令和8年1月7日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】国の登録有形文化財「旧長濱検疫所一号停留所」の活用候補者が「スターバックスコーヒージャパン（株）」に決定（PDF：4,038KB）
• 【記者発表】国の登録有形文化財「旧長濱検疫所一号停留所」の活用候補者が「スターバックスコーヒージャパン（株）」に決定
• 【スライド資料】３つのZOOみらいプロジェクトを始動します～横浜の３動物園の魅力向上に向けた取組～（PDF：4,546KB）
• 【記者発表】３つのZOOみらいプロジェクトを始動します～横浜の３動物園の魅力向上に向けた取組～
• 【スライド資料】【速報】令和７年中の人口動態（PDF：432KB）
• 【記者発表】【速報】令和７年中の人口は２年連続の増加 社会増加数は過去20年で最大に

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、今年もよろしくお願いします。本日３点ご報告があります。まず最初が旧長濱検疫所一号停留所の活用候補者の決定についてであります。旧長濱検疫所一号停留所、ご存知かとは思うんですが、金沢区にございます。この検疫所の、一号停留所っていう、名前がついてるんですけれども、もともとこの検疫に関する話ですので、海外から感染症が持ち込まれないように、それを検疫する役割、それが検疫所じゃないですか。その方々が船とかで海外から来るわけですけれども、停留して宿泊させて、検疫をする、そういった施設があったんですね。明治28年に完成をして、関東大震災で一旦倒壊してしまったんですが、翌年、大正13年に再建をしました。それで建築物としては、これは富士屋ホテルとか、日光の金谷ホテルなどと並んで、日本の洋風ホテルの最初の遺構とも目されております。だからこの一号停留所っていう、検疫所で終わらずに一号停留所っていう名前がついているのは停留のための宿泊施設という意味合いであります。日本の検疫史の歴史上非常に重要な建物ということも厚生労働省のホームページで紹介されています。平成30年に国の登録有形文化財に登録されました。この建物が、国や地元から要請があったこともありまして、国と本市で協議をいたしまして、長浜からこの海の公園に移設復元したということであります。それで、この関東大震災後に再建した、大正13年当時の様子に今回復元いたしました。復元前はこういった劣化が目立っていたんですが、建物の調査結果を踏まえて、再建時、関東大震災で倒壊し、その翌年に再建した当時の色調等も復元することになりました。これが今、復元されたものでありますね。内観はですね、復元前はこういったオフホワイト、薄茶色の室内だったんですが、建物の調査結果を踏まえまして、再建時の色合いに復元いたしました。ブルーを基調とした色合いであります。外観はこのようになっておりまして、こういったコの字型って言ったらいいんですかね、コの字型の建物になっています。中に行くと分かりますけども、宿泊施設等も、泊まれるようになっているスペースが見られます。海が見える位置に復元いたしました。今回ですね、指定管理者、それから横浜市、スターバックスさんが連携いたしまして、こちらのスペースをスターバックスのほうに活用していただくことで、海が見える新たなロケーションで、検疫史の歴史上、大切な建物の歴史を感じていただきながら、くつろいでいただける、飲食や休憩ができるスペースとして、市民の皆様にご利用いただきたいと思っております。今後ですね、内装工事が始まります。スターバックスの中のカフェとして使える内装工事が始まります。そして夏ぐらいに施設をオープンする予定であります。まずはこの活用に関して、こういった新たな活用が始まります。というお話を今回させていただきました。こちらにつきましては以上となります。

市長：
続きましてですね、ご報告がありまして、動物園３つありますが、これから力を入れて、新たな魅力向上に取り組んでいくということを、年末や年始でもお伝えしたと思うんですが、こういったコンセプトで作ってまいります。金沢動物園、ズーラシア、野毛山動物園が３つありまして、野毛山動物園に関しましては、親子中心、こども中心、こどもが楽しく遊べる、学ぶことができる動物園として、こういった既に皆様にお示ししていますけれども、こどもが動物園を身近に感じられる展示とか、ズーペリエンタ！センターとか、マヌルネコとかも導入することによって、そのほかの動物も導入することによって、親子で学んで楽しんでもらおうというコンセプトでこれから作り変えます。そして、金沢動物園に関しては、行かれたこと、皆さんありますかね。雄大な自然の中で動物園がありますので、ぜひですね、この自然を学ぶことができる、そして生物多様性を学ぶことができる、そういった施設にしたいというふうに思っております。こちらに関しても全面リニューアルを進めてまいります。そして、ズーラシアについては、特別な体験ができる動物園にしてまいります。特にですね、観光拠点として新たな魅力を作っていけるようですね、泊まれるような宿泊ができるような施設等も作っていきたいなと思いますし、また、世界の希少種の保存につながる取組が学べる動物園としても作り変えていきたいというふうに思っております。動物と近くに接することができるっていうようなメリットもありますので、そして広大な敷地もありますので、ぜひ宿泊客等も取り込めるような、そういった新たな施設を作りたいというふうに思っております。いずれの動物園につきましても、観光拠点としての役割を意識してまいりたいと考えております。そして、もう一つのコンセプト、共通コンセプトとして、環境教育の発信地としての役割を担ってもらいたいというふうに思っております。結構、子供を中心で考えていきたい。こどもが学ぶことができる場所としてぜひ活用してもらいたい。そういった思いから、環境教育の発信地としての役割を考えております。今年度中にですね、今日はこういったコンセプトで進めますというお話だけ記者の皆さんにさせていただいたんですけれども、今年度中、遅くとも４月には完全なプランを作ります。そして、フルパッケージで、３月ないし４月に皆様にお示しをさせていただきます。はい、こちらに関しては以上です。

市長：
最後はですね、人口の動態に関して速報が出ましたので、皆様と共有させていただきます。令和６年、昨年ですね、昨年364人プラスになったという報告をさせていただきました。４年ぶりの人口増となったのが昨年でありましたが、今年もですね、人口増となりました、社会増減が転入と転出ですね主に、転入マイナス転出がですね、18,896人、19,000人近く増えました。一方で、お亡くなりになられる方が増えたこともありまして、18,732人の自然動態減となりました。これが出生マイナス死亡ですね。これらを差し引きいたしまして、164人の人口増加というふうになりました。昨年は、社会増がかなり増えたということでお話をさせていただいたんですが、この緑の線が社会増です。転入マイナス転出であります。一旦コロナの時にぐっと下がってきて、ここ20年、過去20年分をずっとお見せしているんですけれども、この緑が転入マイナス転出の社会増減で、令和３年からずっと回復基調にありまして、一方で、このオレンジが自然減であります。出生マイナス死亡ですので、お亡くなりになられる方が高齢化の進展もあって増えている。一方で、出生も増えてないんですけれども、減っているんですけれども、そういったこともあって、オレンジの線がずっと下降しているのはお分かりいただけると思うんですが、この緑マイナスオレンジがトータルの人口の増減に関係してくるということになります。この令和６年で４年ぶりの人口増となったんですが、令和7年に関しても少しだけ人口増、プラスという結果となりました。生産年齢人口と呼ばれる15歳から64歳の人口数に関してもプラス5,403人と過去20年で最大級となった昨年と同等の増加幅となりました。この青の棒グラフが生産年齢人口の増減であります。縦軸が増減でゼロより上に行けば生産年齢人口が増えている。ゼロより下に行けば生産年齢人口が減っているという見方であります。これ見ると令和２年の年は生産年齢人口がぐっと減っているんですが、これはコロナで外国の方が転出された、ご帰国、母国ですかね主に、帰られているケースが多いというふうに聞いております。それが影響して転出が増えたため、かなり減ってしまった。このあたりも生産年齢人口が減っているんですが、これは団塊の世代が65歳を超えたことでガクンと減ってしまったというふうに聞いています。ですので、そういったことで社会情勢等にも影響をして、15歳から64歳の人口っていうのが増減するんですけれども、ここ数年間は生産年齢人口が増えているという結果となりました。はい、こちらに関しては以上です。以上、３点ご報告をさせていただきました。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは３件まとめてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご質問の際、お手元のマイクのスイッチのご確認だけお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

読売新聞　松岡：
幹事社の読売新聞です。まず、この国の登録有形文化財に。

市長：
マイク入ってますか。

読売新聞　松岡：
マイク入ってます。すみません。国の登録有形文化財について伺います。この活用候補者がスターバックスコーヒージャパンに決定したということで、スターバックスに決定した経緯と、狙いというか、どういうところを期待したいかというところがあればお願いします。

市長：
ご質問ありがとうございます。この施設につきましては、施設の保存について、地元と国から要望を受けて、国と本市で協議を開始した経緯があります。本市としては、施設の保存はもちろんなんですけれども、文化財としての価値を継続しながら、かつ多くの方にご利用いただける施設として使っていきたいと考えておりました。その考えのもと、公募を行いまして、今回の事業者の選定に至ったというのが経緯であります。多くの皆様に歴史を感じていただきながら、くつろいだ空間を楽しんでいただける、くつろいだ空間を過ごしていただける、そういったスペースになることを期待しております。また、建物から海を望むことができますので、そういった眺望も市民の皆様のくつろぎに良い影響を与えるんじゃないかと、プラスになるんじゃないかなというふうに思っています。以上です。

読売新聞　松岡：
続いて動物園についてです。３園をみらいプロジェクトとして始動するということなんですが、市長として現在この３動物園についての課題認識と、どうゆうふうに４月から完全なプランでやっていくということなんですけど、最終的なゴールとしてどういうことを望んでいるのかっていうところがあればお願いします。

市長：
３つも動物園を持っている都市っていうのは、なかなか世界的に見ても稀だと思います。課題というわけではないんですが、それぞれの動物園のコンセプトをよりシャープにして、それぞれの動物園がこういう方向性でやっていくんだ、特色を持たせるんだっていう、そのコンセプトの詰め方が、今後より進めなければいけないというふうに思っています。先ほど申し上げましたけれども、子どもたちの体験機会を広げられる、それから環境教育の機会を持たせることができる、そういった場になりますし、また、観光の拠点の一つとして、市の魅力向上にも寄与するのではないかというふうに思っています。これから数年間で、この３つの動物園を作り上げていきます。今、野毛山動物園に関しては、すでに工事が始まっているところでありますが、金沢とズーラシアについても、これまでも市民に愛されてきましたが、より多くの市民の皆様に、横浜って動物園楽しいよねと思ってもらえるように、リニューアル取り組んでいきたいというふうに思います。

読売新聞　松岡：
ありがとうございます。最後に人口動態のほうで質問させていただきます。現状、市長としてこの人口増、２年連続で増加ってことなんですけれど、受け止めがあればお願いします。

市長：
はい。この４年間、子育てしたいまちを中期計画の目標に掲げて、様々な施策取り組んできて、一定程度好感された結果、昨年、そして今年もプラスに転じたのかなというふうに思います。とは言っても、まだこの３桁、164人の増加ですので、さらにこの増幅を大きくできるようですね、様々な施策に取り組んでいきたいというふうに思っています。

読売新聞　松岡：
ありがとうございます。様々な施策っていうのは、何か市長として思いがあるものとか、具体的なものがあれば。

市長：
子育て施策だけではなくて、多くの市民の皆様が安心安全を感じることができる施策という意味であります。子育てを安心してできるというのも重要ですし、働き世代やあるいは高齢者の方が安心して暮らすことができる、働くことができるまちっていうのも、横浜を選んでいただける一つになると、理由になると思いますので、そういった様々な施策を重層的に取り組んでいきたいと思います。

読売新聞　松岡：
ありがとうございます。これから分析もされると思うんですけど、これからこの人口増に転じた分析もされていくとは思うんですけど、現状の考えるこの164人増加したっていうところの要因的な部分は何か。

市長：
そうですね。詳細については今後集計、現在集計中のため、今後分析していくので、ちょっと今はその増加の要因に関してはまだ何とも申し上げられません。はい。

読売新聞　松岡：
ありがとうございます。幹事社から以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうかはい、産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。今年もよろしくお願いします。まず、スターバックスのほうなんですけれども、これ写真を見ると、なんかこう対照になってるんですけど、要は同じ方向向いてないじゃないですか、あの復元前と復元後は。これは同じもので、元あったものを昔のものに色を塗り直したりして、建物自体は元のものをそのまま生かしているということでよろしいんですか。

みどり環境局戦略企画部長 相場:
みどり環境局戦略企画部長相場でございます。もともと長浜にありました元の建物の部材を海の公園のほうに運んできまして、それで再建、移設復元をしておりますので、部材は元あったものを使っております。一部使えないものは補足しているものとか、そういうものもありますけれども、基本的には元の部材を使っております。

産経新聞　橋本：
形も一緒なんですか。

みどり環境局戦略企画部長 相場:
そうですね。形ですとか、諸室の構成ですとか、そういったものも同じに作っています。

産経新聞　橋本：
あと、このスターバックスとの契約とか、いくらで貸しているとかっていうのがあれば教えてください。

みどり環境局戦略企画部長 相場:
スターバックスとの契約については、これから正式には締結をすることになりまして、今は活用候補者が決定をしたと、そういう段階になっております。

産経新聞　橋本：
契約はしていないということですね。

みどり環境局戦略企画部長 相場:
そうですね、これからということになります。

産経新聞　橋本：
あと、人口の動態のほうなんですけれども、いつの時点なのかっていうこと。

市長：
1月1日時点ですね。

産経新聞　橋本：
１月１日付けですか。人口全体が何人かっていうことと、あと14歳以下の増減についても教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

政策経営局総務部統計情報課長　米満：
統計情報課米満と申します。２つご質問いただいたかと思いますが、１点目は１月１日時点の人数ということでよろしかったでしょうか。ちょっと注釈がつきますけど、先に数字を申し上げます。376万9,748人、これが一年前と比べて増えているということでございます。ただ、注釈と申し上げましたのが、人口、これは全国的に同じ考え方ですけれども、推計人口という言い方をします。これが国勢調査の数字をベースに、毎月出生や死亡転入転出、これを足し込んで出していきます。ご案内のとおり、昨年10月には国勢調査を実施しておりますので、その結果はまだ出てないんですね。出次第、それにまた足した数字を改めて出しますので、現時点は令和２年の国勢調査をベースとした数字ということで、先ほど申し上げた人数はご理解いただければと思います。すみません、ちょっとややこしい話だったかもしれません。

産経新聞　橋本：
ほかに説明していただいた数字は全て今年の１月１日。

米満：
すみません、そこが大事ですよね。はい。それで本日ご説明させていただいている数字は人口動態になりますが、出生死亡転入転出はこれもう確定値ですので、国勢調査と一切関わりなく、今日の説明の内容は変更ございません。そこはご安心いただければと思います。２点目の、14歳以下の数字なんですけれども、すみません、こちら、今お出ししているものが、今手元にある数字が全てになっておりますので、後ほどまた、お伝えさせていただければというふうに思いますが、よろしいでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。今年もよろしくお願いします。まず、すみません、これどちらかというと、担当課のほうにだと思うんですけども、自然増の数が出ているということなので、去年と比べて出生数どうかということ、あとは全国的には出生数で減っているはずですけど、横浜はどうなのかというところも、すみません、後ほど教えていただければと思います。はい。で、もう一つがですね、この動物園のほう、所管の人のほうに伺いたいんですけれども、動物園については、12月の市会でですね、常任委員会のほうでやりとりがあったかと思います。その中で資料を見ますと、４年連続で収支は赤字になっていると。で、あとは野毛山動物園のほうはちょっと夏が暑過ぎたみたいなこともあって、ちょっと来園数が伸び悩んでいたという。そういうことも、その場で話もあったかと思います。今回このみらいプロジェクトというのを始動させるというのは、そういったところ、やっぱり収支が儲けるだけの施設じゃないと思いますが、収支が赤字が続いてしまっていることとか、来園者数の伸び悩みがあるということ、それを踏まえて、それを対応するためにこういった取組をされているという理解で良いのでしょうか。

市長：
そういった側面もありますし、また都市の財産としての魅力向上という側面も含んでいます。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。あと２つなんですけど、ズーラシアの宿泊施設というのは、今どのくらいの粒度で、検討が進んでいるのかという点と、あとは先ほど申し上げたように、収支の問題が話題になっていて。で、リニューアルも当然お金がかかるということかって考えると、今、野毛山って無料だと思うんですけど、例えば有料化を検討するようなことっていうのはあり得るのかどうかという２点を教えてください。

市長：
まず、野毛山動物園に関しては、無料のままで行くべきだろうと思います。そしてズーラシアに関しては、例えばグランピングの施設とか、そういったものを想定しております。

神奈川新聞　中馬：
じゃあそれも詳細はまた４月に向けてっていうこと。

市長：
そうですね。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
人口動態は後ほどでよろしいでしょうか。はい、その他いかがでしょう。毎日さん。

毎日新聞　岡：
毎日です。長濱の件で、右側のピンク、スタバじゃないほうの部分の活用の仕方について、何か具体的な考えがあれば教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

みどり環境局戦略企画部長 相場:
はい。向かって右側ですけれども、歴史魅力の増進スペースということで名称をつけておりますけれども、この建物の歴史などをご紹介する展示ですとか、あるいはワークショップのようなものをするような、そういうスペースとして活用していきたいと、そういうふうに考えております。

毎日新聞　岡：
はい、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　足立：
朝日新聞の足立です。担当課に、先ほどの長濱のほうなんですけれども、これは写真で室内の調度みたいなのもすごく雰囲気があるんだと思うんですけど、これって何か具体的に、その当時の調度の中の設えで貴重なところとか、それを普通に飲食で使えたりするような、そういったものなのか、それとも中は全然当時のものと関係ないんでしょうか。

みどり環境局戦略企画部長 相場:
内観につきましても、当時の意匠ですとかデザインを継承しております。これを活かしながら、スターバックスの店舗ですとか、あるいは展示スペース、それを作っていくと、そういうことになります。

朝日新聞　足立：
中のもので何か貴重なものとかはあるんでしょうか。

みどり環境局戦略企画部長 相場:
特にこれがというよりも、建物全体として登録文化財であるということかなというふうに思います。

朝日新聞　足立：
はい、分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は以上になります。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめて簡潔にお願いできればと思います。ではまず幹事社からお願いします。

読売新聞　松岡：
幹事社の読売新聞です。2026年の最初の会見ということで、今年の抱負があれば園芸博１年前ということと。

市長：
GREEN×EXPOね。

読売新聞　松岡：
GREEN×EXPO。すみません、失礼しました。あと中期計画策定中だと思うんですけど、抱負があればお願いします。

市長：
GREEN×EXPOの準備として最後の年になりました。いよいよあと１年ちょっととなりましたので、成功に向けて全力で準備を進めていきたいと思ってます。大阪・関西万博が大成功して、日本中がすごく万博っていいなって思ったと思います。日本全国で盛り上がったわけなんですが、いろいろこうデータ見てみますと、やはり１府５県、関西圏ですね。関西圏の方が多かったですし、大阪府、もっと言うと大阪市の方にすごく愛された万博だと思います。ですので、我々のこのGREEN×EXPOもですね、横浜市民の多くの皆様に愛していただける、そういう博覧会にしていかなければならないと思います。ぜひ、この博覧会やってよかったなと来年思えるようですね、多くの方と連携をしながら、しっかり今年１年準備を進めてまいります。あと、中期計画のこともお聞きいただきましたが、今年の年頭の挨拶で、何度かこの中期計画のことは触れさせていただいております。自治体経営が企業経営とは違うんですが、やはりこう企業経営的な観点も自治体経営に、より積極的に取り入れていかなければならないと思います。年頭の挨拶の時に、生成AIのお話をしました。それは局所最適の話と全体最適の話の一例として例示させていただきました。生成AIを使って文章を作ったり、文章を要約したり、それ自体はすごく効率化しているんだけれども、全体として今、企業でも自治体でも生成AIを使って全体最適っていうところまではまだまだいけてないから、まだ過渡期なんでしょうけれど、今後、全体最適に向かっていろいろな工夫がなされていくんではないかと思います。中期計画に関しても、個々の政策を積み上げていくっていうことと、それを一旦全体を俯瞰して見ていくっていうことの両面が必要だというふうに思います。ですので、今回、全体を俯瞰して、定量的なKPI、市民の実感をベースにした定量的なKPIをベースに新たな中期計画に変えて、中期計画になるよう変えまして、そういった経営サイクルを回すことで、市民や議会の皆様との対話をより建設的なものに進めていきたいというふうに考えております。

読売新聞　松岡：
ありがとうございます。続いて、昨年もちょっと話題に上がったかと思うんですけど、国の重点支援地方交付金の検討状況、現状どうなのかというところを教えてください。

市長：
はい。現状については、現在検討を進めておりますので、できる限り早期にお示しをさせていただきたいというふうに思います。

読売新聞　松岡：
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。TBSさん。

TBS　西田：
TBSの西田と申します。はい。報道ベースでお聞きになっているかと思いますが、戸塚駅前にあります、鈴木眼科という眼科がですね、年末に傘下にあるグループの眼科も含めて、突然閉鎖したと。で、そこに通われているあの利用者の方がまず通えないことと、あとその眼科とその連絡が取れないと。で、ホームページも先ほど見ましたら、ちょっと閉鎖されていまして、ちょっとにっちもさっちもいかない状況になっていると。で、そのことについて、まずその横浜市さんの方に問い合わせや相談がされているかどうか確認が取れているかどうかっていうことをお聞きしたいのと、あとこの状況になっていることを市長のご所見を伺えたらありがたいです。２点お願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。患者である市民の方からご相談をいただいて、閉院の事実を本市として把握しました。現在も市から医療機関への連絡は取れておりません。１月５日時点で16件のご相談をいただいております。内容としては、すでに払った治療費はどうすればよろしいでしょうか。治療をどのように継続したらよいでしょうか。そういうふうに内容が多いです。治療の継続について払った治療費についてどうすればいいか、そういったご相談が計16件寄せられております。現在、医療機関側の弁護士さんと手続き方法やどういった進め方をしていくのか、それから時期の目安などについて確認をしているところであります。様々な内容がこの患者さんのお困りごとですので、お金の件、それから治療内容の件、場合によってはカルテの開示なんかもあります。こういったことを代理人である弁護士と連絡を取り合いながら確認を進めているところであります。本市としてはですね、患者さんがお困りになられているという事実を踏まえて、関係団体と連携をして対応を進めてまいります。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。