことも十分あり得ます。例えば、私案ですけれども、商業施設とかそういったところに置けないかなと思いますし、多くの方があそこに行けば水買わなくても汲めるからっていうところでボトルを持参しようっていうような行動の変わるきっかけになってくれればなというふうに思ってます。

神奈川新聞　市川：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：その他
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。

市長：
いいですか、NHKさん。

政策経営局報道課長　矢野：
NHKさん。

NHK 岡部：
NHKの岡部です。よろしくお願いします。今回学校に設置ということですけれども、それによって子供たちの意識の変化とか、そういったところも狙いとしているのかなと思ったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、子供たちの熱中症対策っていう側面もあります。水を頻繁に汲んでもらって、そういう環境を作って、こまめに水分を補給してもらう、そういう環境を作りたいっていう思いはあります。一方で、ボトルを持参して、お水を汲んでもらう、それによってなるべく、ペットボトルが悪いわけではないんですけれども、水のペットボトル買うよりはマイボトルサーバー、何でそういうことをしなければいけないのかっていうところから考えるようになっていってほしいなと思ってます。

NHK 岡部：
身近なところにないとなかなか皆さん、始まらないですもんね。

市長：
そうですね。一つ一つの取組は小さいことだと思いますが、市の仕掛けっていうのも一個一個ですぐに変わるわけではないんですけども、やっぱり積み重ねていくことが重要だと思いますので、引き続き様々な取組を重層的にやっていきたいというふうに思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
他よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
では、続けてお願いします。

市長：
はい。次に、お悔やみ窓口の全区役所への設置についてご報告をします。お悔やみ窓口は一言で申し上げますと、故人のための様々な手続の窓口が必要になりますが、それをワンストップでという趣旨であります。 身内のご不幸という精神的な負担、あるいは身体的な負担がただでさえご遺族に大きい中で、多岐にわたる手続を役所としても行う必要があったんですが、鶴見区と瀬谷区でお悔やみ窓口のモデル実施をいたしまして、この結果を踏まえて改善すべきところ、そういったことが見えてきましたし、また市民の皆様からもこういった取組は続けてほしいという結果をいただきましたので、全区展開をいたします。 ご利用の流れとしては、ウェブサイト、電話で予約をしてもらって本市のお悔やみ窓口から実際に持参してきていただくものをご連絡差し上げて、当日は必要な手続の全体像をワンストップでご案内をして、その場で申請書の作成支援や、あとはここに行ってくださいとか、順にここに行ってくださいとか、そういったご提案を差し上げることであります。これまで、手続の全体像が把握できないっていう可能性もあったんですけれども、そういったことがないようにしていきたいと思います。 実際、お悔やみ窓口でご案内する手続の例としてこういったものがあります。ですので、これを遺族の方がされる場合があると、これ全部じゃなかったとしても、この一部とか、こういったことを行う必要があったのですが、この手続の全体像をご案内して、必要な窓口はどうしても別のフロアに行ってもらう場合っていうのも出てくるとは思うんですけれども、ご遺族がご自身で調べた上で、とかということがないようにしていきたいと思います。一部の手続はお悔やみ窓口でできる限り完結するようにもしたいと思います。 ２区でモデル実施した結果、628件のケースで良かったと回答された方、１、２、３段階の評価で良かったと評価された方が99%おりました。残りの１パーセントの方は、２点とか、回答なしとか、そういった方もいらっしゃったんですけれども、99%の方が「こういった場所があると助かる」というお声をいただきましたので、これから全区展開していきたいというふうに思います。まず10月に以下の区で全区展開いたしまして、残りの区を12月に開設いたします。ですので、年内に18区でお悔やみ窓口を開設する予定としております。こちらに関しては以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件でご質問を受けします。まず幹事社からお願いします。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞社の竹内です。まず、改めてですが、狙いですとか、市長の込めた思いについて教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ご遺族がご自身で調べた上で、手続ごとに各窓口を回っていただく必要っていうのがこれまでございました。手続が複雑な上に、手続の全体像が把握できないまま、複数の窓口を回る。その結果、手続漏れが生じているっていうケースもありました。身内のご不幸という精神的な負担が大きい中で、多岐にわたる手続を行う必要があることが課題でしたので、そのご負担を少しでも減らしていくという思いであります。

日経新聞　竹内：
ありがとうございます。２区で、瀬谷区と鶴見区のほうでモデル実施されたと思いますが、見えた課題ですとか、このアンケート結果を受けての受け止めも併せてお願いいたします。

市民局窓口サービス部長　梶原：
市民局窓口サービス部長の梶原です。よろしくお願いします。今回の課題といたしましては、やはり一部の手続が、なかなかワンストップまでいかなかったということは、２区では課題としてありましたので、そういったところ、今回の全区展開に向けて、いろいろ内部で調整をいたしまして、それはワンストップ化ができたところが増えたということがございます。それからもう１点は。

市長：
どうしても事務フローの関係上、作成支援の対象外っていう役所っぽい課題が出てきているケースもありましたので、そこは事業者さんが絡んで、外部の事業者さんが絡んでくる場合もあるんですよ。ですので、そういったところを調整して、できる限り作成支援の対象に含めたりすることは行いました。ただ、全部が全部、そこでワンストップでやるというのは、どうしてもちょっと難しい場合もありますので、ただ、できる限りご負担がないように今後も努めていきたい、改善を図っていきたいというふうに思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞の中馬と申します。よろしくお願いします。個人的にも数年前にこれやったので、すごく羨ましいなと思ってお話を聞いていたんですけれども。まず、さっきあったように、外部の、具体的には、私の経験だと、銀行とのやり取りとかがどうしてもあってとかっていうことがあって、それはそれで親族で、大変だったんですけど、そういう外部との、まず具体的に、どういった連携があるのかなというところが１点と。あとこういった事業を取り組まれている自治体さんっていうのは、なくはないとは思うんですが、その中で、横浜オリジナルというか、横浜市ではこういうところが小回り効いてるんですよみたいところが、もしあれば伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

市民局窓口サービス部長　梶原：
今２点、まとめてお答えさせていただきますけれども、外部との連携という意味では、こういった、お悔やみハンドブックというのを作っておりまして、こちらにですね、外部の手続も含めたものを載せさせていただいております。なので、お手続にいらした方については、こちらを利用して、ご案内をしておりますので、こういったところが、横浜市、非常にきめ細かくやらせていただいているところだと思っております。

市長：
お悔やみハンドブックのようなこうオーバービューを与えるようなものを今作ってお配りしていますが、もっともっと、いろいろこれからご意見いただけると思いますので、市民の皆様からも、もう日々改善図っていきたいと思ってます。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。ハンドブックは、この手続で言うと、予約をして連絡を頂いて、当日いただけるものっていう形で大丈夫ですか。合ってますでしょうか。

市民局窓口サービス部長　梶原：
ハンドブックにつきましては、事前に区役所でもお配りしているんですけれども、多くの場合は、死亡届を、葬儀会社さんたちが、届けに来た時に窓口でお渡しするというケースが多いです。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいですか。その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞の市川です。鶴見区と瀬谷区のモデル実施では鎌倉新書さんが業務委託をされてたかなと思うんですけど、今回も全区的にそうなる予定ですかね。

市民局窓口サービス部長　梶原：
入札の結果、鎌倉新書さんに委託することになっております。

神奈川新聞　市川：
わかりました。どれぐらいの手続の時間が短縮されるのかっていう観点から、平均でいろいろ手続のいろいろ度合いは違うとは思うんですけども、平均の利用時間を教えていただければ。

市長：
いろんな条件にもよるんですけど、一応４分の１ぐらい。25%弱、時間を短縮できる結果になっています。が、いろいろ諸条件によりますのでできる限りいろんな条件でも短くできるようにしていきます。今は事前に必要書類を用意するなどの対応によって、17分程度ですか、22、3%ぐらいの時間を短縮できると、４分の１近くの時間を短縮できるという結果であります。

神奈川新聞　市川：
じゃあ通常の。

市長：
もともとは全部でね、80分ぐらいですね。80分ぐらいが、20分弱ぐらい短縮できるっていう、そういう今、定量的な結果です。

神奈川新聞　市川：
これって予約しないと使えないっていうことですよね。確認なんですけど。この窓口自体は。

市民局窓口サービス部長　梶原：
原則予約なんですけれども、ただ、窓口いらしていただければ、空きがあれば対応させていただくんですけれども。ただ、どうしても事前の準備とかができませんので、一定程度時間をいただくことになります。

神奈川新聞　市川：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
ほかはよろしいでしょうか。 産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。モデル実施の実施件数、利用件数とか。

市長：
アンケートの結果。

市民局窓口サービス部長　梶原：
実際に利用された方っていうのは、1,200件弱ですね。そのうちで、アンケートに答えていただいたのは628件ということでございます。

産経新聞　橋本：
これどれくらいの需要があると見てるんですかね。

市長：
かなりあると思いますね。ただ、こういった制度があるっていうことをまずお伝えしないといけない。その周知を図って、お悔やみ窓口を予約してもらうっていうところに持っていかないといけないなと思っています。はい。

産経新聞　橋本：
そうすると、需要が多ければまた予約件数を増やすとか、対応していくということですね。

市長：
そうですね。キャパを増やさないといけないと思いますね。

産経新聞　橋本：
ちなみに10月と12月の２回に分かれる理由ってなんなんですか。

市民局窓口サービス部長　梶原：
こちらですね、事業者さんのほうの準備であるとか、一部の後半のほうの区役所では、レイアウトの変更とかが必要になります。ちょっとその時間が必要ということで、できるところからやるということでございます。

産経新聞　橋本：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
ほかはよろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局、入れ替わります。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それではこれより一般質問に入ります。ご質問ありましたら簡潔に、複数ありましたらまとめてご質問いただければと思います。では、まず幹事社からお願いします。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞です。選挙後、２期目に入って初めての会見になりますが、改めて意気込みと、９月にグローバル都市戦略とAI活用のチーム立ち上げられたと思いますが、そこの狙いについても改めてですが、お聞かせください。

市長：
ご質問ありがとうございます。６月の議場でも人口や経済が縮小していく、縮小時代に挑戦するっていうこと申し上げましたが、そういった縮小時代にあって、都市の競争力を決めるのは、都市の質的な価値の向上であります。昨日も所信表明の際にも申し上げた内容なんですが、やはり質的な価値をいかに向上させていくのか。都市の持続可能性を重視して、この都市に暮らす価値を高めていく。このことに競争力を上げるっていうのは尽きるんじゃないかなと思っています。そのための政策をですね、色々準備して、どんどん実施していかなければなりませんので、早いスピードで都市の競争力を上げていく取組を展開していきます。また、グローバル戦略の担当チームについては、市民の皆様が世界に誇れる都市を作るという市民目線の政策として、今回グローバル都市戦略を推進する新たなチームを立ち上げました。グローバル都市といっても、こうできる、やるべきことはたくさんありますので、本市として、国際機関の誘致や国際的な都市ブランドの強化を行って、それによって市民の皆様が、やっぱり横浜っていいなと、世界に誇れるなと、そういう都市を作っていくことが目標であります。

日経新聞　竹内：
それぞれ２つのチームでまず実施していくことっていうのは、どういったことになるんでしょうか。

市長：
２つっていうのは、AIか。

日経新聞　竹内：
AIのほう。

市長：
まず、循環型社会を目指すグローバル都市としての発信を行っていきますし、グローバル人材を育成する教育の実践も行っていきたいと思っています。また、TICADで、22か国のアフリカの首脳と会談いたしました。その多くの閣僚が、あるいは大統領、首相をはじめ、閣僚の皆様がおっしゃっていたのが、やっぱり横浜との連携を強化していきたいというご希望でありました。連携といっても様々な連携がありますし、国ごとに様々なご事情があると思いますので、横浜としてこれまで東南アジアを中心に様々な連携を行ってきたんですが、そういった連携をアフリカの方にも展開していきたいというふうに考えております。

日経新聞　竹内：
AIのほうでは。

市長：
AIのほうは、記者の皆さんも生成AI使っておられると思いますが、膨大なネット空間の情報を整理するツールとして、生成AI有用だと思います。生成AIだけではなくて、いわゆる非生成系のAIの活用も重要だと思います。私なんかの世代だと、AIっていうと、むしろ非生成系のAIの技術をどう発展させるのかっていうのが、大学院とか、学者の頃にAI見ていた人間からすると思うんですが、今、非生成AIが検索エンジンをさらにパワーアップさせたようなツールとして、我々の生活に今入ってきてますので、AIっていうとどうしても生成AIってみんな思い浮かべると思うんですけど、そういった活用も重要ですし、また非生成AIを使って、ブロードリスニングをする、市民の声を聞いていく、そういった取組も積極的に行っていきたいというふうに思っています。

日経新聞　竹内：
ありがとうございます。続いて、日産スタジアムのネーミングライツについてお伺いいたします。現状の日産自動車との議論の状況について、どうなっているのかお聞かせください。

市長：
現在協議中であるというふうに承知しております。まだ決まったことは確定はしてないというふうに承知しておりますが。

みどり環境局戦略企画部長　相場：
みどり環境局戦略企画部長相場です。日産スタジアムのネーミングライツにつきましては、日産自動車様と現在も協議を行っております。何か協議の結果が出まして、お知らせできる状況になりましたら、その段階で報告させていただければと思います。

日経新聞　竹内：
市長と日産の幹部の方となんかやり取りがあったりっていうのはあるんですか。

市長：
特に私と、例えばエスピノーザさんでやっているということはございません。

日経新聞　竹内：
すみません。改めてになりますが、日産スタジアムのネーミングライツ、期限が２月末に迫っていると思いますが、どうなってほしいかっていうところ市長のお考えをお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。日産スタジアムに関しては、2002年にFIFAワールドカップの重要な舞台となりましたし、また、ラグビーのワールドカップの重要な舞台にもなりました。何よりも多くのスポーツイベントが行われている、日常からスポーツの試合が行われている場所ですし、市民の皆様がご利用されることも多いスポーツ施設であります。すなわち、日産スタジアムという名前がやはり市民の皆様の心にあると思いますので、私としては、できる限り日産スタジアムの名前を残せるように努力したいと思います。一方で、企業としての判断もありますので、難しい交渉になるのかもしれませんが、しっかりと本市としても交渉を継続していきたいと考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
すみません、産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。先ほど幹事社も言ってましたけれども、２期目最初の会見ということで、ちょっと改まってになるんですけれども、前回の選挙戦の際の市長の街頭演説に対してですね、大きな声で抗議する活動とかがありましたけれども、横浜市に限らず、今は社会的にですね、街頭演説に対して大声で抗議する活動というのは、ちょっと注目されている状況ですけれども、そのことについての市長の意見をちょっと改めてお願いします。

市長：
はい。大声を出して、それだけだったらまだしも、演説中にスピーカーで音を被せる、近くまで来て。そういう妨害行為ですよね。あるいは誹謗を目的としたと思われる文章を掲示する、そういったことは断じてあってはならないので、やはりルールの改正が必要だというふうに思います。それから一番大きな問題だと思ったのは、市民の皆様、演説を、街頭活動を聞きに来られている市民の皆様に突っ込んでいくとか、聴衆の方々とあわやトラブル、止めに入ったトラブルに発展するとか、そういったことも多く起こってました。私が話す、あるいは応援に入っていただいた議員の方が話す、そういったところで、市民の皆様は聞きに来てるわけですけども、そういう妨害活動があったりすると、やめてくれとかそういったことであわや市民の方々とトラブルになるケースもありました。これまで経験したことがない選挙戦だったというふうに思います。市民の皆様の安全が保たれないような、市民の皆様の安全性が保たれない環境で、そういった選挙活動を続けていくっていうことは難しいので、公職選挙法のルールの改正が必要だというふうに思います。

産経新聞　橋本：
ありがとうございます。別件なんですけれども、児童相談所の一時保護所における盗撮事案の関連で、児童相談所の夜間の見回り対応なんですけれども、正規職員ではなくて、会計年度任用職員、週に１、２度しか来ない職員が担当していたということで、子供の安全、夜間の見回りって、子供の安全安心に直結する作業だと思うんですけれども、そこを正規職員ではなくて、会計年度任用職員に任せていたことについての市長の見解をお願いします。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

産経新聞　橋本：
すみません、できれば市長の見解をお願いしたんですけど。聞いてました。市長の見解をお願いしたいって言ったんですけど。

市長：
まずは。

こども青少年局こども福祉保健部長　秋野：
はい、所管局のこども青少年局こども福祉保健部長の秋野と申します。夜間の体制については、国の一時保護所の基準を満たした形でやっております。で、なかなかですね、夜間指導員というのは資格は特に問うてない形ではあるんですけれども、研修等を通じて子どもと接する際のですね、あり方等、きちんと伝えながら、職員の補助としてやっていただいている状況にございます。

産経新聞　橋本：
この書類送検された職員の人も研修は受けていたっていうことですか。

こども青少年局こども福祉保健部長　秋野：
はい、十分ではなかったんですけれども、研修をやっておりました。ただ、その今後のあり方についてはですね、研修をしていく予定になっております。

産経新聞　橋本：
十分ではなかったけど研修やっていたってのは、どういうことなんですか。

こども青少年局こども福祉保健部長　秋野：
はい。ちょっと時間等がですね、短い形で、アルバイト的な形であるので、時間等が限られているということで、短時間での研修となっておりました。そこを十分な形にできるよう、ということでですね、研修を進めながらですね、変えていきたいと考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいですか。

産経新聞　橋本：
市長の見解はいかがですか。

市長：
非正規だから、正規だからということではないというふうに思います。正規にしろ、非正規にしろ、しっかりきちんとした研修を行い、そしてやるべきことをやっていき、今後こういったことが再発しないように努めていくということに尽きると思います。

政策経営局報道課長　矢野：
ほか、よろしいでしょうか、NHKさん。

NHK 岡部：
NHKの岡部です。今の関連なんですけれども、そもそものこの事案が起こったことについて、市長はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。あってはならないことだというふうに思います。被害を受けた当事者にも深く傷を残しますし、本市としても、子供たちを守っていくという立場から、しっかり再発防止に努めてまいります。

NHK 岡部：
教員の盗撮事案だとか、校長先生がその電車内で盗撮をして、今度は児相の職員が、ということで、横浜市に関連するわいせつ、盗撮事案が相次いでいると思うんですけれども、再発防止に向けて、市長として何か指示されたことだとか、あとこんなふうに取り組んでいきたいというお考えがあればお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。より一層の研修の内容の見直しなども必要になろうかというふうに思います。こういったことをですね、何よりも子供たちのため、子どもたちのことを考えてっていう視点が足りてないというふうに思います。被害を受けたお子さんたちは生涯に渡って深い傷を残すと思います。子どもを守る立場の人間がそういった事案を発生したことに関して非常に申し訳なく思いますし、これまで研修も行ってきましたが、研修内容の見直しや、あるいは研修以外の対応策の可能性も検討もしていきたいというふうに思っています。こういったことが起こるたびに子どもを守る立場の人間、それは市全体ですよね。市全体として申し訳なく思っております。

NHK 岡部：
ありがとうございます。あと、話題が変わって恐縮なんですけれども、総裁が辞任の意向を示されて総裁選が行われますけれども、辞任について市長はどのように見ていらっしゃるか、また総裁選に対して期待すること、こんな議論が進んでほしいだとか、そういったものがあればお願いします。

市長：
はい。私首長ですので総理のご判断に関してどうこう言う立場にございませんが、石破総理とは先月横浜で開催されたアフリカ開発会議でご一緒させていただきました。で、その際に日本とアフリカの今後の関係の構築等の話題もありましたので、辞任されたことは残念に思います。これから新しく総裁を選ばれる予定なのかなと思いますが、新総裁におかれましても引き続き横浜市とアフリカの連携をサポートしていただくことを期待しておりますし、また日本全体では、米国の関税措置の課題や物価高騰対策など、様々な課題がございますので政治的な空白を作らずに、しっかりと取り組んでいただくことを期待しています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞の市川です。NHKさんの質問に関連してなんですけれども、TICADの場で、公開レセプションですかね。市長が石破首相と、あと石破夫人とご挨拶をして、仲良くご歓談されるご様子も見受けられましたけども。改めて石破首相に対する市長のご印象はいかがなものでしょうか。

市長：
はい。様々な課題がある中での首相の就任だったというふうに思います。様々課題が押し寄せる中でそれらに対して果敢に立ち向かっていたとは思うんですが、しかしながら、様々な状況が、今回の結果につながったのかなというふうに思います。私としては残念でありますが、是非新しい総裁には、日本をより力強く引っ張っていってほしいと思いますし、また本市としても様々なこれからグローバル展開、あるいは循環社会に向けた展開等図っていきますので是非ご支援をしてほしいなと思います。そしてもう一つ、地方分権です。これは石破さんとしても力を入れていた。地方創生ですかね。地方創生。そして地方創生を支える地方分権に対しては新しい総裁においても力強く進めて行かれることを期待しております。

神奈川新聞　市川：
辞任する過程において様々な状況があったと、市長おっしゃられてたんですけど、それは具体的にはどういう。

市長：
様々なマスコミ等でも指摘されていた、こういった課題がちょっと増え、うまくいってないんじゃないかっていう、いろいろな課題に、日本が抱える課題に対する諸対応だと思います。

神奈川新聞　市川：
新総裁も横浜市とアフリカの連携をサポートすることを期待していると、市長おっしゃってましたが2027年にGREEN×EXPOがある中で、市長は国の新総裁との連携をとっていくことが今後どんどん多くなっていくかなと思います。

市長：
そうですね、申し上げなかったですがGREEN×EXPOにおける連携はもう当然期待しておりますますし、何よりも国と本市、そして協会の開催になりますので、新しい総裁ともしっかりと連携をとって、GREEN×EXPO成功に導いていきたいと思います。

神奈川新聞　市川：
定例会見の位置づけについてお伺いしたいんですけれども。

市長：
この定例会見。

神奈川新聞　市川：
これじゃなくて、一般、今後の定例会見についてもなんですけれども、市長が１期目、初めての定例会見で、その市民の皆さんとしっかりを真摯に会話を重ねていく、様々な主体がいるが、丁寧なプロセスを欠かさないようにすると話していらっしゃったと思います。８月にはもうTICADなど、ご公務が忙しかったということも重々承知しますが、これほどまでに期間が空いてしまった理由を教えていただければと思います。

市長：
日程については事務局で調整しているんですが、選挙もあり、８月は国際会議もあり、様々なスケジュールがある中で、会見を行うためのまとまった時間が確保できませんでした。今後できる限り定期開催していくように努めていきます。

政策経営局シティプロモーション推進室報道担当部長　藤岡：
報道担当部長藤岡です。ありがとうございます。今、市長から申し上げたとおり、我々も事務的に時間を取りたいというふうには思っておりましたが、如何せん国際会議もありましたし、多忙な状況の中で時間が確保できなかった。それについては本当に申し訳ないと思っております。今後、定期開催、今市長も申し上げたとおりですけど、定期開催努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

神奈川新聞　市川：
定期開催というのは、今までどおり２週に１度という開催頻度ですかね。

政策経営局シティプロモーション推進室報道担当部長　藤岡：
そうですね。これまでどおり進めさせていただければというふうに思っております。

神奈川新聞　市川：
市長におかれましてはですね、市長選で当選してから会見を開くのが今日が初めてということで、投票してくれた、そうでない市民もそうですけれども、市民に今後の市政をどのように進めていくかということを、道を示されるのがちょっと遅れたかとは思うんですけども。これについてお伺いしたいです。

市長：
就任のインタビューにはお答えしていますよね。

神奈川新聞　市川：
はい。

市長：
インタビューにはお答えさせていただいて、すべての希望があった各社に対応させていただいております。

神奈川新聞　市川：
就任インタビューとこういう定例会見の場は違うかなとは思うんですけれども、そこについては市長はどういう見方をされてるんですか。

市長：
今おっしゃったのはどういうふうなスタンスで臨むかっていうことに関して、発信の場が足りないっておっしゃったのだと思います。それはまさに就任インタビューで聞かれる話なんじゃないんですか。それが違うっていうのが、ちょっとすみません、わかんないんですけれども。

神奈川新聞　市川：
市長が就任インタビュー、各社がそれぞれ場を設ける場で市長定例会見は、各社が一堂に会して、市長のお考えを聞く場だと思っていますので、それはやはり市民の受け取り方も違うかなとは思います。

市長：
どういうふうに違うんですか。皆様とやり取りをして、皆様が書いて、記事を出される。それを市民の皆様が読む。そういうプロセスと、それが集まるか集まらないかが違うっておっしゃってるんですけど。

神奈川新聞　市川：
こういう定例会見だと、市長がお話いただいた言葉をそのまま市のホームページで流してらっしゃるじゃないですか。その点でも違うかと思うんですけれども、市民の受け取り方だったり。

市長：
それは、皆さんが記事をそのように私が話して、神奈川新聞さんとも予定時間を超えてやり取りさせていただいたと思いますけれど、それはそういったことに関心があって、聞いていただいて、私も自分の言葉で喋って、予定時間大幅に超えたと思いますけど、それを記者さんのほうで文章にすればいいんじゃないですか。だからこういう、定例会見が重要なのは分かりますので、おっしゃっているご指摘は真摯に受け止めて、定例会見に努めていきますけれども、それと就任インタビューが違うっていうのがちょっとすみません。わかりませんでした。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいですか。

神奈川新聞　市川：
分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞の中馬です。その際もありがとうございました。ちょっと同僚がちょっとお話させていただいているので、少しだけ一応ちょっと申し上げておくと、やっぱりこの定例の場っていうのは、定期的にあって、変な話、市長にとっては良い時も悪い時も定期的に出てきていただいて、そこで我々も、今日は僕お悔やみ窓口の話がすごくいいなと思ったんですけど、そういう話も伺いますし、一方でちょっとこれどうなってるのっていうようなお話も伺っていくっていう。定例の場は定例の場であるべきですし、逆にやっぱりそのインタビューですと、当然いろんなご公務多忙でしょうし、時間の制約であるとかというところもあるという。その辺の性質が違うということは今のお話で十分市長はご認識されているのかなと思いますので一応ちょっと市川もそういう主旨も含めて申し上げたのかなと思いますのでということを申し上げます。

市長：
はい、承りました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
ほか、よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございます。

市長：
ほか、ありますか。大丈夫ですか。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。