令和7年5月30日（金曜日）11:00～

• 【スライド資料】市民の皆様のご協力により 先行９区で大幅に削減～プラスチックごみの分別・リサイクルの状況について～（PDF：816KB）
• 【記者発表】市民の皆様のご協力により 先行９区で大幅に削減～プラスチックごみの分別・リサイクルの状況について～
• 【スライド資料】放課後キッズクラブ・放課後児童クラブ夏休み中の昼食を もっとおいしく便利に～利用者の声を活かし さらなる「ゆとり」を創出～（PDF：809KB）
• 【記者発表】放課後キッズクラブ・放課後児童クラブでの夏休み中の昼食提供を更に充実させます

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい。今日２点ご報告します。１点目は、プラごみの分別を今、全市的に始めたとこなんですが、その進捗に関してご報告させてください。まず、市民の皆様と共に進める行動変容、脱炭素化に向けた行動変容をですね、今いろいろ市役所としてやっているところです。SAFの取組もそうですし、またいろんなところから取材いただいているんですけど、パンロッカーなんかもそういった市民の皆様の行動変容に向けた取組です。今回ですね、ごみの分別を通じてグリーンに対する、環境に対する更なる意識を持ってもらいたい、そういった思いで今分別を進めているところであります。まず横浜市の事業で出す温室効果ガスっていうものがあります。それが今この円全体であります。市の事業で出されている温室効果ガスを100とした場合、市民の皆様がごみを出されて、それをごみ処理場で焼却します。 焼却すると、生ごみの場合はほとんどが水分だと思うんですけれども、そこで石油由来のプラを燃焼するとCO2を出します。トータルで市の事業ごみ以外もたくさんありますけれども、市の事業で出す排出量を100としますと、ごみ処理で出されるCO2の排出量というのが大体４割程度っていうのがこの円グラフであります。ですので、市としてもエミッションをどんどん減らさなければいけません。それには市民の皆様から出されるごみの焼却が大きく関係してるというのがこの円グラフであります。今、ご承知のとおりプラごみの量を２万t削減しようという目標に向かって、今進めております。これは市民一人当たりに換算いたしますと、 一人年間5.3 kg減らすという、プラごみの量を5.3 kg減らそうという数字になります。ちょうど5.3なので、ごみゼロっていうことで、今日政府がごみゼロの日ですか。５月30日なので、政府のほうでごみゼロの日というふうに知ってました。知ってましたね。ごみゼロの日と定めているようなんですが、ちょうど今日５月30日にこの発表させていただくんですが、 5.3㎏一人当たり減らしましょうという取組を進めております。昨年の10月からまず先行９区で実施いたしました。今年の４月から全市的に展開をしているところであります。 その進捗状況であります。先行９区における進捗状況についてご報告します。燃やすごみの中に含まれるプラスチック資源の量が、基準年度が計画上令和４年を基準にしておりまして、その同月比で704 t削減することができました。 ですので、この704 tが燃やすごみの中に含まれていて、今まで焼却しててCO2出していたわけなんですけれど、それが別に分別をされて、例えばリサイクルとかに使われてるというような意味合いであります。これは先行９区の市民一人当たり年間当たりに換算しますと、5.6㎏の削減になってますので、今この5.3㎏目標っていうのは、一応今は、順調に来ていると。今後、数年で考えた場合、変動すると思いますし、また先行９区からさらにもう９区足されてますので、全市的にやった場合、また変わってくると思うんですけども、今先行した９区では一応うまくいってます。 これが令和４年の基準年度で、燃やすごみの中に含まれているプラ製品ですね。プラ包装、今回プラ製品についても、分別して、プラスチック資源として出してもらうようにしたんですけど、これだけですね、プラスチックとして焼却されていたものが別に分別をされる分が増えたので、それでもまだもちろんゼロにはならないんですけども、今これだけが燃やすごみの中で燃やされているとこれをどんどんどんどん減らしていけば、焼却の過程で出されるエミッションが減っていくっていうことになります。じゃあ、この今の我々の取組がCO2排出量に関してどのくらいのインパクトをもたらすのかっていうことが重要であります。今これを市の事業から出るエミッションといたしますと、 ちょうどですね、今回このままのペースで行きますと大体CO2５万tあたりの削減につながります。市の事業から出されるCO2の中の６%ですから、結構な割合なんですけど、これが丸ごとなくなるということになります。右のほうの円グラフはごみ処理に関連する排出量を100とした場合、16%に相当しますよという意味です。 市全体から見ると６%。ごみ由来の排出の中で16%を占めていますという意味です。ですので、一定程度の割合を占めていることはお分かりいただけると思いますが、これを今なくすっていうことで、向かっているところであります。この分別変更をどのくらい認知していただいてるかなんですけれども、年齢別に分けてみますと綺麗に傾向性が出てまして、20代だと71%、それからどんどん上がってって、70代の方ですと9割の方が分別を認知してくださっています。全世代で均した認知度の結果は81.5%という結果になりました。ですので、この若い世代の方々を中心にもう少し認知度を上げていく必要があろうかというふうに考えております。ですので、ここの分別変更に関する認知度を様々な媒体使って、今後も周知を図って行きたいなというふうに考えております。はい、こちらに関する説明以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件に関するご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれどもご発言の際はお手元のマイクスイッチのご確認だけお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
幹事社の日刊工業新聞です。６か月も実施で、削減目標の前出し達成も見込まれる結果が出たわけですよ。まずこの受け止めからお願いいたします。

市長：
ご質問ありがとうございます。まだ期間限定で、あと区も半分ですので、まだまだ、この我々の取組を、継続しなければいけないなというふうには考えております。ただ、先行9区で実施をして、今日結果報告したんですけれども、市民の皆様にご理解とご協力をいただいて、この分別ができていることに感謝いたします。ごみの分別っていう身近な行動が地球温暖化対策につながっていく。そういったことを広く市民の皆様と共有できるきっかけにしたいなというふうに思います。27年にGREEN×EXPOを行いますので、そこに向けて、市民の皆様の行動変容を進めるためにも、ごみの分別、重要な取組だというふうに考えています。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございます。プラスチック製品が加わることで、当然回収量自体も増えると思いますし、分別の手間というのも負担になってると思うんですけど、現場の対応状況等はどうなんでしょうか。

市長：
私のほうには職員のほうから手間とかコストが増えたっていう声は聞いてないんですけど。どうですか。

資源循環局政策調整部長　江口：
資源循環局政策調整部長の江口と申します。今、市長が申し上げた通りですね、今回の分別変更は、今までプラスチック製容器包装に出していただいた、その袋の中に製品も併せて入れていただくということで、特に袋が増えるとか、そういったこともございませんので、職員の収集する側の手間というのは、特にございません。

日刊工業新聞　青柳：
ということはすいません、リサイクル業者さんのほうで、さらに分別していただいているということが実態ということなんですか。

資源循環局政策調整部長　江口：
リサイクルにつきましても、プラスチック製品とプラスチック製容器包装、これも併せて１つの塊にして、リサイクル事業者に渡すということができるように新たになりましたので、特にリサイクル事業者のほうでも、分けるという手間ということはないんですけれども、やはり違うものがいろいろ入ってくる中で、異物を除去するとかですね、昨今話題になったリチウムイオン電池が併せて入ってしまうとか、そういったこともございますので、そのために例えばX線装置をつけるとかですね、磁力選別機をつけるとか、そういうことで対策をとっているというのはございます。

日刊工業新聞　青柳：
ありがとうございます。各社どうぞ。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　山澤：
産経新聞の山澤と申します。２点お願いします。そもそも今までというか従来ですね、プラスチック製品と容器包装を分けていたのは、どういった理由だったんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

資源循環局政策調整部長　江口：
改めて、資源循環局政策調整部長の江口です。今まではですね、プラスチック製品、プラスチック製容器包装だけを法律上分けることになってたんですけれども、プラスチック資源循環促進法というのができて、市町村がプラスチック製品も分別収集をしなさいというような法改正があったことを受けて、新たに収集をすることになったものです。

産経新聞　山澤：
法改正ですね。わかりました。ありがとうございます。２点目がですね、４ページでどんだけプラスチックが5.6キロ。一人当たりということですけど、これはどうやって数えてるんですか。サンプル調査とかやってるんですか。

資源循環局政策調整部長　江口：
はい。こちらは燃やすごみをサンプル調査いたしまして、その中にプラスチックがどれぐらい含まれているかとか、それ以外の異物みたいなものがどれくらい含まれているかとかですね、中身を調査した上で、収集量にその割合を掛け合わせて算出してございます。

産経新聞　山澤：
わかりました。ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の、朝日さん。

朝日新聞　井石：
すいません、朝日新聞の井石と申します。よろしくお願いします。初めて市役所の会見出るんでちょっと勝手がわからず、失礼なこともお聞きするかもしれませんけど。ごみを減らすっていう観点だけで言ったら、有料化っていうのも１つ方策なのかなと思うんですけども、さっきスマホでざっと見たら、特に横浜市は有料化しているわけではないように見受けました。この点について、ごみの削減という観点からは、有料化の検討状況を今どのようになっているのか教えていただけたらと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

資源循環局政策調整部長　江口：
有料化につきましては、本市においても審議会で議論をいただいたり、これまで、例えばですね、国が焼却工場とか施設を建てるときの交付金を市町村に支給するんですけれども、その際の条件にもなっておりまして、本市としてもこれまで検討はしてまいりました。ただ、その検討の中においても、本市としては、これまで市民の皆様のご協力によりまして、ごみを大幅に削減してきた経過もございますので、そういったことも踏まえてですね、現在はまだごみの有料化には至ってないと。他の市町村において、ごみの有料化をごみの減量であったりとか、分別のきっかけにするということで実施している市町村があるというのは認識しておりますけれども、本市においては、現在、そういう状況になっているということです。

朝日新聞　井石：
わかりました。市民の協力があって削減当面できてるんで、有料化は今の時点で必要ないって、所管局の観点からはそうだと思うんですけども。一方で、横浜市財政非常に厳しいと思いますが、この手数料収入っていうのが、一定、有料化によって入ってくると、処分にかかる費用等に充当できたりして、財政に寄与があると思います。この点については、所管局ではなく政治的判断も伴うことだと思いますので、市長のお考えをちょっとお聞きできたらなと思います。

市長：
ありがとうございます。手数料云々の側面はもちろんあるんですが、まず横浜市20年前にごみ30%減らしたっていう実績があります。世界でも高く評価されていると思います。やはりまず市民力に期待したいというふうに思っています。財政面の話に関しては、全体的な話だと思うんですよね。事業がたくさんあります。その事業の中でどうやって市民サービスを提供する財源を捻出していくのか。ですので、何か１つだけにっていう固執するわけではなくて、全体の中で必要なやりくりをしていくべきだというふうに考えています。

朝日新聞　井石：
では現時点では、ごみ、市民全般に関わることなんで、有料化するほど財政的にも優先順位は高くはないという認識。

市長：
私、就任してからですね、財政の健全化というものを進めてまいりました。特にいろいろ積み立てているお金の切り崩しっていうものも、横浜市行われたんですけれども、私が就任してからすぐに、健全化のための財政ビジョンを作りまして、今その計画に関しては順調に遂行しているところであります。

朝日新聞　井石：
わかりました。私もちょっと今財政ビジョン勉強し始めたところですので、また改めて教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は終了します。事務局を入れ替えますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは続けてお願いします。

市長：
次は学童保育での夏休み中の昼食提供についてです。昨年、夏休み中の学童保育で昼食提供をいたしまして、かなり喜びの声を頂きました。こういった取組が共働きのご家庭中心に求められているっていうことは、いろいろ市民からのアンケートにもですね、今出ていたところなんですが。昨年行ったところ、565か所の全放課後キッズクラブ、放課後児童クラブで行いまして、１食400円で提供させていただいて、合計で12万食を超える昼食を提供させていただきました。まずその結果に関してもご報告してますけれども、利用した児童の92%はおいしいというふうに言っていただきましたし、利用した保護者の96％もゆとりを感じることができたと、朝のバタバタから解放されたっていう声を頂いております。ただ理論的にですね、全員が昼食を必要とされているかどうかっていうわけではないと思うんですよ。ただ対象となる児童数を100とした場合、まず登録されたのがだいたい50%ぐらいだっていうのは申し上げたと思います。その50%に対して、実際に登録したんだけれども利用しなかったっていう人が４分の１います。逆に言うと、登録された方の中で利用された方は４分の３いらっしゃったと。その４分の３の児童さんやその保護者にアンケートをとったところ、かなり好評だったというのが昨年度のパイロットで実施したモデル事業の結果であります。登録はしたんだけれども利用しなかったっていうご家庭に関して、登録するっていうことは意思はあるっていうことだと思います。しかしながら利用されなかったっていうことに関して、できる限り利用していただきたいなというふうに我々思っています。まずお弁当の量をですね、選べるようにして、かつ温かいままま提供できるように、この夏から改善を図りたいなと思っています。ご飯200gぐらいは食べる人多いと思うんですけども、でもちょっと多いっていう方もいらっしゃいます。残食になっちゃったりもするので、減らしてその量でご飯を提供する。そういった選択できるようにしたいなと思います。それから、３品から４品出していたんですけれども、もう１品ほど増やしましてですね、４品から５品、これ事業者さんによって異なってきますけれども、子供はメニューが多い方がいいっていう声もありましたので、４品から５品にしたいなと思います。はい。それから、栄養バランスに配慮して、あと子供の嗜好に合わせて、メニュー充実させていく予定であります。あと、注文の仕方っていうものをですね、よりユーザーフレンドリーにするべく、こども青少年局のほうで改良を重ねてくれました。お弁当の写真見て、ユーザーインターフェースですよね、ユーザーインターフェースをどんどんどんこう改善するようにしました。特にですね、複数日の一括注文を可能にする。例えば、子供と親御さんで話し合ってもらって、これ食べたいって言ったら、これどんどん選択する、それをまとめてできるようにするとか、あるいは、スマホで注文しますので電子決済なんかも登載しますし、それからあとパマトコからもアクセスをできるようにして、この注文サイト単独からもできるようにし、あとはパマトコからもアクセスできるようにしていきたいなというふうに思います。それからあと、キャンセルですね。キャンセル期限が去年は初年度ということもありまして３日前、長い事業者さんですと７日、１週間前までがキャンセル期限だったんですが、これを２日前までにすることができました。これよりも短くすると、どうしても食材の調達なんかもありますので、とりあえず２日前をキャンセル期限として、今年度行おうと思ってます。はい。追加注文に関しても、去年はなしだったんですけども、今年は前日までできるようにいたしました。それから、すでにご報告していますが、夏休み行いますが、冬休みと春休みを行いたいと思います。春休みに関しては特に、年度の変わりっていうことで需要があるってことが確認されていますので、夏休み・春休みを提供して、あとは冬休みはちょっと短いんですけど、正月・年末年始の休みが入りますから、実質できる提供期間というのは短くなるんですが、子供の小学校の冬休みの期間で、年末年始を除いた期間に関してご提供したいなというふうに思っています。夏休みのお昼ご飯の注文受付は６月18日から行います。こちらに関しては以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
ありがとうございます。利用者からのアンケートの結果についてまず、どんなふうに受け止めをなさっているかお願いいたします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。好評だったんではないかなというふうに思います。好意的なご意見が多かったというふうに思います。利用者の皆様の声を踏まえて、どんどん改善していくことが重要でありますので、今回いただいたお声に対応する形でいろいろ改良を行った次第であります。今後もですね、利用者の皆様にもっと喜んでもらえるようですね、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思います。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございます。好評のその82%が提供に満足という結果が出てるんですけど、これには当然価格ということに対する評価もあると思うんですが、物価高騰の折ですね、補助金との兼ね合いもあるんでしょうけども、400円というのが適正なのか、また価格見直しの可能性があるのかという点についてお願いいたします。

市長：
はい。確かに、食料品等の価格高騰があるのは事実です。事業者にも今回ヒアリングをした上で、令和７年度は値上げをせずに実施することといたしました。はい。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょう。神奈川新聞。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞の市川と申します。よろしくお願いいたします。７年度の実施では、ご飯が温かいまま提供されるということなんですけども、おかずは従来通り冷たいままでの提供となるでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

こども青少年局青少年部長　田口：
こども青少年局青少年部長の田口と申します。ご質問ありがとうございます。今回、子供さんにより美味しく食べていただきたいということでご飯の量を２種類にし、さらに、少し温かい状態ということでご提供します。おかずについては、温かいのがベストなんでしょうけれども、やっぱり安全ということは第一に冷たい状態でのご提供になります。

神奈川新聞　市川：
すみません、追加で、神奈川新聞の市川です。温かいものと冷たいものを一緒に配送するということで、その配送の時の保管状況の時でも温度管理に違いとかが出てくると思うんですけれども、その点はどのような状況になってるんでしょうか。

こども青少年局青少年部長　田口：
ご飯とおかずは別々の容器に入れまして、昨年度は１枚目のスライドにあるように１つのお弁当箱だったんですけれども、今回２つのお弁当箱に分かれています。それぞれですね、別々のコンテナに入れまして配送いたします。ご飯については、コンテナの中に蓄熱材を入れて、コンテナの中が60度以上になるように保温しまして、配送いたします。また、おかずについては保冷剤を入れて、冷たい状態で配送をいたします。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。朝日さん。

朝日新聞　足立：
すみません、朝日新聞の足立と申します。先ほど、登録したのに実際に利用しなかった人が４分の１いるって話だったんですけど、これらの新たな取組はですね、なんで登録したのに利用しなかったのかっていう、なんかアンケートとか調査に基づく新たな取組ですか。

こども青少年局青少年部長　田口：
ありがとうございます。実施後にアンケートを取りまして、なぜ利用しなかったのですかと聞いたところ、子供が食べたがらなかったというのが１番多くてですね、そのために、昨年度はモデルだったために、例えば注文も事業者さんのシステムを使っていたので、お弁当がイラストだったり、分かりにくかったりした部分もありますので、そういうところはしっかり写真でお示しして、お子さんが見て分かるようにしましたし、あとはアンケートも取りまして、お子さんが食べたいメニューですね、１位がハンバーグ、２位が唐揚げ・フライドポテトなんていう結果も出ましたので、そういうものを事業者さんにご提供してですね、メニューの工夫もいただいています。あと、使い勝手も悪いというご意見もありましたので、そこはシステムを本市で開発いたしまして、より使いやすい形でご利用いただけるように改善いたしました。

朝日新聞　足立：
それでは何か調査をされた上っていうことなんですね。なんかがあるってことなんですね。はい、分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。今回、昨年が登録率ざっと半分ぐらいだったということで、今回の目標みたいなものを概ね目安として。

市長：
KPIは儲けてないです。できる限り多の方に登録していただく。先ほど申しましたけど、登録された方の中でできる限り利用してほしいなと思います。

神奈川新聞　武田：
分かりました。重複しちゃうんですが、注文サイトの部分なんですが、昨年は事業者ごとだったと思いますが、今回、市のほうで一括、どの事業者もできるようにするっていう理解よろしいでしょうか。

市長：
はい、そうです。

神奈川新聞　武田：
分かりました。それが写真の見てっていう注文は、これも全部事業者隔てなくできるよと。了解しました。それとですね、昨年のアンケートの中でも、お子さんが美味しかったというお子さんもいる一方で、途中でリタイアしてしまった子とか、去年で言うと、アレルギーの問題も出ましたけれども、そのあたりの対策とか、おいしさの部分ってなかなか難しいと思いますけれども、何かあればアレルギーの部分も含めて伺えればと思います。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、ありがとうございます。おいしさというのは好みもあるので、なかなか難しいんですけれども、児童のアンケートでお弁当を残した理由も伺っておりまして、そうしますと量が多かったというのが一番多くて、クラブはやっぱり低学年のお子さんが使いますので、そのためにご飯の量を少ないものもご用意いたしました。また嫌いなものも、ピーマンとかナスとかですね、そのあたりも伺いましたので、メニューには反映したいと思います。アレルギーは事業者が表示を、転記をミスするという事件があったので、本当に安全を期すということで、今年度はまずは事業者さんにアレルギーの手順書などを事前に出していただくのと、またそれと併せて、我々が出していただいた献立やその成分表を、外部の専門機関に委託をしまして、今確認しているところです。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。もう２点すいません。先ほどあったおかずの部分なんですが、中学校給食でもずっと言われているところですけれども、おかずの温かさの確保っていう部分がどうしてもお子さんによってはなかなか食べづらいところになってきますけれども、なかなか対策のしようがないところかもしれないですけれども、何かもし工夫とかあれば伺えればと思います。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、ありがとうございます。メニューがもちろん事業者の皆さん工夫されていますので、温かくないっていうか、常温でもしっかり美味しいものということは考えていただいています。あとは、品数も４品から５品へというところを書かせていただいてますが、１品はデザートでもいいようなんていうこともお願いしてますので、より子供が美味しく皆さんが食べていただけるように工夫しています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。最後にこれ、市長にお答えいただければなと思うんですが、昨年、実施したところが中学校給食の提供事業者とほぼ重なる格好になりましたけれども、一部の方からはそういう中学校給食がない期間の、業者の補填みたいな意味合いが強いんじゃないかという指摘もありましたけれども、その点のご認識いかがでしょうか。

市長：
そういう指摘には当たらないというふうに考えてます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：その他
その他いかがでしょう。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。昨年、年末公表のアンケートの結果だと思うんですけれども、値段400円は高いっていう声もそれなりにあったかと思うんですが、値上げはしないってことすけど、値下げもしないままである理由というのを教えてください。

市長：
事業者にもヒアリングした上なんですけど、多分事業者のほうもいろいろ工夫はされるっていうことなので、食料品の価格高騰の状況下ですと、一般論としては、どんどんいろんなものが、食品も含めていろんなものが上がっていくっていう時代なのかと思いますけど、特に子供たちのためのものでありますので、事業者としても今年度に限ってはできるということでしたので、値上げをせずに実施するということといたしました。

東京新聞　神谷：
高いという声があったので、食料品の値上げは難しいと思うんですけれども、値下げもするという検討はなかったんですか。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい。ありがとうございます。ご覧いただいていると思いますけれども、アンケートでは高いという方もいましたけれども、安い、あとは適当であるっていう方が６割を超えておりました。横浜市独自で、そもそものこのクラブの利用料を減免しているんですけれども、その減免家庭に特化して集計したところ、半分の方は適当であると答えていますので、ちょっと昨年なので、今、急にこんなお米が問題になっているので、またご意見違うのかもしれないんですけれども、そのあたり、保護者のご意見も踏まえて価格は設定してます。

東京新聞　神谷：
先ほど、業者の補填ではないというようなお答えでしたけれども、利益率的には適当だというふうに。どれぐらいの設定なんでしょう。

こども青少年局青少年部長　田口：
すいません。ちょっと利益率はっていうのは、各事業者さんには。

市長：
業者ごとにちょっと違うかなと思います。はい。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。昨年度実施した中で、我々も事業者の方に色々話聞く中で、キャンセルの期間が、かなり直前まで受け付けるっていうことで、それによって食材を先に発注していた分のロスが出ることを懸念しているという声があったんですけども、実際に昨年度やってみて、その辺の食品ロスの状況とか、あと事業者のほうからの声っていうのはどのようなものがあったでしょうか。

市長：
バランスの問題だと思うんですよね。長くすればするほど、その長くするキャンセル期間を長く取れた場合の、増えた食品ロスの量と、直前までキャンセルできるようにした場合の食品の量のバランスだというふうには思うんですが。我々どもとしてはできる限り使いやすくという意味からは直前までキャンセルできるようには今回いたしました。それによって業者さんのほうも、なんとか耐えられるというような印象だったのではないかなと思います。ヒアリングした結果がね。おっしゃってることもある意味バランスの問題で、０か100かということではないので、しっかりと今後もバランス見極めながら取り組んでいきたいなというふうに思います。

政策経営局報道課長　矢野：　
その他いかがでしょう。朝日さん。

朝日新聞　井石：
朝日新聞の井石と申します。先程来のやりとり、ちょっと聞いてて、ちょっと今１つ腑に落ちてないのが、この令和７年度は値上げせずに実施すると、市長おっしゃっておられて、これだけ米の価格が上がって、品数も増やして、それで値上げしないって利幅を削ってやるっていう事業者のほうが負担するのか。もともとそれだけ負担してでも去年の利幅が大きすぎたということなのか、その当然これ事業としてやってるわけで、事業費として予算計上して、１食あたりいくらの補助額っていうのを決めて、予定される、食数をかけて予算計上されていると思うんですけども、昨年度の１食あたりの補助額と今年度の補助額は、いくらからいくらになったとか、そこらへん、ちょっと。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、ありがとうございます。昨年はモデル実施ということだったので、ちょっと我々もこう状況が分からず、試算したところなんですけれども、昨年は、１食あたり305円ということで、配送料ですとか、システムを利用させていただくなど、事務、事務費ですね。積算いたしました。今年度はいろいろお伺いしますと、やっぱり１つでも運ばなければいけないとか、車両の確保やドライバー確保なども非常に負担だということで、ある程度そういうところは固定費で見て、概算部分、概算で払う部分と分けまして、１食当たり、予算ですと355円になっています。

朝日新聞　井石：
ということで、ちょっとそこのもうちょっと仕組みを教えていただきたいんですけども。ドライバー、車の配送手配とか固定費でやって、あと、１食あたり305円だったものが355円だったっていう理解は、なんとなくできたんですけども、この305円、355円っていうのは、このなんていうか400円にプラスし、400円はこの事業者の取り分っていうことなのか。そこらへんの、この400円と300円、355円のこの棲み分けが今一つ頭の中でストンときてなくて、ちょっとどういうイメージをしたらいいのかなっていう。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい。すみません、ちょっと説明がうまくなくて。400円は保護者の方が材料費ですとか調理代ということで、名目で負担していただいて、それは直接事業さんの収入になります。１食当たり、そうしますと、755円が入るということになります。

朝日新聞　井石：
なるほど。だから値上げ高騰。米価の高騰分とかも踏まえた上で、去年はなかった固定費の面倒も見てるんで、50円のプラスで補助額をあげれば収まると、そういう計算になる。事業費としては昨年度全体いくらで、今年度いくらに増えたっていう予算前年対比でいったら。

こども青少年局青少年部長　田口：
昨年度は、そもそもが想定食数も多かったので、一概には比較できないんですけれども。予算でいうと、２億4,000万程度だったんですが、今年度は１億4,000万になっています。

朝日新聞　井石：
昨年２億4,000万を計上したけど、この決算で洗ってみたら２億4,000万もかかってなくて、この１億4,000万くらいで収まったっていう感じの。

こども青少年局青少年部長　田口：
決算ではだいたい3,600万ぐらいですが、もう少し我々注文数を上げるといところで、予算としては多くなっています。

朝日新聞　井石：
その3,600万を個数も増やすし、あと固定費で面倒を見る部分も増やすしっていうところで、１億4,000万に上げてると。そういう理解。わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は終了します。事務局入れ替えます。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめてお願いできればと思います。まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
幹事からは特にございません。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。東京さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。市長、一昨日の市議会本会議で、市長が自民党の議員さんと会って出馬の意向を固めたという報道に関して、事実であるというふうに答弁なさったと思うんですれども、それは具体的に何がどこまで事実というふうにおっしゃったんでしょうか。

市長：
事実であるって私、言いましたっけ。

東京新聞　神谷：
事実であるというふうおっしゃったと思うんですけど。

市長：
お会いしたことに関して、事実。お会いしたことに関して事実っていうのは言ったかもですね。

東京新聞　神谷：
その後の議員さんの質問で、二期目の出馬に関しては明言されなかったと思うんですけど、その部分に関しては事実とは認めていないということですか。

市長：
その話した内容に関してですか。

東京新聞　神谷：
そうですね。報道に対して事実ですかっていうふうに聞かれて事実です、というふうにお答えになっていたので。

市長：
お会いしたことに、議員からお会いしたことに関する事実確認がありましたので、お会いしましたというふうに。お声がけいただいて、議員とのディスカッションという場に行きましたというふうに申し上げました。

東京新聞　神谷：
出馬の意向というところに関しては、事実ではないということですか。

市長：
話の中身については、政治家同士の話の中身です。相手のあることですから、特に回答は差し控えますけど。

東京新聞　神谷：
うん。なるほど。わかりました。ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　川崎：
読売新聞の川崎です。関連して、今、自民党の先生方と、お声がけがあったから、意見交換をされたということです。今後ないし既に他の会派の先生方から、同じようにお声がけがあった場合、意見交換の場に出席されるつもりがあるのかと、既に実際お会いしていることがあれば教えてください。

市長：
市会議員の皆様とはこれまでも、お声がけいただければ、できる限りお会いして、ディスカッションしてきました。で、これからもですね、お声掛け頂ければできる限りお会いするつもりであります。

読売新聞　川崎：
自民党の先生方と前回の日曜日ですかね、お会いされたということで、それ以降今日までの間に、お会いされた会派などがあったら、教えてください。

市長：
特にございません。

読売新聞　川崎：
別件で、日産の関連で質問させてください。先日の本会議でもエスピノーサ社長と面会されたというご答弁ございました。その後、社長でないにしても、日産の幹部等から、経営再建策の検討状況など報告があったら教えてください。

市長：
日産の幹部からですね、社長を始め、話があったのは、現時点ですべて固まってないというか、現時点では報告できることはないと回答をされていました。ですので、今後日産自体が詳しい内容について報告をすると、発表するというふうに言っていますので、それを待ちたいというふうに思います。

読売新聞　川崎：
日産のみなとみらいの角っこにある本社の売却も検討の一つだという報道もございました。本社を移転するというような話ではないにしても、ショッキングなニュースかなと思います。市長の受け止めを教えてください。

市長：
はい。日産という会社は、横浜における大きなグローバル企業の一つでありまして、横浜にとっても大切な存在であります。本社売却の話に関しては、日産から正式な発表があったわけではありませんので、事実関係が明らかでないというふうに考えております。今後の事態の推移を注視したいというふうに思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。NHKさん。

NHK 岡部：
NHKの岡部です。よろしくお願いします。日産の関係なんですけれども、本社を横浜に移転した時に、かなり市としても尽力をされてきた部分。あと補助金など出されてきた面もあります。そういった意味で、今報道では本社機能は残すということですけれども、市長としての何か思いがあればお伺いできればと思います。

市長：
日産が本社を横浜に移転して、それ以来、横浜とともに歩み続けてくれたパートナーであります。今、経営的に苦しい側面に陥ってますが、ぜひ今後出される経営の再建策を確実に成功させてほしいですし、一方で市民の皆様に影響が出ないようにしてほしいというふうに思います。

NHK 岡部：
すみません、例えば雇用面だとか、そういった影響というのは、どういったものを心配されていますか。

市長：
はい。日産の工場で働かれている市民の皆様も一定数いらっしゃいます。ですので、その方たちの雇用の影響がまず重大だと思います。そして自動車産業は大変裾野が広い産業ですので、日産に部品を提供している中小企業さんの雇用にも大きな影響を与えるというふうに思います。日産の工場に部品を提供している中小企業も数百、市内にありますので、市内全体で見れば雇用に大きな影響を与えます。ですので、そういった方々に、そして横浜の中小企業に影響を与えないようにしてほしいです。

NHK 岡部：
分かりました。あと、近く発表されるということですけれども、工場の閉鎖だとか、本社ビルの売却とか明らかになった場合、市として、こういう対応していきたいなという、その雇用の面ですとか、今考えていらっしゃることあればお願いします。

市長：
はい、市としてもできる限りの対策を取らなければならないと考えております。また、及ぶ範囲が広いので、県とも協力をしながら、しっかりと対策を取っていきたいというふうに思います。

NHK 岡部：
すみません、もう１点、日産スタジアムの命名権を日産が持っていらっしゃって、来年の２月で、今の契約期間になると思うんですけれども、2003年、５年だったり、ずっとかなり続けているものですけれども、これについて、影響ですとか、継続してほしいだとか思いがあればお聞きできればと思います。

市長：
ネーミングライツに関するご質問かと思います。まず現時点で、日産さんと本市の間で、ネーミングライツに関する協議は何ら行っておりません。ただ、これまで多くのスポーツの試合を日産スタジアムで行ってまいりました。日産スタジアムっていう名称は、地域の皆様を始め、市内もそうですし、市外の多くの皆様に親しまれてきた名前でありますので、愛着を多くの方が持っています。横浜市としては日産スタジアム、存続してほしいというふうに考えています。

NHK 岡部：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。tvkさん。

テレビ神奈川　今井：
テレビ神奈川の今井です。日産に関連した話なんですけども、先日、黒岩知事もエスピノーサ社長とお会いした時にですね、工場の閉鎖を取りやめてくれといった、そういった要望が実際にあったんですけども、まだ報道としては何も正式に、報道ベースということなんですけども、例えば本社ビルを売却するという話が正式に決まった時にですね、市長のほうから直接要望したりとか、そういったお考えとか、何かございますでしょうか。

市長：
本社ビルを売却するとか、あるいは工場を閉鎖するっていうことに関して、大きな影響が及ぶ話ですので、本市としても、迅速に行動しなければいけないというふうに思います。どういったメニューを日産のほうで用意しているのかが分かりません。ですので、日産の正式な発表をもとにですね、すぐに対応ができるよう体制を整えてまいります。

テレビ神奈川　今井：
そうしますと具体的に何か対策を整えるってことなんですけども、何かしら決まったら市長のほうで直接お会いするとか、そういったことも考えとしてあるってことですか。

市長：
直接ですね、日産あるいは関係機関、国等への要望も含めて対応したいと、行動したいというふうに考えています。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。日産の関係で２点伺います。１点がエスピノーサ社長と市長がお会いされた際に、県とか国とか関係する自治体だったり、省庁との協議のテーブルがあるべきなんじゃないかっていうことを、テーブルの中でなのか、市長のご意向という形なのかで示されたっていうふうに伺ってます。これはその後、もし動きがあれば、例えばこういう形、誰がテーブルにつくとか、どんな話し合いが今進んでいるのか、言える範囲であれば伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。私のほうからエスピノーサ社長に対して、提案をさせていただきました。その上で、どういう座組を作っていくかに関しては、今関係自治体とも協議を始めたところであります。

神奈川新聞　武田：
まだいつ頃動き出すかっていうのはこれからっていう形ですか。

市長：
まず日産の再建計画自体が明らかになってませんので、それをまず発表してその後、本格的に始動することになろうかと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。日産でもう１点、先程来の、本社売却含めてまだ未定のところですけれども、一方で、市のほうから条例に基づいての補助金だったり、あるいは当初本社誘致した際の固定資産税の減免とか、多額の補助が出ていると思います。税金が出ているっていうところですけれども、この部分で市長として、例えば、何らか決まった後に働きかけていくのか、あるいは一定程度こういうものはこれだけ市税も入ってるんだからやめてねっていうような働きかけをしていくのか、その辺り、もしお考えあれば伺えればと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。これまで、企業立地促進条例のもとでですね、かなり支援してきた部分があります。一方で、日産さんがですね、様々な市の事業に貢献してくれたり、人材面、あるいはお金の面で貢献をしてくれたり、あるいは日産スタジアム、マリノス、そういったものを通じて横浜のネームバリューを上げてくれた側面もあります。本市は日産、大切なパートナーですので、日産がですね、しっかりと今後も横浜で経営を活動していただけるよう、しっかりと支えていきたいというふうに思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。それとですね、ちょっと話題が変わって、昨日の議会での部分なんですが、上瀬谷のほうでパークセンターの話、今回議題でも出てますけれども、協会が園芸博中は協会の出展施設という形で、テーマ館と園芸文化館ですかね、２つで使うと。長い目で見ると公園になって事務所とか、いろんな機能を持たせるっていうふうに伺っています。大阪でもそうでしたけれども、博覧会の中でも使う、特に会場の核になる協会の出展施設というものが、市の税金で作るよという格好になっていて、いわゆる隠れ負担みたいな、昨日も指摘もあったかと思いますけれども、博覧会で、会場建設費の部分で言えば、市の負担っていうのは今110億強になっている。それプラス、今回の議案が通れば、テーマパーク１と２で足すと80億ぐらいのプラスが出てくると。この辺りのお考え、博覧会にも使う、しかも核になる施設だというところで、隠れ負担みたいな言い方があると思うんですけれども、市して博覧会にどれぐらいのお金を使っていくのかという透明性の確保、非常に大事かなと思うんですが、この辺りのお考えあれば伺えればと思います。

市長：
パークセンターの公園施設として整備して、利用してまいります。それから、エクスポの開催時には展示施設として活用をしていくものであります。開催後はその別の目的で環境活動の拠点としての活用を想定しております。まあ、その点に関しては議会でも申し上げたとおりであります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。その形になるのかなと思うんですけれども、その博覧会の部分で、なかなか区切りが難しいところではあると思うんですけれども、全体のその整備の中で道路も作る、土地も均す、水道管だったり、諸々電気も通さなきゃいけないっていうような。そういうインフラも含めて、市としてのその負担っていうのが博覧会の部分も含めてこれぐらいになるんですよみたいな。そういった提示っていうのは、大阪でも非常に不透明だっていとろで、マスコミも非常に追求したところだったと思うんですけれども。市として、ここをこう分かりやすく提示していくんだっていうのは、方向性とかあれば伺えればなと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局GREEN×EXPO推進部担当部長　藤村：
脱炭素・GREEN×EXPO推進局担当部長の藤村と申します。GREEN×EXPOに関連して、関連する事業ということですけれども、会場近隣で実施している公園整備事業ですとか、道路整備事業については、進捗に応じて毎年予算化しておりますので、事業費自体はですね、現時点では確定しておりません。また、基盤整備の土地区画整理事業については、会場が事業区域の一部ですので、会場部分のみでの事業費というのは算出しておりません。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、最後に。そうすると今時点では確定してないっていうところだと思うんですけども。今後の部分で何かわかりやすく博覧会も含めて、あるいは土地、上瀬谷の跡地一体含めて、こういうお金が使われているんですよっていうのは示し方いかがでしょうか。

市長：
こういうお金が使われているっていうのもありますし。あとこういった便益がありますと、社会費用便益の考え方なんですけども、そういったものをですね、社会費用便益をしっかりと出してご理解をいただくっていうのは重要かなというふうに思います。

神奈川新聞　武田：
わかりました。ごめんなさい、長くなっちゃって。最後にもう１点。１期４年、もう間もなくっていう、終わりが近づいているというところで、６月の５日に向けて、議会も終わっていくところで、いずれの決意表明があるのかなと思うんですが、１期４年まもなく終わるというところで、市長として、例えば道半ばと感じていらっしゃる事業とか、あるいは課題を残しているなあという事業があれば、伺えればなと思います。

市長：
たくさんの事業がありまして、その事業１つ１つが、市民生活等に関わるものであります。ですので、企業さんの概念でKGI、KPIっていう概念がありますが、KGIまで考えると、そういった市民が生活にどれだけ寄与したかというところまでですね。評価するっていうのは、もう少し時間がかかるのかなって思います。いずれにせよ、今人口も増えております。それから、子育て世代からの評価もかなり上がっているというふうに、一部の民間調査等では出ております。ですので、しっかりと今後も市民の皆様に評価される横浜市政であるべきだというふうに考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経さんから。

産経新聞　山澤：
産経新聞の山澤と申します。ちょっと最初の話題に戻るんですけども。ディスカッションされたということで。

市長：
最初って。

産経新聞　山澤：
ディスカッションされたということですね。25日にお会いになって。

市長：
はい。

産経新聞　山澤：
あの政治家同士の話なので、ちょっと内容はノーコメントということでしたが、受け止めを伺います。このディスカッション、山中市長にとってですね、今後の市政運営にとって非常に前向きなディスカッションになったと捉えているとかですね。どのように受け止めているのかお聞かせください。

市長：
はい、ありがとうございます。市会議員の先生方はいろいろな地元があって、地元でこう活動しています。ですので、地元のことをよく知っています。そういった方々と、横浜市政に関してディスカッションをするっていうのは、どういった議員であってもいろいろな知見があろうかと、知見をいただけるかなというふうに思います。

産経新聞　山澤：
繰り返しになりますけど、今後その知見を受けて、市政運営、市政推進にとって非常に有益な話し合いというか、ディスカッションになったというふうに受け止めているんでしょうか。

市長：
先ほど申し上げたとおりで、やっぱり議員の先生方からこういろいろ、こういったことを言われてるよとか、こういった考え方あるよとか、でもまあこういったことはいいよねとか、そういったことをやり取りします。その中で、ああ、そうか、そういったことが足りてないなとか、そういったことが評価されているのかとか、そういったことを私自身気づかされます。ですので、日曜日の会議もそうですし、それ以外もいろいろな市会議員の皆様とあらゆる場面でお会いさせていただいて、いただくコメントに関しては重要だというふうに思っておりますし、市政に役立てられるべきだというふうに思います。

産経新聞　山澤：
わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。昨日5月29日は横浜大空襲があった日でした。今年は戦後80年の節目ということで、昨日コメントも出されていらっしゃいましたけども、改めてこの横浜大空襲から80年が経過して、どのようなことを感じていらっしゃるか。またあの昨日はこの下のアトリウムで大空襲を経験された方の体験談ですとか、南中学校の発表などありましたけども、こういった空襲を風化させないために今後、どういった取組が必要だというふうに考えていますか。

市長：
ありがとうございます。おっしゃるとおり、横浜大空襲から80年という節目を迎えました。重要な節目を迎えるにあたりまして、この戦争の惨禍を風化させてはいけない。核兵器戦争のない社会、世界を目指して今を生きる我々たちが何ができるのか。そういったことを議論し、そしてきちんと行動に移していくことが重要であろうというふうに思います。特に、これからの未来を担う子どもたちに戦争っていうものがこういうもんだったんだっていうことをきちんと胸に刻んでもらって、命、平和の尊さっていうものも改めて考えてもらう。そういった機会を多く作っていくことが重要だというふうに思います。平和の尊さを若い世代に受け継ぐって一言で言いますけれども、やはりそれは地道な、その取組の積み重ねだというふうに思います。引き続き地域の方々とも協力し、行政としてもしっかりとそういった平和の尊さを子どもたちに伝える。そういった取組を続けてまいります。

タウンニュース　門馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　井石：
朝日新聞の井石です。先ほど、市長のほうから市民から評価される市政であるべきという話をされたんですけども、初当選の時に掲げられた３つのゼロについては達成できてないものもあろうかと思いますが、これは積み残したままでいいというお考えなのか。まずその点についてお聞きできたら。

市長：
はい、ありがとうございます。まず、敬老パスのことですかね。そこに関してはもう議会でも何度も述べているんですが、まずその敬老パスをより効果的に使っていくために地域間格差をなくすべきであると、まず地域間格差をなくし、そして敬老パスの効果検証。これ、どこの都市も取ってませんので、きちんとそこを明らかにしてエビデンスベースで議論をすべきだというふうに考えております。その後しっかりと検討すべきだというふうに思います。

朝日新聞　井石：
それは残り２か月はできないと思うんですけも。この点についてはどうお考えでしょうか。

市長：
私がいるいないに関わらず、しっかりと計画を職員は行っていくというふうに考えています。

朝日新聞　井石：
いるいないに関わらず継続される行政は継続されるべきだと言っても、そこは首長によって考え方は変わる場合もあろうかと思いますけども、市長の思い入れが強くて、３つゼロという公約に掲げたんであれば、これやっぱり最後まで自分の手で完結させるというのが、政治家としても信念であろうかと思うんですけども。その点については、自分の信念はさておき、行政の継続でやってもらえるだろうっていうことで終わらせるほどのことなのか、その点についてお聞かせいただきたい。

市長：
行政の継続だけで終わらせられるだろうと申し上げているのではなくて、まずしっかりと市民にご理解いただくためにも、しっかりとやるべきことがあるというふうに申し上げました。そのやるべきことをきちんと政治家として計画、これまで今積み重ねで今ここまで来ております。

朝日新聞　井石：
ここまで来ているものを、それを自分の手ではきちんと完結させようという話にはならない。

市長：
しっかりとまずデータが必要です。そのデータがありません。どうしますか、ということです。

朝日新聞　井石：
ご自身がデータの第一人者とおっしゃっておられるんでご自身の手でされるのが一番最善ではないかと傍から見ると思うんですけども、いかがでしょうか。

市長：
ご意見は承りました。はい。そういったあのコメントがあったということは、承らせていただきます。

朝日新聞　井石：
先ほど、自民党との会合について、相手があることなんで、差し控えるということで、その詳細については、それでいいかなと思うんですけども。残り２か月しかない市長と今任期の課題について話をされたのか。今後の将来の横浜市について話をされたのか。その点については、そこの大枠も示せないということであれば市民からしてみたら市民より自民を優先してるようにも見受けられるかなと思うんですけども。そこの大枠で言ったら、今の任期中の課題について話しされたのか、今後のことについて話をされたのか、そこはいかがでしょうか。

市長：
これまでの取組についても、議論になりましたし、そういった取組が今後どういうふうに横浜に影響していく。これまでやってきた取組が未来に関してどう影響する可能性があるのか。そういったことも議論になりました。

朝日新聞　井石：
当然そこまでおっしゃっておられて、巷間言われてるところも踏まえると、次の４年も出られるというふうに、ここではっきり明言されてもいいぐらいに思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。

市長：
私の出処進退に関しては、適切な時期に判断をしたいと考えています。

朝日新聞　井石：
わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。