令和8年2月25日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】日本の自治体初！国連「ピース・サークル」を横浜市が主催！横浜ピース・サークルを実施 未来を担う若者が平和のメッセージを横浜から世界に発信します（PDF：1,180KB）
• 【記者発表】～自治体として日本初！国連「ピース・サークル」を横浜市が主催！～若者による「平和」をテーマとした対話の場 横浜ピース・サークルを実施します
• 【スライド資料】「上菅田町市民の森」が２月27日に開園します～緑の保全とインクルーシブな視点を両立した森が保土ケ谷区にオープン～（PDF：5,045KB）
• 【記者発表】「上菅田町市民の森」が２月27日に開園します～緑の保全とインクルーシブな視点を両立した森が保土ケ谷区にオープン～
• 【スライド資料】GREEN×EXPO 2027開幕まであと１年！地球と。咲きに行こう。「１ year to go. GREEN×EXPO 2027ドローンショー」（PDF：504KB）
• 【記者発表】地球と。咲きに行こう。１ year to go. GREEN×EXPO 2027 ドローンショーを開催します

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
それでは定例会見始めます。本日３件続けてご説明させていただき、その後ご質問をお受けします。それでは市長、お願いします。

市長：
まず最初に報告するのが、ピース・サークルというものを横浜で実施することについてであります。国連がピース・サークルという取組を開催するよう促しています。この国連のピース・サークルは、世界の課題が深刻化していますが、その解決策を導き出す上で、若者の声を大切にしていくという思いから、若者主体の対話の場として促しているものであります。国連が枠組みを作りまして、25年、昨年の９月から今年の９月までの期間で、世界各地での若者の対話の場の展開を呼びかけているものです。これがピース・サークルであります。今回横浜市は、この国連ピース・サークルを日本の自治体として初めて実施いたします。横浜市が実施する狙いなんですが、ピースメッセンジャー都市として平和を希求する思いを次世代に対して継承していくことが第一です。そして、若者が主体となって横浜から世界に平和のメッセージを届けることを狙いとしております。まず26年３月、今年の３月に第１回の横浜ピース・サークルを開催いたしまして、横浜の若者の声を国連に届けます。そして26年の９月に世界各地の若者の声を反映した報告書を国連の事務総長が発表する予定になっています。また、今年は日本が国連に加盟してから70年という節目の年であります。この国連70年と連動した横浜ピース・サークルの実施を継続していきたいと考えております。横浜ピース・サークルの具体の内容としましては、３月８日に国際協力センターで「サステナブルなグリーン社会と平和の実現」をテーマにした高校生、大学生、外国人留学生等からなる、70名程度からなる対話を開催いたします。ゲストとして国連広報センターの根本かおる所長にお越しをいただく予定であります。例えばサーキュラーエコノミーを進めていくことが、持続可能な社会と平和の両方に貢献していくのではないか。そういったテーマとか、あるいは気候変動による災害、食料不足が紛争の原因にもなるんじゃないか。そういったことが対話のテーマとして、考えられます。根本所長からは、今回、日本の自治体で初めて開催することに関して、メッセージをお寄せいただいておりまして、読み上げますと、世界人口の50%は30歳未満ですが、若者は意思決定や解決策の形成の場になかなか関われないでいます。自分たちの今の生活と、来るべき将来の礎である平和という課題について、国連は世界各地で若者が主導する解決策への声を、ピース・サークルを通じて募っています。横浜ピース・サークルは、日本の国連加盟70周年にあたる今年、戦後一貫して平和国家として歩んできた日本から若者の声を国連に届ける貴重な機会です。こちらに関する説明は以上となります。

続きまして、上菅田町市民の森の開園についてご報告いたします。まず、市民の森のことはご承知かと思いますが、現在44か所で公開されております。各市民の森が、広大な自然がありますので、市民の皆様に愛されて、そしてまた家族連れ等で楽しむ場にもなっております。今回、上菅田に45か所目の市民の森が開設されます。保土ケ谷区では２か所目の市民の森となります。上菅田町市民の森は、地域の皆様から、もともとこれ樹林地だったんですね。樹林地だったものが、樹林地を生かした土地利用がしたいというお声をいただいておりました。その中で、令和６年に、一昨年ですね、市民の森として、活用を市として決定し、この間、準備を進めてまいりました。市民の皆様からもお声をいただきながら整備を進めて、２月27日に開園をする運びとなりました。隣に上菅田特別支援学校が位置しております。この上菅田特別支援学校に隣接した散策エリアを、緑の保全とインクルーシブな視点を両立した森として整備をこの間進めてまいりました。森はですね、これ2,000 ㎡という結構広大な樹林地だったものが、このたび市民の皆様の散策エリアとして生まれ変わります。様々な整備をしてまいりましたが、その一環といたしまして、スロープ等を今回設けることにいたしました。従来の市民の森は、現地の自然地形とか環境を生かして整備してきまして、車椅子等の方が楽しんでいただくっていうことがなかなか難しい状況にありました。一方、この上菅田のこの市民の森は、隣に特別支援学校もあります。そして地形が比較的緩やかだったことから、地域の皆様のお声を聞く中で、ぜひ多くの方がインクルーシブな観点から散策できる場所にしようというコンセプトが出来ました。特に、上菅田特別支援学校の先生や生徒の方々のお声をいただいて、車椅子等を利用される方も森の散策が可能になるスロープを整備しました。これは市民の森として初めて、こういったスロープは整備するものであります。地域の方々にも見学、内覧会していただき、また、その特別支援学校の生徒にも実際に現地を体験していただきました。スライド６枚目であります。この特別支援学校高等部の生徒の皆様のお声がですね、自然の土の道っていうのが体験したことがなくて新鮮で楽しかった、あるいは富士山が見えてよかった、また、これまで森に行ったことがなかったんだけれども、今回入れて気持ちが良かった、そういったお声をいただくことができました。今回、インクルーシブな観点で市民の森、整備したんですが、今回の事例も踏まえまして、今後、他の市民の森の開設にあたりましても、また様々なこういった自然環境の整備にあたりましても、地形などの自然条件は踏まえつつ、インクルーシブな視点での整備を進めてまいりたいと思います。こちらに関する説明は以上となります。

３つ目は、ドローンショーに関する報告であります。いよいよ、３月の19日に開幕１年前を迎えます。ですので、それに合わせましてドローンショー、横浜市と博覧会協会で開催をすることにいたしました。トゥンクトゥンクのドローンや、また、大阪・関西万博から万博を引き継ぐという意味合いも含めまして、ミャクミャクのドローンも登場いたします。３月５日木曜日と12日木曜日、19時から15分間臨港パークで行います。入場は無料です。主催・共催が横浜市と国際園芸博覧会協会、また、大阪・関西万博の協会にも共催に入っていただきます。また、今回のドローンショーにおきまして、株式会社ドローンショー・ジャパン様から全面的に技術協力をいただいておりますので、この場を借りて感謝を申し上げます。先ほどお見せしたドローンショーイメージのこのキービジュアルでありますが、こういった綺麗なドローンショーが見られます。こういったことを通じまして、機運醸成につなげていきたいと考えております。以上、３点ご報告をさせていただきました。

政策経営局報道課長　矢野：
では以上、ご説明した件についてご質問をお受けします。ご質問の際はですね、改めてマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　陶山：
幹事社の日刊工業新聞と申します。最初にピース・サークルについて、自治体で初めて開くということですけれども、この横浜という地で開くことの意味といいますか、意義をちょっと教えていただければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。我々横浜市は、ピースメッセンジャー都市として平和に関する思いを市内外に発信していく責務を負っております。次年度から平和に関する取組を一層強化させていきます。その一環でですね、今回未来を担う若者が平和をテーマに議論をするという国連のコンセプトに強く賛同いたしまして、本市から国連のほうに相談いたしまして、今回開催することになりました。若者一人一人の声を横浜から国際社会に伝えていく、そういった持続的なメッセージを発信する機会を今後も持ち続けたいと考えています。

日刊工業新聞　陶山：
ありがとうございました。もう一つ、ドローンショーについて、これを実施するに至った経緯ですとか、見どころ、こういったところを見てほしいっていうところと、あと改めてその１年後に迫ったGREEN×EXPOへの意気込みを教えていただきたく思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。大阪・関西万博でもドローンショー等を行っており、非常に好評だったというふうに承知しております。今回多くの方に視認されるショーとしてですね、開幕１年前に合わせて開催するものであります。万博を引き継ぐというコンセプトを大切にし、またミャクミャク、トゥンクトゥンクが夜空に登場するシーンをより多くの方に楽しんでいただきたいというふうに思っています。また、すいません、前売りが３月19日からいよいよ始まりますので、前売り券の販売開始日がちょうど１年前の３月19日になりますので、そういったPRについても行っていきたいと思います。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。２つ教えてください。まず、ピース・サークルの件なんですけれども、日本の自治体で初めてということでご案内いただきました。海外に目を向けると、何か国、何都市でやられているのかという点と、あと、横浜以外に今後国内でやられるご予定というのが予定されているのかどうかという点を、まずこの件について教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、海外で複数の国で行われております。ヨルダン、あるいはホンジュラス、コロンビア、シリア、あとアメリカで行われております。ただ、自治体というよりは、例えば学校単位で行われているという事例が多いと、報告を受けています。日本では、これまで国連が自治体としても初めてだと申し上げましたけれども、国連が直接関わるような形でピース・サークルを行っている事例はこれまでにはございません。今後は自治体として行うっていうのは聞いてないんですけれども、学校単位で行うという事例に関して、予定があるというのは聞いております。

神奈川新聞　中馬：
じゃあ国際的に見ても、自治体として、横浜っていう街がやるっていうのはかなり珍しいという。

市長：
珍しいと思います。初めてかというのはちょっと、すみません、分からないんですけれども、珍しいと思います。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。もう一つ、ドローンのほうなんですけれども、前売りのPRもっていうことを先ほどちょっとお話があったかと思うんですけど、これどういう形でされていくというのが、ドローンショーの中ですね、決まっているんでしょうかという点と、あとこれドローン、何台というのか分かんないんですけど、どのぐらい出てくるものなのかとかって分かったりするものなんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部担当部長　小野：
ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局担当部長の小野と申します。ドローンショーの中でチケットのPRというのを行う予定はございません。あと機数に関しては500機の予定でございます。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。先ほどのチケットの件というのは、この件も合わせて。

市長：
フライヤーとかをこのタイミングでどんどん配り始めるっていう意図であります。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。ピース・サークルのほうでいくつか伺いたいんですけれども、まずこのテーマ設定なんですけれども、これどこが決めたのか、国連は平和っていうテーマだけ与えて、その先のテーマは横浜市で決めたとか、そこらへんを教えてください。

国際局総務部長 手塚：
国際局総務部長の手塚です。どうぞよろしくお願いします。国連のほうから、ピース・サークルを行うにあたりまして、ジェンダーですとか、貧困ですとか、いくつかの例示がございます。その中で、この気候変動とかというテーマもございまして、横浜市として、このGREEN×EXPOをですね、間近に控える中で、このテーマでやっていこうというのは、私どものほうで決めさせていただきました。

産経新聞　橋本：
その花博を念頭において、このテーマにしたということですか。

市長：
花博というよりは、次年度から平和に対する取組を活発化、一層より積極的にするというのがまず第一であります。ただ、米軍使用地から返還された土地をGREEN×EXPOに使うという経緯もありますので、GREEN×EXPOに向けて、横浜の若者がメッセージを発信する機会も今後作っていきたいというふうに考えています。

産経新聞　橋本：
それで、これ対話の場の創出っていうことなんですけれども、70人が参加だと、シンポジウムとか討論会っていう感じだとちょっとイメージしにくいんですけれども、対話の場というのはどういうものなのか教えてください。

国際局総務部長 手塚：
７、８人ぐらいのですね、グループに分かれまして、その中で活発な意見やアイデアを出していただくことを今のところ想定しております。

産経新聞　橋本：
あと、これ70人ってもう時期は時期なんで、もう決まってるかと思うんですけれども、いつ頃どうやって公募とかしたのか教えてください。

国際局総務部長 手塚：
１月の末ぐらいにですね、こういった公募をかけさせていただきまして、そこから２月の中旬ぐらいまで行っていたんですけれども、その中で今、手を挙げて来ていただいている方になります。

産経新聞　橋本：
公募はあれですか、市のホームページかなんかで公募してたってことなんですか。

国際局総務部長 手塚：
市のホームページですとか、あと市内のですね、市立の高校、大学、それから今回は国連の広報センター様にもご協力いただきまして、国連広報センター様のほうでSNSをお持ちなんです。そちらのほうから全国に向かっても発信していただきました。

産経新聞　橋本：
すみません、あと市民の森なんですけれども、これ樹林地だったということなんですけれども、これは横浜市の土地だったんですか。

市長：
民地です。

産経新聞　橋本：
それを買い取ったっていうことですか。

市長：
それはみどりアップ計画の中で。

産経新聞　橋本：
ちなみにいくらぐらいで買い取ったんですか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

みどり環境局公園緑地部長 小田嶋:
公園緑地部長の小田嶋です。用地費に関しましては4.9億円になってございます。

産経新聞　橋本：
すいません、多くて。あと最後にドローンの件なんですけれども、これなんか２日とも木曜日なんですけれども、土日にやったほうが、あるいは金曜日、多くの人が見れたと思うんですけど、木曜日にした理由を教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部担当部長　小野：
担当部長の小野でございます。今回ですね、同じタイミングでヨルノヨの花火などもやっておりますけれども、今回ドローンショーは初めてでございまして、ちょっと一緒にしてお客様が多くなってしまうと、ちょっと警備の問題もあるかということで、ちょっと試験的に始めるものですから、今回平日ということでスタートしていきたいということです。

市長：
今後行う場合は、いただいたご意見も踏まえて、適切に検討したいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。TVKさん。

テレビ神奈川　柳澤：
テレビ神奈川です。ドローンショーに関連して、国際園芸博の工事の進捗状況であったりとか、パビリオンの決定具合とか、そういったところを教えていただきたいのと、市民の人に向けてドローンショーを実施するのか、全国的にとか、広い範囲に向けて、見に来てくださいと呼びかけたいのか、何かこう、市長からメッセージがあればお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、工事の進捗状況に関しては、インフラの工事に関して、順調に進んでおります。そしてインフラというのは、土地の整備とか、あと水道とか、そういった、今後エクスポ後に土地利用を進めていく上での市として行うべき整備であります。そして、パビリオンの準備とかはですね、多くあるんですけれども、今、各出展者のほうで計画を具体化しているところであります。そして、本市も含めてですけれど。今後ですね、いよいよ一年前になりますので、様々な出展者において工事を開始するものと承知しております。準備に関しては、総じて順調であるというふうに承知しております。そして、続いてご質問いただいたドローンショーに関してなんですけども、私としては、市民の皆様により多く知っていただきたいという思いが強いです。横浜の観光地ですので、多くの方々が来場されると思います。横浜市外の方もこの場所に足を運ばれていると思いますので、市民の皆様を中心に市外からお越しになっている多くの方々に夜空のトゥンクトゥンクを見ていただきながら、万博に対して、GREEN×EXPOに対して知っていただきたいし、機運を高めていきたいと思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では以上でこの件は質疑終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは、これより一般質問に入ります。ご質問複数ありましたら、まとめて簡潔にお願いします。では、まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　陶山：
一つだけなんですけども、先日、通信機器大手のエリクソンが、横浜のみなとみらいに新しい研究開発拠点を開設することを決めました。将来300人くらいの技術者などが働く拠点になることが期待されていますけれども、これの感想と、地域経済への波及効果、期待というところを教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。エリクソンはBluetoothを開発した企業として世界的に認知されています。通信テクノロジーの世界的なパイオニアの一つであるエリクソン社が横浜を選んでいただき、日本での新たな研究開発拠点としてスタートされることを心から歓迎いたします。横浜の経済や地域産業に新たな活力をもたらしてくれることを期待しています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。時事通信さん。

時事通信　金子：
時事通信の金子です。すみません。先週の20日の市議会のほうで、パワハラ疑惑をめぐる第三者の調査委員会の答弁があったと思うんですけれど、そちらのほうで、市のほうで調査委員の推薦を弁護士会に依頼していたというお話があったと思うんですけれど、そちらの今の進捗がどうなっているかについて教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

総務局コンプライアンス推進室コンプライアンス推進担当部長　湊：
コンプライアンス推進担当部長の湊でございます。現在、委員の方の推薦について、最終段階でございまして、県弁護士会からはですね、ちょっと市側と協議したいというような話を聞いておりまして、その協議が整い次第、推薦を正式にいただけるものと認識しております。

時事通信　金子：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。今の件、まず教えてください。最初、発足の頃、担当課に伺った時に、２月頃には、２月中にはという話があったかと思うんですけれども、今のお話だと、ちょっとずれ込む可能性があるということでしょうか。

総務局コンプライアンス推進室コンプライアンス推進担当部長　湊：
すみません、引き続き担当部長の湊でございます。端的に言うと、そういうことになりそうでして、県弁護士会のほうから、少しですね、具体的な業務内容について、事前に協議をさせていただきたいと聞いておりますので、そちらの協議を今週中になんとか整理したいと思っているところでございます。

神奈川新聞　中馬：
これまで、すみません、中馬です。これまでだと、まず推薦をいただいて、正式にお願いしますってことにするのが月内のイメージだと思うんですけども、それまでに協議が入って、その後で推薦をしてもらって、っていう段取りになるっていう流れで合ってますか。

総務局コンプライアンス推進室コンプライアンス推進担当部長　湊：
ある程度ですね、弁護士の先生の目処はついていると聞いてはおるんですけれど、やはり具体的な業務内容などについて、県弁護士会としてですね、もう一度市側に確認させていただいて、その協議をちゃんとさせていただいた上での正式な依頼をしたいというように承知しているところでございます。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。この件最後ですけど、３か月程度というのは変わらないという理解でいいでしょうか。

総務局コンプライアンス推進室コンプライアンス推進担当部長　湊：
それは私どものほうから目安としてお示ししたものでございますので、弁護士会あるいは調査委員の方から意向を示されましたら、またその内容を詳しくお伺いした上で、最終的な期間なども決まるものとなります。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。じゃあその関係で市長、すみません、にお伺いしたいんですけれども、20日の市会で、荻原議員の質問の答えでですね、いわゆる、いくつか、例えばジャブの話とか、いくつかについて、認識のあるなしというお答えがあったかと思います。その中で、容姿についての発言は認識がないと仰ったということだったかと思います。一方で、文春の報道があった日にコメント出されていますよね。それでは容姿に対してそういった中傷することはありませんと書かれている、否定をされているということかと思います。認識がないということと、実際ないということはちょっと違うことかなと思うんですけれども、現在の市長の認識としてはどちらなんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず再三申し上げておりますが、当該幹部職員は守られるべきであります。この件を問われ、やり取りをして、結果的に、心情的に追い詰められるような状況は絶対に避けなければなりません。その上で、今後、第三者による調査におきまして、私と当該幹部職員との間にあった経緯について、客観的な観点から調査をしていただくことが最善であると考えております。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。今伺っているのは、実際にあったのか、なかったのかではなくて、市長のご認識として、ないと断言しているのか、あるいは認識がないということなのか、どちらのお立場なんでしょうかということなので、第三者委員の判断を待たずして、市長のご認識、市長のお立場なので、これお話しいただける内容なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

市長：
１月16日の会見で申し上げているとおりです。

神奈川新聞　中馬：
というのはどちらですかね。認識がない、それともない。この場でお話いただいたほうが良いと思いますけど。

市長：
そういったことはございません。

神奈川新聞　中馬：
ない。

市長：
１月16日の会見で申し上げているとおりです。

神奈川新聞　中馬：
じゃあ、ないってことですね。分かりました。ありがとうございます。で、もう一つ、別件なんですけど、市営地下鉄３号線についてですけれども、これも20日かな、20日の市会で、令和12年の開業については、難しい情勢だということは市長からお話があったかと思います。それを踏まえて、今後のスケジュールについても早急に検討したいというご答弁があったかと思いますけど、それに対するマイルストーンというかですね、例えばいつ頃までに次のスケジュールを示しますとか、何かそういうマイルストーンとして置けるような、とりあえずいつ開業とまで言えないけど、いつ頃までに固めます、みたいなそういうスケジュールというのはあったりするのでしょうか。

市長：
まだ具体にいつまでに報告するというものが固まっているものではありません。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。念のためなんですけれども、ご答弁もあった通り、資材費の高騰、人件費の高騰とかですね。あとはやっぱりコロナ後需要のということもあったかと思います。事業化判断をした時では、やっぱ想定できなかったことがいくつか起こっているというところで、なかなか収支の部分ですね、難しいところがあるのかと思うんですけれども、ちょっとなかなかなか。その間検討してきて、ちょっとうまくいかないとなった場合に、この延伸自体をちょっと取りやめるとか、あるいは再考する、その是非について、という可能性っていうのもあるんでしょうか。

市長：
先般の議会で申し上げた通りでありますが、今後様々な精査を行って、できる限り進めていきたいというふうに考えております。

神奈川新聞　中馬：
今のところ取りやめを考えているわけではないという理解で良いですか。

市長：
できる限り進めていきたいというふうに考えていると申し上げた通りです。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　石塚：
読売新聞の石塚です。２点質問させていただきます。まず１点目なんですけれども、今もお話に上がった20日の市議会の件でお伺いなんですけれども、市長のパワーハラスメントをめぐるような質疑が多かったかなという印象を受けまして、予算の審議でしたりとか、これからの市政運営っていうところに影響はない、問題はないというご認識なんでしょうかっていうようなところをお伺いできればと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。今回の件で、市民の皆様や議会の皆様に、ご心配をおかけしていることを、申し訳なく思っております。今後ですね、自らの言動に、一層気をつけながら、市政運営に全力で邁進していきたいと考えております。

読売新聞　石塚：
現時点ではそういう予算審議とかには影響はないというような。

市長：
現在、市会が開催中であります。その中で議会において議論をしていただいていると承知しております。

読売新聞　石塚：
分かりました。ありがとうございます。あともう１点、別件なんですけれども、リリースでWBCのパブリックビューイングのリリースがあったかと思います。WBC開催にあたっての市長の期待感でしたりとか、何かコメントあれば頂戴できればと思います。

市長：
はい。今回のWBCが３月にあり、つい最近までミラノ・コルティナオリンピックがあり、また６月にはサッカーのワールドカップがあり、非常に１年を通じて国際的なスポーツイベントが多い年であります。３月のWBCは横浜ゆかりの選手が数多く出場されています。６名選出されていると、横浜ゆかりの選手が６人も選出されているというふうに聞いております。ぜひ選手の皆様を横浜から応援する意味でも市庁舎のアトリウムでパブリックビューイングを開催する予定であります。各試合につきまして240名の市民の皆様をご招待いたします。今回は配信企業と本市の間で連携をいたしまして、アトリウムを会場にPVをするものであります。本日から申し込み受付を開始いたしますので、多くの市民の皆様にご参加をいただきたいと考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。ありがとうございました。昨日でウクライナの軍事侵攻から丸４年を迎えました。このことについての今のご所感があれば、また今後の避難民の皆さんへの市民のあり方についてお考えが、方針があればお聞かせください。

市長：
はい。まずはじめに、これまで犠牲になられた多くの方がいらっしゃいますので、その方々に改めて哀悼の意を表するとともに、一日も早く戦争が終結して平和な日が戻ることを祈っております。現在、横浜市内におけるウクライナの避難の方、避難生活を送られている方々は、100名強と報告を受けております。100名強の皆様には、避難生活が長くなっているのですが、多くの方から横浜に来てよかったというふうにお声をいただいております。これまで日本での日常生活に溶け込めるようですね、市としてもサポートをしてまいりました。今後、他の在住外国人の方々と同様の支援体制のほうに徐々に移行していく時期かと思いますが、皆様の状況、ニーズを踏まえて、今後も柔軟に対応していきたいというふうに考えております。また、ウクライナのオデーサ市内の保育園の復旧支援など、そういった取組も行ってまいりましたので、今後もピースメッセンジャー都市として、ウクライナの現地で何ができるかということを検討していきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。