令和7年12月3日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】「横浜市中期計画2026～2029（素案）」について（PDF：3,408KB）
• 【記者発表】「横浜市中期計画2026～2029（素案）」を策定しました～素案に対する御意見を募集します～

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日は26年度からスタートします新たな中期計画の素案についてご説明をさせていただきます。よろしくお願いします。はじめに、毎年の１月から２月にかけて予算発表しますけれども、その予算発表のように、こういう政策を予定していますっていう、具体を次々にお話しする場所ではないということを申し上げておきます。具体のWhatを示すのではなくて、これからの４年間、私たちがどういう方向性で進めていくのかに関する案であります。併せて、その方向性をどういうやり方で進捗管理していくのか、つまりhowの部分、英語で言いますと、どうやってその方向性に向けて進んでいるのか、進んでいないのか、そういったことを進捗管理していく方法の部分を特に重視して、今回の中期計画整理しました。順にご説明をさせていただきます。まず22年度から今年度までを計画期間とする中期計画におきまして、「子育てしたいまち」を基本戦略に掲げました。そして取組を推進してきた結果、人口面で子育て世代の転入超過が過去20年で最大のプラス。また、24年の観光消費額、観光入込客数は過去最高。経済面では企業誘致に伴う投下資本額が増加。そして財政の健全化に向けて、まずデータ活用の考え方を全庁的にこの４年間で導入してきました。そして、歳出改革による財源創出を毎年積み重ねてきました。こういった好循環を得られてきましたので、さらに成長・発展させていくために、More Flexible、柔軟に、More Global、もっと国際的に、More Data-Driven、よりデータを活用して、そういう視点で今回の中期計画、次期中期計画のシンカ、進むほうの進化と深まるほうの深化、この２つのシンカを進めてきました。そしてまとめられた次期中期計画の素案、本日ご報告させていただきます。はじめに、お手元の次期中期計画の素案での、まず目指すべき都市像と計画の核になる戦略について、ご説明をします。目指す都市像は、現中期計画と同様に「明日をひらく都市」を掲げます。横浜市に関わる皆様と共有してきたこの都市像、先ほどもご説明しましたが、この都市像のもと進めてきた４年間の取組によって好循環の兆し生まれてきました。引き続き、「明日をひらく都市」を我々の目指す都市像として掲げ、好循環を確かなものにしていきたいと思います。そして次期中期計画の戦略には、市民生活の安心・安全、そして横浜の持続的な成長・発展を掲げました。まず、市民生活の安心・安全ですが、子育て世代を含め、あらゆる世代の皆様が安心・安全にいきいきと暮らせる、そういうまちにすることが目標です。そして２点目の持続的な成長・発展を遂げて、世界をリードする都市に、そして選ばれるまちになることが目標です。そのために次期中期計画の進化と深化、２つのシンカを進めていきたいと思います。なお、今回の中期計画では、これまでの中期計画と異なっている点があります。市民の皆様へのスピード感を持った政策の還元に向けて、この４年間で特に重点的に進める取組を中心に、中期計画に記載をすることにしました。この部分が過去の中期計画、私の１期目やその前とも比べて異なっています。もちろん、あらゆる政策が市民の生活の基礎となります。そこで、このピラミッドで表してますが、このピラミッドの土台の部分に個別分野別の計画を位置づけています。すなわち、市民生活を支える個別分野、例えば福祉だったら福祉、そういった子どもとか高齢者とか、そういった個別分野別の計画があります。その計画を日々の生活活動を支える基本的な取組として着実に推進をした上で、この４年間で特に重点的に進めるべき取組を中心に中期計画に記載をさせていただいたという点がこれまでと異なります。このスライドはその次期中期計画の構成を表しています。先ほど申し上げたとおり、共に目指す都市像として「明日をひらく都市」、そして基本的な戦略として市民生活の安心と安全、横浜の持続的な成長・発展、この基本戦略を達成する取組として、14の政策群からなる総合的な取組を掲げました。毎日の安心・安全、防災・減災、医療・保健、こども・子育て、教育、高齢・長寿、障害児・者、暮らし・コミュニティ、交通、にぎわいスポーツ・文化、産業、まちづくり、環境との共生、そしてみどりです。および、「明日をひらく都市」プロジェクトと名付けていますが、横断的な取組として３つ掲げました。循環都市、観光・経済活性化、そして未来を創るまちづくり、まちづくり、観光、循環型経済。総合的な取組は、14の政策群からなる、市民の生活を支える、そして特にこの４年間で進めるべき政策からなります。そしてやや中長期的な視点で横浜をつくっていくプロジェクトがこの横断的な取組であります。こういう整理でこの今回の次期中期計画を策定しております。今回の計画では各事業、いろいろな事業、いわゆる政策と呼ばれる事業があるんですが、各事業をどのように進捗管理をしていくのか。そのHowの部分にかなり時間を割いて検討を進めていきました。一言で言うと市民の実感を評価の軸にしたそういう中期計画の構成です。市民の実感を評価の軸に据えることをPDCAサイクルに自治体として初めて組み込みました。少し背景ご説明をします。このスライドは一般論として行政の計画は成果を測る指標がとかく活動量になりがちなところがあります。いわゆるアウトプットと呼ばれるものですが、活動量のほうがわかりやすいので活動量という言葉を使いますが、例えば何々の補助を何件やりましょう。こういう事業を５つの地区で完了させましょう。終わらせましょう。で、これだとですね、こういうことをやったらいい、ああいうものを作った方がいいという活動量の積み上げが、市のやること全体、その分野の市のやることになりがちです。そうするとですね、何が起こるかというと活動量が例えば補助件数何件やります200件やりますこういう事業を５地区でやります、企業とのマッチングの回数を100件やります、セミナー参加者数1,000人を目標にします。それも大切だと思います。ただそれを個別の積み上げ方式、各所管でそういったものを積み上げてくるっていうのが、一般の自治体の計画であります。で、ただ、活動量を達成したかどうかを添え中心に見るPDCAサイクルになってしまいます。環境変化もあるでしょう。それから進捗を立ち止まって考えるべき時もあるでしょう。しかしながら、200件やるんだ。５地区でやるんだ。そういう活動量の達成が目指されることになりかねません。すなわち、手段の目的化が生じる可能性があります。で、そこから脱却するために今回の中期計画の大きな柱として、まず最上位の目標は市民の実感をベースに設定いたしました。市民の実感を念頭に、最上位の目標を設定しました。これがPoint１。で、２つ目が、市民の実感というKPIができたとして、そこの目標を達成するためにどういう成果をこの４年間で追っかけていくべきなのか、これを所管部局と十分に議論してきました。市民の実感という目標、そこにそぐうようにどういう成果、４年与えられた中期計画ですから、その中でどういう成果を追っかけていくべきか、その成果を達成するためにどういう活動量を定義したらいいか。これまでですと、個人活動量とアウトカム指標って一例として書いていますが、こういうアウトプットもこれ単体で切り取ると問題はないと思うんです。ただ、市役所全体の方向性として全体最適になっているかっていう問題があります。企業的な考え方、民間企業的な考え方でこうロジックモデルっていう概念ありますが、まさに個別にこう積み上げていくことも大切なんですが、一旦市民の実感から下流のほうに下っていこうという考え方であります。そのために、活動量と４年間の成果っていうものを明確に区別することにしました。具体例で説明したほうがいいかもしれないので、57ページ、今お手元に中期計画あると思うんですけれども、分厚いやつ、57ページにお目通しいただけないでしょうか。ちょっと文字が多くて、かつ体系図になっているので、一瞬では目に入ってこないと思います。そちらは、あくまで一例です。地震防災という分野でどう考えるかっていう一例として、ちょっとお話ししますね。まず、最上位の目標が何なのかっていうことを考えると、市民の実感を念頭に設定すべきなので、災害に強いまちだと思う市民の割合、これを最上位の目標として設定しました。それがこの１番左の部分であります。よろしいでしょうか。そして、どんどん下流に下っていくわけなんですが、その市民の実感に対して、どのような成果、アウトカムを４年で目指していくのか、これを所管部局と議論をしてきました。ツリーの上流からスタートして、その後成果として、例えば避難者にどのくらい必要な物質物資が行き渡るのか、避難時にトイレを利用できるのかどうか、避難時にエアコンを使用できるのかどうか、避難直後から水を使用できるのかどうか、ここに掲げているものだけではなくて、こういったものがいくつかこう、今４つアウトカム掲げていますけれども、この市民の実感を達成するために、この４年間でこういった成果を追っかけていこうと。この成果を達成するためにどういう活動をしていけばいいのか、これが具体的な政策として落とし込まれます。例えば、備蓄品の確保の量としてどのくらい蓄えましょう、トイレの洋式化をどのくらい進めましょう、エアコンの設置をどのくらい進めましょう、給水がいち早くできる避難所の整備数をどれくらいにしましょう、ここで活動量が決まってきます。繰り返しになりますけれども、これまでだと、例えばですね、こういった政策いいよね、ああいった政策いいよねということで。例えば、老朽化した建築物を除却することが必要だ、じゃあ老朽化建築物の除却に対する補助を何件に出そう、あるいは、防災スピーカーの増設をどのくらい増やそう。それはそれで重要なんです、１個１個。ただ、それらがバラバラに集まって、積み上げて、まさに下流から積み上げて、政策になるという、その分野の取組になるというよりは、まず市民の実感から下流のほうに下ってくる、そういう計画にしました。時に環境変化もあるでしょう、進捗の状況もあるでしょう。だから、何か手段が目的化するような計画ではないようにしたかった。自治体の事業を見える化することが必要だと思います。全体の中で、時に何を目指してその活動をしているのか、不透明に思うことが、これまでの経験でありました。その経験から自治体の事業を見える化して、市民や議会と目指す方向性を共有するための基盤として、今回の考え方を導入しました。こういうモデルを導入したことで今後、PDCAサイクルが変わっていきます。計画して、実行して、それをチェックして、チェックした結果、それをアクションに起こすというのがPDCAですけれども、今ずっと話してきたのはPに関する部分です、プランに関する部分です。それを積み上げ方式ではなくて、最上位の市民の実感からロジックモデルに落として体系化して見える化したっていうのがプランに関する変更です。で、Pで活動量が指標になっちゃうから、そのチェックの部分も本来手段である活動量が目的化しやすい。実際ですね、前回もかなりこういう政策指標がありました。そして、前々回の中期計画はほぼ全てが活動量から中期計画定義されていました。それを再構成しました。まず、プランニングをアップデートして、上流から下流に行くようにしたと。上流から下流にという考え方を見える化したのがこの体系図、ツリーだと考えてください。そして、プランが変わりましたので、チェックの仕方が変わってきます。今これPの話です。チェックの仕方が変わってきます。ここで、市民の実感、そして成果、４年間の果たすべき成果っていうものが定義されましたので、プランニングで設定したアウトカム指標の進捗状況をチェックするのがCになります。すでに算出が可能な指標であれば、既存のデータからそれを計算してもらう、それでみんなで一緒に、みんなでっていうのは市民や議会、そして所管部局と一緒にそれを管理していく。一方、上流から定義してますので、必ずしもこの指標がすぐに算出できないよっていう場合あります。その場合は、計算するようにするっていうことです。すでにデータがあれば、そのデータを使って新たに計算してもらう。データがないんだったら、データを作って新たに、そこでアウトカムを算出してもらう、進捗管理指標を計算してもらうと。いずれにせよ、データに基づく定量指標をつくって、それに基づくチェック進捗管理を行い、毎年の予算案や局の運営方針に反映させると。すなわち、これまでも言ってきた、データ収集して分析して、検討していくっていう、このデータ駆動型の経営サイクルが、よりこのPの部分を変えたことで実効性を持ってできるようにしていきたいと思ってます。このようにPDCAを進めていくことで、市が行う政策の質の向上を図ってまいります。さて、どのようなPDCAのやり方で進捗管理していくのか、いわばhowの部分、ずっと今話してきました。これからは、市民生活を支える総合的な取組について、その方向性をお話しします。総合的な取組は、先ほど申し上げた冒頭申し上げたとおり、14の政策群からなります。時間の関係もありますので、一部かいつまんでお話しします。一つ目は、毎日の安心・安全であります。毎日の安心・安全の分野は、この左のこの列にあるとおり、市民の皆様の実感の指標として、治安の良いまちになっていると答えた市民の割合、これを掲げます。で、その達成に向けて、上流から下流にバックキャスティングで検討して、４年間の成果としては、いくつかあるんですけれども、例えば夜間の明るさ、夜間照度の上昇、それから防犯カメラの設置エリアの増加、そういったことを４年間の成果として掲げました。そして、夜間照度が上昇している、暗いところが減っている、そのためにどうしていくのか。例えば防犯灯を設置していきます。ただ防犯灯設置するって言っても、もうとにかくじゃあ1,000灯を設置するんだって言って1,000灯どこでもいいから設置するんではなくて、暗いところっていうところをまず見つける必要があります。その暗いところにじゃあつけようっていうふうに変わってくるわけですね。つまり、ただ防犯灯つければいいっていう手段が目的化しないように、夜間照度を上げるっていう成果指標を定義しました。防犯カメラについても同様です。こういった見方をこの体系図でされてください。で、活動としてLED防犯灯を推進していくとか、小学校周辺で防犯カメラ機能付きの防犯灯を設置していくのか、そういった活動を掲げていきます。二つ目はこども・子育ての政策です。市民の皆様の実感の指標として、子育てしやすいまちになっている、これを最上位の概念として掲げました。その達成に向けまして、４年間の成果として、短時間預かりのしやすさや、あるいは経済的なゆとりとして、小児医療費助成の対象者数の増加などを掲げていました。それのために、こどもの医療費無償化を年齢引き上げたり、あるいは一時預かりの制度を充実させたり、また、これから子育て世代への住宅支援制度の充実に取り組んでまいります。そして指標として、例えばこどもの医療費助成対象者数であれば今42万人くらいなんですが、これを50万人近くに対象者数、高３までの分が増えますからね、その部分をここに掲げたりしています。３つ目は教育です。最上位の指標として、教育環境が充実しているまちになっていると思う市民の割合を掲げました。その達成に向けてバックキャストで検討して、給食を通じて食育が進んでいるとか、学習環境が整っているとか、英語力がかなり上がっているとか、そういったことを掲げています。そこでどういう活動、アウトプットが必要かっていうところを考えまして、給食をまず全員に開始すること、それからトイレとかエレベーター等をきちんと設置推進していくこと、それから英語の指標ですね、英語に触れる機会を拡充したり、あるいは英検に関する指標、セファールっていう国際的な指標があるんですけど、CEFRと書いてセファールっていう国際的な指標があるんですけど、その基準を満たしている生徒の割合とか、そういった成果指標を、活動量を掲げています。暮らし・コミュニティの部分については、暮らしやすいまちとなっていると思う市民の割合を最上位の概念に掲げ、そこにどういう成果をぶら下げていくのか、そういったことを所管と一緒に議論をしました。市民の暮らし・コミュニティに関する話というのは非常に広いですので、４年間で達成すべき成果っていうのは、実は数多くあります。４年間の成果として、図書館の充実とか、図書機能の充実とか、受動喫煙に関するさらなる改善とか、多様な文化を知って相互理解が進んでいるとか、いろいろあると思うんですが、特に今日ですね、図書館について、幅広い分野なので、図書館について簡単に触れたいと思います。この４年間の間に、地域館のリノベーション、それから図書取次拠点を充実させていくこと、そして、既存図書館の利便性を増やしていくこと、新しい図書館を整備推進していくこと、こういったことを進めていきたいと考えています。そして、４年後には図書の貸出冊数が100万冊増える、図書館の来館者数を100万人増やしていく、こういった定量目標を考えています。まだどういう評価指標でやっていくのかっていうところが、例えばこどもの来館者数なんかですと、どうやってそもそも測っていくのか、こどもだけ何人来たっていうのが、ややもすると測りにくいので、それをどうやって測っていくのか、そういったことを今考えているような指標もまだあるのは事実ですが、こういった目標でやっていきたいと思います。５つ目にお話しするのが交通の政策です。１番左の列にあるのが、市民の実感として、鉄道やバスなどの公共交通機関が便利なまちだと思う市民の割合を掲げます。４年間の成果、指標として、地域で外出のための移動手段が維持されている、または充実している。それから外出の回数が維持されている、増加している。こういったことを４年間の指標として、管理指標として掲げていきたいと思います。そして実際の活動として、新たな地域交通の導入や、敬老パスを通じた高齢者の外出促進、そしてバス路線の維持、バス運転士の確保に向けた取組の推進、これが実際の活動としてぶら下がっています。それぞれの項目に４年間の成果目標を掲げておりまして、これらの活動を積み重ねて４年後どういう成果を目指すのか。交通空白地は半分を解消する、それからバス運転士の充足率は100%を目指す、そういった目標を掲げます。６つ目が環境との共生です。市民の実感として、以前より環境に配慮する行動をするようになった、自分自身が以前よりも環境に配慮するようになった、そう答えていただける市民の皆様の割合を掲げます。そして４年間の成果として、ここも複数あると思います。このスライドに書いてあるもの以外にも掲げてますが、例えば環境負荷の低い行動をしているとか、例えば企業であれば環境クレジットの導入が進んでいるっていうことを掲げたいと思います。また、市民の皆様でも、個人レベルでも、今、環境クレジットに関する取組、横浜市始めたところなので、そういった環境クレジットの活用が進んでいる。こういった成果指標に対して、じゃあ具体的にどういう政策を打ち込んでいくのかっていうところが活動を打ち込んでいくのかっていうところが、今この体系図に掲げているところであります。７つ目がみどりの政策です。みどり・公園関係に関する政策です。市民の実感の指標として、身近な自然環境が充実しているまちだと答えた市民の割合を掲げます。そして４年間の成果として、市民の皆様が動物園を魅力的に感じている、あるいは市民の皆様がみどりを身近に感じている。こういった指標を掲げて、具体的な政策として横浜の３つの動物園の魅力の向上を図っていきますし、また大通り公園など都心部における象徴的なみどり空間の創出に取り組んでいきます。そして４年後の成果指標をKPIで追っかけていくために、例えば都心部におけるみどり空間の創出の数とか、あるいはその他の適切な指標を設定していきたいと考えています。14の政策群からなる市民の皆様の生活を安心・安全な生活を支えるプロジェクトに関して、今かいつまんでご説明をいたしましたが、残りですね、今後の中長期的な取組として行う明日をひらくプロジェクトについて簡単にご説明をします。まずテーマ１として、都市の特性を生かしたサーキュラーエコノミーの推進を行います。４年間で達成するっていうのは難しいですから、やや中長期的な取組として位置づけています。このテーマは環境と経済の両面から持続可能な都市を達成していくために必要なテーマであると考えております。これまで大量に資源を採取して、ものを作って、消費して捨てるっていう、いわゆる一直線上の流れだったわけなんですが、サーキュラーエコノミーっていうのは、資源を循環させて新たな資源とかエネルギーの投入を減らし、CO2を減らしていく。一方で新しい産業を作っていくっていうそういうモデルであります。このサーキュラーエコノミーの取組を中長期的に進めていきます。横浜は大規模であり、多様性があり、市民意識も高いといった特性がありますので、たべるサーキュラー、つなぐサーキュラー、つくるサーキュラー、くらすサーキュラー、とりくむサーキュラー、みえるサーキュラー。こういった、生産消費再資源化のあらゆるステージでサーキュラーの取組を推進して循環都市を目指していきます。そして新たな産業の創出にも向けて、このサーキュラーエコノミーに取り組んでいきたいと考えています。４年後である2029年の横浜の姿としてですね、経済成長とごみ排出量削減の両立デカップリングが進んでいること。さらに、その先の2040年にはサーキュラーエコノミーが横浜の成長産業になっていること。可視化されたサーキュラー指標のもとで、持続可能な都市として国内外のモデルになっていること。こういった2040年の姿を見据え、まず2029年の横浜の姿に向けて取組を進めていきます。明日をひらくプロジェクトの２つ目が観光・経済活性化です。観光都市としてさらに飛躍していくための取組です。そして経済の持続的な成長・発展につなげるための取組です。また、海外活力の取り込みや横浜ブランドの海外への発信など、グローバル都市に向けた戦略で取組を進めていきます。具体的には、まず観光発展として、観光都市としてのプレゼンス向上のために、都心部の魅力の磨き上げ、ならびに郊外部の新たな観光拠点の形成を見据えて、２つのエリアの相乗効果を図る施策を行います。これによってさらなる賑わいを作っていきます。こちらの左下の経済成長の部分ですが、さらなる経済成長を目指す国の成長戦略とともに、サーキュラーエコノミー、AI、半導体など、これからの世界潮流を踏まえた産業育成進めていきます。右側ご覧ください。国際的なリーダーシップを発揮することで、横浜の国際プレゼンスの向上、そしてグローバル人材の育成、海外活力の取り込みなどの好循環を生み出していきます。2040年頃には多くの市民や国内外の来街者を引きつける拠点を作り上げ、観光消費額7,000億円を目指していきます。現在が4,500億円くらいですかね。ですので7,000億円を目指してまいります。またサーキュラーエコノミー、AI、半導体関連産業が横浜の新たな成長産業の一つになっていることを2040年頃の姿として描いていきます。テーマ３、３つ目のテーマがまちづくりであります。従来の都心部だけではなくて、郊外部にも活性化の拠点を作っていきます。まず、安心して暮らせるまちづくりとして、まちの基盤であるインフラ施設を着実に維持管理していきます。八潮で起きたような事故が起きないように、未然の事前の対策を図っていきたいと思います。また、地震、大雨、台風といった災害に備え、市民の皆様の安心・安全な暮らしをつくっていきます。そしてまちづくりの２つ目がダブルコアです。都心部を一層開かれた拠点にするとともに、郊外部では上瀬谷地区を中心とした新たな成長拠点をつくります。都心部の拠点、郊外部の拠点、ダブルのコアの相乗効果を通じた成長と発展によって活力ある都市づくりを目指していきます。さらに今回加えたのが、規制の見直しを通じた機能の誘導であります。土地利用規制を時代の変化に合わせてアップデートする。社会のニーズに合わせてアップデートする。それによって人や企業を引きつけ、活力ある市街地を作っていきたいと考えています。具体的には、この右の写真で、お示ししているような横浜駅周辺など、都心部で容積率、高さ制限を見直したいというふうに思っております。また、郊外部の駅周辺におきまして、住宅などの容積率を緩和していきたいと考えています。こうした取組によって、2040年にこのまちづくりで目指す姿が、平時も発災時も安全安心な都市基盤が維持されている。また、二つのダブルと都心部、ダブルの拠点が形成されることで、都市の多様性が高まり、横浜の価値がより高まっている。そして、規制の見直しによって、地域に応じた人口や就業者の増加、にぎわいの増加、税収増など、都市の成長発展につながっていることを目指していきたいと考えております。はい。引き続き、22年に策定した財政ビジョンをもとに、行財政改革に関しては実行を進めてまいります。１期目もデータ経営、そして行財政改革、歳出改革を進めてまいりました。これをこれから４年間一層進めることで、今お話ししてきた取組に向けた財源創出を図ってまいります。併せて多様な公民連携手法、民間資金の活用の検討も進めてまいります。これ、以上最後のスライドになりますが、冒頭お話ししたことのまとめなんですが、一般的な自治体運営ですと、左の矢印に示されるように、行政が持つ経営資源を使って施策や事業を推進していくことでありました。今回、その先の市民の皆様が実感できる成果を目指して市政を進めてまいります。これが今回の中期計画の１番の中心であります。データに基づくPDCAサイクル、データ駆動型経営へのシフトを進めて、次年度以降、横浜市はこの考え方を市政運営の中心に添えて施策を進めてまいります。中期計画に関する発表は以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご質問の際はお手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

共同通信　設楽：
幹事社の共同通信です。ご説明ありがとうございました。今回まとめた計画について込めた思いを市長から改めてお聞かせください。

市長：
はい、どうもありがとうございます。今回、中期計画っていうのは、ご承知のとおり、市政４年間の指針となるものであります。羅針盤であります。今回の中期計画、私自身２回目の中期計画の策定となりました。これまでの中期計画、そして私の１期目の中期計画、そういったものも踏まえて、今回２回目の中期計画案にこれまでの経験や知見を生かせたと思います。この４年間で取り組むべき政策の方向性について取りまとめることができました。

共同通信　設楽：
次の質問なんですけども、市長ご自身がたくさん重点的に取り組むべき施策を入れていらっしゃると思うんですけども、最も力を入れたい施策というものは何になるんでしょうか。

市長：
政策っていうよりも、中期計画のポイントを一言で表現すると、こういうことになります。市民の実感を評価の軸に添える。これが今回の中期計画の１番中心となる方法であります。そしてこれを軸にですねどう進めていくのかなんですが、戦略が市民生活の安心と安全、そして横浜の持続的な成長・発展であります。ですので、これまでとは異なり、市民の皆様の実感をこう評価の軸において、市民の皆様に効果、成果をですね実感していただくための戦略取組を中心に記載しています。ですのでこの計画全体がどこがどこに１番力を入れたいというよりはこの計画全体を４年間の重点ポイントとして取り上げるということを冒頭申し上げました。ですので特に力を入れている政策というのはその戦略ということになります。この中期計画の戦略になりますね。

共同通信　設楽：
ありがとうございました。幹事社からは以上になります。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社、いかがでしょうか。読売さんから。

読売新聞　佐藤：
読売新聞の佐藤です。こちらの市民の皆さんの評価っていったところで質問させていただきたいんですけれども、評価っていったところで、かなり数字で、データで表すのが難しい指標になると思うんですけれども、どのぐらいの頻度でどのような方法でその評価っていうものを数字に落とし込めていくつもりなのか教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。事業によっても異なって、分野、そして事業によっても取れる頻度は異なってくると思います。こういったことを全くやらない、全部とにかくガチガチにこれにやる。ゼロか百かではなくて、今どっちかというと、これまでの一般の行政っていうのは、やっぱりそういった自治体経営って言いますが、そういう経営サイクルを回す上で、こういった考え方の導入が求められていたにもかかわらず、どこの自治体も進められてこなかったので、できる限りこのデータ経営サイクルの確立に向けて、本市が全国の先頭を切っていきたいと思います。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。特にその評価を数字に表すにあたって、例えばまちづくりのところの評価で言えば、 横浜市で言えば、４年前よりこれだけ成長したよっていうところはあるけれども、例えばその４年間で隣の東京都がより進んだりすると、他都市との比較で、どうしてもそれと比べるとっていうふうになると、もったいないなっていうふうに思うんですけれども、そこら辺、その他都市と比較されないようにする、なんていうんでしょう、対策と言いますか、正当に４年間を評価してもらえるためにとっていこうと思われている対策とかってあったりしますか。

市長：
ある政策だけ見ると、こんだけ伸びてんだけど、お隣の地域でこんだけ伸びてるとかがあるかもしれませんけれども、やっぱり今のベースラインを定量的に、今の現状値ですね、をきちんと把握した上で、一つ一つの政策を伸ばしていく。で、それの総体が市民の実感につながるんじゃないかなと考えています。だから、市民生活の安心・安全って少し広いって思われるかもしれないですけど、市民生活の安心・安全の中でこの政策だけを特出ししてやり抜くっていうことだと、やっぱり今おっしゃったようなことも起こりかねないので、全体として市民生活の底上げを図っていきたいという思いがあります。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経、山澤さん。

産経新聞　山澤：
産経新聞の山澤です。よろしくお願いします。 ちょっと読売さんと重なる部分もあるかと思うんですけども、市民の実感を政策目標の最上位に置くというのは、パラダイムシフトっていうのは、なるほどと思ったんですが、その実感というのはどうやって計測するのかと、市民にアンケートを取るのかどうするのか。

市長：
そうでしょうね。そういったサンプリングが重要になると思います。市政に関わっている方っていうのは、380万人いらっしゃいますので、その方々に対する声を聞くとか、そういった手法が必要だというふうに思います。それがさっき言ったデータがなければ、ないなりに定量化するために、データの集め方から考えていかなければいけない。

産経新聞　山澤：
今現在、横浜市ってそういう市政に対する市民の意識調査みたいなのってやってるんでしたっけ。

市長：
どの都市も同じような聞き方をして、直接政策に政策の成否、成果に直結するような聞き方っていうのは、これまでしてなかったんですね。だからそういう聞き方ではなくて、やっぱり政策の進捗を図り、議会と議論できる、市民と議論できる、そういう手法にスイッチをしようと思っています。

産経新聞　山澤：
今後、その実感を数値化するために。意識調査のそういう形でやっていくと。

市長：
はい、おっしゃるとおりです。

産経新聞　山澤：
わかりました。もう１点伺いたいのがですね。これ素案を作るにあたって市民意見募集してたかと思うんですけども、その内容についてどんな声が多かったとか教えてください。

市長：
はい。市民意見の募集では、教育、子育て支援の充実、あるいは交通利便性の向上、災害対策の強化などが多かったですね。あと環境保護も多かったかな。環境に関する要請とか。 で、市民意見募集とは別にインタビューを行っています。市民に対するインタビューを。そこではやはり防災治安に関するお声や、年齢層にもよりますけど、子育て、医療、そういったところに関する期待や課題が寄せられています。はい。

産経新聞　山澤：
ちょっともし、後で所管課でもいいんですけど、何件ぐらいの意見が寄せられたとか、何人ぐらいインタビューしたみたいなことを教えてください。

市長：
後ほど所管のほうから。

政策経営局報道課長　矢野：
後程ご案内させてもらいます。では、その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。いくつかすいません。まずこの段階でちょっとお伺いするのが良いのかどうかちょっと分からずもあるんですが、いろんな内容が盛り込まれている中で、今日方法論の話があったかと思いますけれども、具体的なこのアウトカムというのも設定されています。財政的にどのくらいの支出を見込んでおられるとか、それが超過するしないというところについての何らかの算定があるでしょうかというのが１つ目です。２つ目はですね、くしくもと言いますか、市長選の時に掲げられた公約が14の政策という形であったかと思います。この今回の14の政策群と、１対１で全く同じ対応しているわけじゃないのだなというのも気がついたんですけれども、今回まさに市長選が終わって再選をされて、それでの中期計画というところで、基本的にはその際に公約されていないというのは、ここに盛り込めたというふうに市長として評価されているかというのが２点目です。ごめんなさい、４点あるんで。

市長：
じゃあまずいいですか。２点。

神奈川新聞　中馬：
はい。お願いします。

市長：
まず２点目の公約との関係性なんですが、中期計画の素案には、公約も含めて今後の４年間における重点的な取組の方向性を記載しております。１点目のいくらじゃあ総額で使うんだということに関しては、これ４年間の方向性の話であります。で、モニタリング指標に成果指標で管理していくと、やっぱりチェック、そしてそれの後のアクションで変更もあろうかと思うんですよね。ですので、今これ、この中期計画をやるための費用が、予算額が何千億円とか何百億円とか、そういったものを示すものではございません。

神奈川新聞　中馬：
はい、ありがとうございます。２点目は、そういう意味では公約は盛り込めたっていうふうなご認識っていう理解の仕方で、今の大丈夫ですかね。

市長：
はい。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。で、あと2点。すいません、この残りの２点はここまで、産経さん、読売さんの質問とも関係があると思うんですけども、アウトカムについて、決まってないもの、調査中とされているものっていうのはあるかと思います。例えば、この素案のほうで言いますと、例えば32ページにあるこの健康に気をつけていると答えた市民の割合というところが調査中になっていて、さっき市長に見せていただいたところの58ページのほうのこのツリーのほうですね、で言うと、ここに調査中となっているこの同じ質問の下に、結構いくつかの項目がぶら下がっていて、これは各活動量のほうですね。というように、ここ今調査中になってますけれども、これが具体的なその活動につながっていくという意味では、結構ここの決め方っていうのが大事になってくると思うんですけれども、これは５月にこれ原案を議案として提出するような段取りというふうにも書いていただいていますけれども、これはいつどんな形でこの調査中の項目というのを設定されていかれるのかなというのがすいません、３つ目の質問です。で、あと最後ですね。最後は今日スライドのほうでいただいた資料の多分、１番ちょっとわかりやすかったのが16ページなんですけれども、治安の良いまちになっているというのが、１番のその上にあるというところがあったと思います。これちょっと考え方について教えてくださいという趣旨なんですけれども、当然、治安の良いまちだと答えた市民の割が増えることが重要だ。ただ一方で、例えばですけど、刑法犯の認知件数とかが増えても構わないということではもちろんないと思うんですね。つまり、数値は通じて公表されなきゃいけないし、市民の実感も公表されなきゃいけない。そこはもちろん大前提としておっしゃってたかと思うんですけれども、そういう意味では数値のほうですね。刑法犯認知件数も着実に減っていくということも当然担保しなきゃいけないと思うんですが、それはこのツリーを作る上でどのように担保されていったのかというか、その分はどういうふうに設計されていったのかというところを教えてください。すみません長々申し訳ありませんがよろしくお願いします。

政策経営局長 松浦：
政策経営局長の松浦と申します。質問ありがとうございます。まず、今回ですね、先ほど市長が申し上げましたとおり、市民の実感を最上位の目標に掲げる、この指標といったものを設定することを今回の中心としています。従いまして、その段階ではすべての指標が出揃ってございません。また、先ほど神奈川新聞さんがありましたように、これから我々は原案の取りまとめに向けて、１月からですね、パブリックコメントも行ってまいりますけども、並行して調査を行って、３月までには調査をまとめきって、５月に原案を出そうと思っておりますけども、５月の原案の中では考えていきたいというふうに考えております。もう一つ、先ほどの市民の安心・安全について、我々は最上位として、市民の皆様に治安の良いまちと思っていますかといったことをKGI、KPIとしておりますけども、やはりその中間的な政策のプロセスの中では刑法の犯罪率と考えております。従いまして、先ほど市長がご説明したプレゼン資料の横に素案の冊子がございましたけれども、もしよろしければ56ページをお開きいただきたいと思うんですが、56ページの上段にですね、毎日の安心・安全の防犯とか歩行者の安心・安全について、いわゆる政策経路図を示しております。最上位の目標は治安の良いまちと答えた市民の割合ですが、その右横に中間的な政策の効果としまして、やはり地域防犯力が高まっている、これが必要だと思っておりまして、その中では地域防犯力が高まっていると思う市民の割合であったり、刑法犯の発生率がどうなっているか、こういうところの数字も確認をしながら、市民の実感に貢献してきたと考えております。

市長：
中馬さんのご質問、すごくありがたいというか、我々の思考の経路ですね、まさに表していて、ここが4年間の成果として必要なんだけれども、これがすぐにKGIにつながるかというと、そういう場合もあれば、やっぱりその間にこのいくつかこういったものが、例えば夜間照度が上昇しているとか、防カメが増えているとか、これを通じて犯罪件数が減ってるとか、そういったものもあるよねと。で、やっぱりこれらが中間アウトカム、つまりこの４年間の成果と市民の実感のやっぱり間にあり得るよねと、そういったものがいくつかやっぱあるんですよね。だから、おっしゃった質問に対するお答えとしては、このにょろにょろが表してます。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。長々失礼しました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。日経さん。

日経新聞　竹内：
日経新聞の竹内です。すみません、このプランニングのところで、市民の意識と成果、アウトカムをもとに経営サイクルを回すということだと思うんですけれども、これは毎年、アウトカム、成果と市民の意識調査を報告されるという。

市長：
できる限りすべからく可能かどうかはまた別ですけれども、できる限りPDCA、毎年の予算編成で、何件も何かセミナーやるから何件マッチングやるから絶対予算つけるんだじゃなくて、やっぱり４年間の成果指標をモニタリングして、その下にぶら下がっている活動量を調整していくっていう考え方に展開しましたので、毎年の予算編成の際に、できる限り４年間の成果、このアウトカムに関しては評価していきたいと考えております。それが議会とのコミュニケーション、また職員とのコミュニケーションにつながっていくというふうに思います

日経新聞　竹内：
確認ですけども、その市民の意識調査の点は毎年は今のところは評価する予定はなく、そのアウトカムに関して評価していくということですか。

政策経営局長 松浦：
政策経営局長の松浦でございます。今回のですね、２つの指標として、政策の指標と施策の指標を考えておりますが、具体的な指標の活用の仕方であったり、見方につきましては恐れ入りますが、素案の冊子のほうの20ページのほうをちょっと開いていただきたいというふうに思います。この20ページの中ほどにですね、政策指標、市民の皆様の横浜市の暮らしの意識を表す指標というものと、施策の指標、2029年度に向けて進捗管理をして成果発揮を目指す指標と書いてありますが、まず政策指標につきましては、政策群ごとにですね、指標を設定しておりますけれども、毎年アンケート調査などで客観的に把握をしながら、必要に応じて、市民インタビューなどで補完するなど、いろんな多面的な形で、このニーズ、市民の意識っていうのを把握していこうというふうに考えております。同時にですね、この施策の指標、これは４年間で達成を目指す指標になってまいりますんで、同様に個別の分野別計画、様々な各局がですね、計画を持っておりますので、そういう計画でも我々の今回の指標と重なっているところもございます。そういうところ連動しながら、指標を確認するということと併せまして、各局で補完できないところについてはですね、我々のほうで調査をするというところ。 従いまして、それぞれの指標について毎年把握をしながら、議会の報告や市民の皆さんの報告を通じまして、予算の反映であったり、改善のほうにつなげていこうと考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいですか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
はい、神奈川新聞の市川です。総合的な取組の青い14の政策群には最上位の目標があって、これをもとに達成したかどうかっていうのを測るっていうのは理解できたんですけども、この横断的な。

市長：
明日をひらくプロジェクトですか。

神奈川新聞　市川：
はい、明日をひらく都市プロジェクト、これは達成度をどんなふうに測るのか、お考えのことを教えてください。

市長：
すみません、ちょっと待ってくださいね。29年の横浜の姿と、2040年の横浜の姿をそれぞれ想定しています。29年の横浜の姿として、このぐらいのKPIを目指していこうというところを今列挙をしています。これを例えば、現状がじゃあどれくらいなんだっていうのが測ることが野心的というか実験的なものもありますので、まだ現状値が埋められてないものもあるんですけれども、埋められてないんですけども、こういったものが指標になるかなと思います。ただ中長期的な目標ですので、ややもすると少し長期に渡るかなというふうには考えています。

神奈川新聞　市川：
じゃあ、すぐにその2029年には目に見える達成度が出てないかもしれないということですね。

市長：
はい。ただ、横浜の成長・発展に向けて、こういった取組が必要であると考えた３つのテーマになります。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了となります。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いできればと思います。ではまず幹事社からお願いします。

共同通信　設楽：
幹事社の共同通信です。前回の定例会見に引き続き質問するんですけれども、日中関係の悪化というのが未だに収束していません。中国からのホテルの宿泊数やイベントの中止など、横浜市への影響があるものがあれば教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。前回も申し上げたんですが、宿泊施設で一部キャンセルがあったとか、あるいはイベントが一部中止になったとか、そういった影響は、報告は受けておりますが、前回お話しした状況から大きく変化をしたということはありません。

共同通信　設楽：
前回だと、すごく増えて。

市長：
前回、個人旅行で若干のキャンセルがあったとか、団体予約の一部がキャンセルになったとか、そういった市内ホテルの状況についてご報告したかと思うんですね。そこから例えば大きく、そこから予約数のキャンセルがものすごく増えたとか、そういった事態にはなってません。ですので、総じて前回お答えした状況から、大きな変化はないというふうに考えております。

共同通信　設楽：
わかりました。幹事社からは以上になります。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。 読売さん。

読売新聞　松岡：
読売新聞の松岡です。厚生労働省が出産に関わる分娩費用を。

市長：
出産費用。分娩費用。はい。

読売新聞　松岡：
分娩費用を公的医療機関で全額まかなう案を提示したと思うんですけど、これまで地域間格差とかも問題になってたと思いますが、それについて市長の受け止めがあればお願いします。

市長：
はい。ここ最近で国の出産費用の無償化に関する報道を目にするようになりました。既に本市は基礎的な出産費を実質的に無償化しています。横浜市が他の都市に先んじて無償化し、また政令市では初めて無償化したインパクトが国の政策に波及していったというふうに考えています。 横浜の取組がこういった国の制度議論につながっていったっていうことは非常に嬉しいことなんですが、国においてもスピード感を持って、この議論を進めていただきたいなというふうに考えています。

読売新聞　松岡：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。 神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞の市川です。政府で議論されている物価高対策の重点支援地方交付金についてお聞きします。政府の補正予算案に盛り込まれている重点支援地方交付金は、横浜市では約170億円ほどになりそうだと、先日、所管課からお伺いしました。これについて政府は可能な限り年内の予算化を求めていると思うんですけれども、横浜市ではいつ頃、どのような方法で市民のもとに還元されるのか。本日から自治体向けのオンライン説明会というものを開催されているようなんですけれども、市民に還元される時期とか使い道についてお考えがあれば教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。重点支援地方交付金の額については3.3倍ぐらいでしたっけ、っていうふうな概略が示されているんですが、実際に本市の額がいくらになるのかっていうのがまだ示されていないのと、あとその国の制度、どういうふうな使い道が推奨されるという、その制度の詳細が示されておりません。まさに、その国からの説明会がこれから行われる段階ですので、事業の設計に必要な情報をこれから集めていくところであります。今報道であるのが食料品支援の実施について色々ネットメディアとか新聞などもあるんですが、それらについても現在検討中であります。いずれにしても国の制度の詳細が出てこないと、また交付される金額が出てこないと制度設計ができないので、そういった設計が進み次第、皆様にお知らせしたいというふうに考えています。はい。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
すみません、今の件なんですけども、結構、今、同僚の市川が申し上げたように、かなりスピード感を持ってというところも降りてきているようではありますが、市長、今お話いただいたような現状もあるというところで、その辺のスピード感を求められつつ、ちょっと内容がはっきりしないというところについての市長の受け止めっていかがでしょうか。

市長：
そうですね。早く全体像が明らかになってほしいなと思います。その上で制度設計をし、議会に諮って、で、その後予算執行に移るっていうプロセスになります。ですので、そういったプロセスには一定の期間が必要ですが、一方で市民の皆様に早くお届けしたいっていう思いの間で揺れ動いています。はい、その狭間にいます。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。今の件に関連して、まず制度の詳細がまだわからないという中で、今、政府のほうが発行を促しているおこめ券を出すか出さないかっていうのも、これからの検討かと思うんですが、市長の基本的な考え方として、例えばおこめ券のようなものを何かを買って市民に配布するっていうような対策が良いと思うのか、それとも何か、例えば水道料金の減免とかっていうような、直接的に効果が出そうなものの対策がいいのか、今早く市民の方にお届けしたいっていうお話もあったんで、そのスピード感含めてどういう方法が良いと今お考えですか。

市長：
一定の予算額が措置されるわけですが、市として、フリーハンドで使えるわけではないじゃないですか。ですので、国の方針があり、そのもとでどういう制度設計をするかが重要であります。国として、何らかのその食料品支援の実施については、求めてくるんじゃないかなと思っていますので、そういった方法に関しても検討していきたいというふうには思っております。いずれにしても、市民の皆さん、事業者の皆さんにより広くかつ効果的に届く事業が必要だと思います。

タウンニュース　門馬：
はい、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。

市長：
どうもありがとうございました。