令和7年9月26日（金曜日）11:00～

• 【スライド資料】日本初　自治体による実証を開始　生成AI×がん相談サービス （PDF：1,404KB） 　
• 【記者発表】日本初、自治体での実証開始 生成AI×がん相談サービス
• 【スライド資料】小児がんなど病気と向き合う子どもたちの“新たな居場所”づくり～メタバースでお菓子づくり！？～（PDF：690KB）
• 【記者発表】小児がんなど病気と向き合う子どもたちの“新たな居場所”づくり～メタバース交流企画第２弾～

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、今日はですね、まず生成AIとがん情報の組み合わせに関する新たな取組を始めたいと思います。皆さん、今、チャットGPTとかGeminiとか、あとCopilotとか、使われていると思うんですよね。それで、例えば、ご自身が病気にかかったとして、その病気の情報を、これまでだったらこう検索エンジンで探していたと思うんですけれども、生成AIで聞くような機会って増えてるんじゃないかなって思うんです。ただ、そういう情報はインターネット上の情報をある意味集約してきたものですから、何が正しくて正しくないのかわからないっていう問題があるじゃないですか。ですので、 必要な情報にたどり着けることは必要なんですけども、その情報が信頼できる情報でなければならない。信頼できる情報に効率的にたどり着けるようにする。それをがんという分野で実現しようとしている取組と、行政のコラボで新たな実証を開始したいというふうに考えております。まず、この背景なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、あらゆる疾患がそうなんですけども、ネットで情報を調べる時代だと思います。しかしながら、例えばこれ、左側に肺がんでありますけれども、肺がんの情報を調べようと思っても、かなり複雑であります。 治療情報一つとってもですね、2000年代までの治療って比較的シンプルだったんですけど、がんってシンプルだったんですけれども、2010年代になってかなり複雑化して、今2020年代はいわゆるゲノム医療が全盛期ですので、かなり情報量として複雑、大量になっています。実は専門医でさえもなかなか情報をフォローしきれてない場合もあります。例えば大腸がんメインにやっている先生ですと、胃がんのこととか肺がんのことってかなり情報が少なくなっているような場合もあります。それはその情報がですね、非常に増えてきてしまっているので、特定の疾患にしか、やっぱりこう専門性を発揮しづらいっていうのもどうしてもあると思うんですよね。それで、特に医者でさえそうですから、患者さんやご家族が必要な情報を見つけようと思っても、なかなかネット上でやろうと思っても、そう容易ではないと。で、そのネット上の情報を要約する道具として、生成AIが出てきたわけなんですが、先ほど申し上げたとおり、ネット空間上の情報を集約してくるものでありますから、必ずしもそれが信頼できる情報かどうか、患者さんにとって必要な情報かどうかというのは、それはまた別問題だということになります。がんと診断された時の情報収集、これ本市のデータでありますけれども、やっぱりインターネットでかなり情報を拾ってるんですよね。１番はかかっている病院のドクターとか看護師からっていう割合が多いんですが、インターネットで情報を集めている患者さんもかなりいると、そういう時代であります。こういった諸課題がある中で、AIサービスランタン、これランタンは固有名詞です。ランタンというものが誕生しました。正しい情報を、いつでもどこでもって言ったらいいんですかね、得られると。で、ランタンを使用して、信頼できる情報に効率的にアクセスしてもらおうというのが、この取組の趣旨です。本日はAI相談サービスランタンを開発運営している、一般財団法人在宅がん療養財団の代表理事の児玉龍彦先生にお越しをいただいておりますので、この後お話をいただきます。児玉先生は東大の名誉教授でありまして、がん研究の世界的な第一人者の方であります。その児玉先生が、現在この取組を主導されておりまして、そこに横浜市としても連携をさせていただくことになりました。それでは児玉先生、よろしいでしょうか。よろしくお願いします。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
東京大学の児玉と申します。横浜市と連携して、いろいろながんの情報を正しく伝えるためにご協力したいと思って今日は参っております。それで今ランタンは、こちらの皆さんの画面にも出ておりますが、治療とかケアとか看取りのがん療養の疑問に即座に答えるということになります。次お願いします。ランタンの１番中心的な思いっていうのはですね、実は私も東大病院で40年ぐらい診療をやってまいりましたが、がんというのが進化する相手というか、変わっていく相手というのが非常に難しい問題があります。 それで遺伝子の変化が増えていくにつれて、早期がんから進行がん、そして薬剤耐性のがんと変わっていって、現在の日本では100万人の方が年間、100万人近くの方ががんに罹患されますが、残念ながら早期診断とか早期治療が拡がっても、現在でも38万人ぐらいの方が亡くなっていて、日本の最大の死因の一つ。この一つの大きな問題は、もう今早期がんのかなりのところは早期の治療で治癒する方も多くなっているんですが、年齢が高齢化するとともに高齢者の中でもすごく多いんですが、治療をやっていく中で進行がん、再発転移を伴うとか、それから最後になると末期がんと言われるものになっていくのは、実は治療抵抗性になっていく、耐性に進化していってしまう。ですから、そこがすごく難しい。ですから、がんはこれで一つで全て治るっていう問題はなしに、変わっていく相手という。この右側の囲みに書かれておりますのは、財団の実際の活動をやってられる50代の女性の方ですが、がんになって、がんはしみじみ情報戦であるということが答えられています。情報戦というのは、例えばがんになるとすぐ言われるのは、治療方針を選択してくださいということを本人なりご家族は言われます。それは放射線をするか、抗がん剤をするか、手術をするか、何もしないのか、そういうのを決めるのは、今は医師ではなくて、基本的には患者本人なり家族が選択して、医師はそれに従ってやるという、そういうやり方になってきております。 それでただ実際にがんということになりますと、あれよあれよという間に病状が進んでいろいろお医者さんからアドバイスがあるんですが、それで特に再発転移やなんかになりますと、最初の治療を受けたお医者さんと変わっていく場合が多い。例えば大腸がんが肺に転移したら胸部外科で治療したり。そうすると当然主治医も肝臓に転移したら肝臓の医者になる。またそういうのが手術ができなくなると外科から内科に移るとか、その化学療法科だとかそういう変化があります。そこでどういう情報が必要かということが非常に問題があります。それは高齢者で進行がんが多くなってきたので、実際には治療期間が長くなりまして、もう2000年代の前半から我々がんを見る場合にはほとんどが通院治療、前は入院治療というのが中心だったんですが、通院治療がほとんどになっている。それで特に最後の在宅医療へ戻る場合には、もうギリギリまで治療をやっていて、お看取りだけうちへ戻ってやるというような場合も非常にあって、家族も非常にグリーフケアというのが大変というか、どう向き合っていいのか本当に困ってしまうようなことがたくさん起こっています。それでランタンはそういうのに対してですね、二つ大きな取組をやっております。一つはグローバルに最新の情報を知りたいということで、がんセンターの許諾をいただきまして、山中先生も我々財団の理事長の、帝京大の渡邊教授もがんセンターのご出身でありまして、そのがんセンターのがん情報サービスの情報を全部取り込んでおります。これはきちんと許諾を得て、著作権問題などをクリアして取り組んでいる。それからさらにですね、いろいろな医師の評価、後で述べますが、バージョンが進歩してきておりまして、今公開しているバージョン３になりまして、アメリカのガイドラインの読み込みも一生懸命、アメリカのガイドラインの中でも１番よく更新されて使われているNCCNというガイドライン、現在50個以上のうち４個ぐらいは読み込みとなっておりまして、今年中には10個以上、来年までには30種類ぐらいという世界的なガイドラインを日本で適用できる格好により、そういうグローバルに１番正しい。それで、ランタンが別に評価するわけではなくて、ランタンはそういう日本なりアメリカなりEUで認められたガイドラインという一応検証されたものの中で１番いいものがどういうものかということを評価して紹介していくという、そういうグローバルな体制をとっています。もう一つは今日、市長ともお話ししているローカルな情報というのが大事ということで、がんを実際に治療を受けようとしますと、病院を選ばなくてはいけない。薬を受けるのも、薬局へ行かなくてはいけない。ケアを受けるのも、訪問看護、家でやる場合は、訪問看護や訪問介護というのが必須になる。そういう医療従事者とつながっていかなくてはならない。ですから、ランタンの１番大きな機能は、新しい情報を提供するだけでなしに、ローカルにつなぐということで、現在、都道府県レベルでは、今日もご出席の村上理事が神奈川県と仲介して、神奈川県のがんサポートハンドブックというのを全部読み込むことをご許可いただいています。そのほかに、北海道と沖縄と三重、神奈川と、現在4つまで読み込みが進んでおりまして、今年中にその数をずっと増やして、来年3月ぐらいまでに過半数の自治体となる。この自治体の情報を読み込んでますと、実際の患者さんなりご家族からくる情報としては、それをですね、もっと細かな自分の身の回りの自治体のところ、それで市町村のレベルまでどうしたような情報が得られないかと。実際に、例えばこれちょっと情報の専門的になるんですが、生成AIで苦手なのは、最寄りのなんとかとかいう質問は今まで非常に実は苦手なんですね。 どういう意味で最寄りの病院とか最寄りの施設っていうのを紹介するかというと難しいものです。そういうところもランタンに先週くらいにGoogleマップの読み込み方なんかを変えるのが出てきていますので、ランタンではそういうローカルな情報を、ただローカルな情報というのはものすごい頻度で山中市長のほうが詳しいと思います。変わっていきますよね。認可を受けている病院も変わっていくし、病院の開設も開いたり閉じたり診療時間も変わったり。それで、ランタンとしては、自治体がいろいろやっているようながんの診療拠点病院や連携病院、それから、重粒子線の治療や、ゲノム医療、そういうものや、それから、がんの相談支援センター、その他の地域の情報を取り込んで、それが生きる格好でやりたいということで、今回、がんセンター時代に、市長とそれから理事長の渡邊先生のよくご存じだった関係もありまして、また、財団の企画開発の責任者であります別府先生が、横浜市内で訪問看護ステーションを実際されているということがありまして、市の方ともご相談して、１番細かい情報を取り込んでいって、 市民に使えるようにする、そういうことができないかということを連携で検討してみるということを始められないかということで、今日の報告になったような次第です。それで、ランタンの仕組みのところで、先ほど市長がお話になりました、情報技術的に難しい生成、例えば今のGPTというのは、GPTのTはトランスフォーマーと言いまして、一つの時系列やなんかで似ているものを持ってくるという、確率論的にありそうなことを解答するというのが、生成AIの基本的なやり方なんですが、トランスフォーマーだけでいくと、ネット上で出ている大きな言説、それが中心になってしまって、本当にその人に適切なものが出てくるかどうかわからない。そういう現実的なフィードバックがないといけないということで、独自に信頼できるデータを集めるというRAGという、そういう検索拡張生成という技術を用いている。RAGには自分たちで公正中立で正しい情報を集めている。ですから、在宅がん療養財団は基本的にはボランティアで集まっておりまして、医師、東大の関係者もすごく多いんですが、 それから看護師、それから薬剤師、それから製薬や医療に関わる方、それから行政、患者さんもかなり加わっておりまして、そういう格好でボランティアで公正中立な情報を選ぶということを中心に。それでそこでもって、非常に専門家集団でもって、いろいろな情報、先ほど申し上げたようなNCCNの読み込みであるとか、薬剤の情報であるとか、そういう独自のコンテンツを、実は5年ぐらい前から膨大に集めております。そのコンテンツをすべて映しているのが今のランタンという。それからランタンという名前の言われは、がんと言われて森の中で道に迷ったような気分になる患者さんや家族の方に足元を照らす情報を作る。それで足元を照らすだけではなくて、何か現実につながるフィードバックを作っていきたいということで、そうしますと、１番大事なのは自治体との連携、特に市町村レベルとの連携というふうに現在考えておりまして、その市町村レベルの連携をお願いできるというところで、別府部長のご尽力ありまして、市の方にいろいろご尽力いただきまして、今日この横浜市の情報を優先的に取り込んで答えられるような生成AIの仕組みを作る。そして、ランタンは現在は日本財団から公益助成で、計算機代をいただいておりますので、選択系やなんかをいろんなところに動かしている計算も、日本財団の助成金で行われておりますので、市民には今年度に関しては負担が発生しないということで、そこでいろいろ読み込んでいったものを市民に使っていただいて、それで実証試験というのは、何かランタンがいいとかいうことを言うっていうより、むしろこういう回答が現実にあってないんじゃないかとか悪いところを指摘していただくということ、問題点を見て、市民に役立つものにするという実証試験というのはちょっと誤解を受ける表現かなと思った。どちらかというと間違い探しで、１番重大な間違いを見つけた方には御礼しなくちゃいけないぐらいの気分で考えているのが今、試験的に運用してみたらという。それで、情報の取り込み方っていうのが、生成AIは非常に癖がありまして、そこの生成AIで例えば表をそのまま入れてもうまくいかない。PDFを入れてもそのままうまくいかない。文章として出すためには、PDFをどう読み込むか、表をどう読み込むか、先ほどの位置情報や最寄りというのをどういうふうに対応するかということで、自治体との連携でフィードバックを持った格好でやれたらというのが現在。だいたい以上です。長くなりました。

市長：
とんでもない。児玉先生、ありがとうございます。 生成AIっていうのが、皆さん使っているものは、インターネット上の空間から情報を集めてくる。ちょっと大げさに言えば、高度な検索エンジンみたいなものじゃないですか。それをこの膨大なネット空間があったとして、それを信頼できる情報とそれ以外の情報に分ける。ここはどうしても人間の力が、専門家の力が必要だと思います。信頼できる情報ソースの情報なのか、そういったものをある意味分類して、そのソースが取り込むに値すると考えられれば、それは情報の一部として使う。それがまず生成AI、チャットGPTとか、Geminiとかとの違いの一つです。二つ目は、ネット空間以外の情報、先ほどの自治体しか持っていない情報とか、あるいは国立がんセンターしか持っていない情報とか、そういったものを積極的に取り込むことによって、その情報をさらに精度を上げていくということが可能になっています。そして三つ目がローカルな情報。横浜で言うと地域の情報です。最寄りの病院に関する情報とか、がん拠点病院になっているかどうかとか、ネット上で探そうと思えば探せる情報かもしれません。しかしながら、我々自治体がこの取組にコミットするメリットは、やはり市民の皆様により適した情報をお届けできるようになることであります。それは、日本全国から国立がんセンターのホームページを見れば原理的には最新の信頼できるがん情報を得られます。でも、横浜市民の方々が、やっぱり横浜市域における病院とか、そういう情報をですね、得られるようにすることが、地域でのがん治療の受けやすさにつながるんじゃないかと思いまして、この取組に参加をすることにいたしました。中身自体は、皆さんが普段使っておられる生成AIのインターフェースに近いというふうに思います。簡単にですね、質問を何か入れてみますね。例えば、がん検診は何歳から受け始めたほうがよいですかって、こういうふうに普通に入れますよね。生成AIも。それで検索して、これも情報を集めてきてこういうふうに返してくれる。ユーザーインターフェースは変わらないです。ただこの情報を提供するまでの過程と、もう一つその情報の内容に関して生成AIとは全く別物であるということであります。はい。よろしいですかね。はい。まず今後の展開といたしましては、この財団のほうと本日連携協定を締結いたします。そして、市民の皆様や医療関係者の方々に周知活動をして使っていただきたいと思います。 そして実際に利用者からフィードバックをいただいて、生成AIとしてより良いものにしていく。そういう手順を考えております。その過程では、本市としても地域の情報、市民の皆様に直接必要とされるような地域の情報をこの生成AIの中に取り込んで横浜版の生成AI、がん専門生成AIとして作っていきたいというふうに思っております。以上ですかね。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
ランタンで医療機関の扱いに関しては、ランタンで何かランキングをやろうということは考えておりません。現在の法令に基づいて、がんの診療においては、がんの診療の中核拠点病院・拠点病院、連携病院といういろんな職種の方が参加して、チームを作って診療できるように、そしてがん相談支援センターを持っている病院などが指定されております。そういう指定された病院で、近くのところであるところはどういうところかとか紹介できる。それから、公的な学会で認定されている病院はこういうところがありますよとか、それから緩和ケアホスピス協会で認定されている緩和ケアのホスピスはこういうところがありますけど、むしろ実情に沿ってきめ細かく紹介できる。そしてだけど、実際にはむしろ横浜市でいろいろ展開されているがん相談支援センターであるとか、包括支援センターに相談していただいて、そういうところと結びつけるようにする。そういうところをきめ細かく行う。 さらに市で行っている検診やいろいろな助成、そういうものもきちんと反映される。というのは、例えば今も生成AIで見ると、Googleが生成AIをのっけていますから、一般的な事実や何かを聞くんだったら、生成AIだったらば、Googleに聞いてみる、もしくは企業だったらCopilotを導入して聞いてみる、かなりあります。ただ、これはグローバルに最新で検証されたものを入れているかというと、そういうことはない。それから、ローカルにあなたのところで利用できるもの、例えばNCCNの日本語翻訳の授業でいくつかのところでやろうとしておりますが、日本で使われていない薬を書かれても、絵に描いた餅でして、もちろんお金持ちの中でアメリカへ移住してやれる方もいるかもしれないけれども、普通の横浜市民の方が、横浜で使えるものに合わせてやっていくという、そういうことをやって、それから外れた答えが出ることがないかということを検証して除外できている。それが大事だと思っています。ですから、病院評価とか介護施設の評価とか、そういうことをやる場ではなくて、むしろ一般にオーソライズされているものがこういうところにあります。それ以外の相談を受けたい場合はこういうところがありますということをきちんとして安心できるところを紹介する。 それを行政と一緒に、ワンストップでできるように生成AIを使うというふうに、RAGという先に非常に信頼できるデータここまではオーソライズされているというのを紹介する。それで、グローバルなほうは東大センターで張り切って今やっておりますが、ローカルなものをやっていく初めての試みとして、都道府県のがんのサポートハンドブックというのは全部読み込んでいくつもりで、今、鋭意努力しておりますし、実際に神奈川県の村上理事が尽力されて、ランタンに全部反映されております。そういうものを生成AIで、冊子体でもらうより、さっと質問に答えていただいています。それだけれども、それ以上に踏み込んで、もっと市町村レベルで、いろいろな市町村のサービスとリンクできるような試みになっているには、どうやったらいいか。なかなか情報技術的にまだ難しい問題がありまして、ローカルなヒット率を上げるためのいろいろなことを、横浜を全国の最新モデルとしてやっています。それで、生成AIのバックエンドのほうは、適宜毎回チェックして変わっておりまして、仕組み的にGPTも4.1から最近、先月には５になっておりますし、それから日本語のプラムというのも実証試験もすでにやって、日本で開発された生成。ですから、生成AIはいろいろなものが財団のほうでチェックして、ヒット率が１番いいものを選ぶものになっています。むしろ財団でやっておりますのは、それに載っているRAGの信頼できる情報というのは、財団の発足以来５年間かけて、がんセンターの方も協力して提供していただいているもの、何とか提供するということになります。以上です。

市長：
どうもありがとうございます。医療におけるAIの活用というものが、今後本格化すると考えています。今回は、がんという多くの方が罹患しうる病気において、適切な医療情報をどう提供していくのか、その方法論を生成AIという技術を使って取り組んでいく。その試みであります。全国展開に向けたモデル都市として役割を果たしてまいる所存です。こちらに関しては以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際、お手元のマイクのスイッチのON等ご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

NHK 岡部：
ご説明ありがとうございました。幹事社のNHK岡部です。 今、市が関わる狙いだとか、ご説明あったんですけれども、具体的に、例えばどういった情報を提供していきたいのかというところをお聞かせいただければと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。様々、例えば情報はあり得ると思うんですけれども、市からの情報としては、相談支援センターの情報、在宅医療相談室の情報、地域医療包括センターの情報、市の助成金の制度など、そういったところはやりやすいというふうに思っています。やりにくいわけではないですけども、病院に関する情報ですね。それをこの財団とも連携をしてチャレンジしていきたいというふうに思っています。

NHK 岡部：
ありがとうございます。 いつ頃までにランタン横浜版をリリースしたいなとか、そういったスケジュール感はいかがでしょうか。

市長：
リリースはある意味すぐにでもできるような状況にありますので、しっかりもう少し情報を取り込まないといけないですけれども、どこまでの情報を取り込んだ上でリリースするかっていうところ、ちょっと検討したいなというふうに思います。原理的にはすぐに情報を提供はできると思いますが、どのぐらいの、例えば今申し上げたような相談支援センターとか、市でこういった補助を行っていますとか、そういった情報まで取り込んだ上で出すかどうかっていう判断だと思います。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
現在のランタンでは横浜市におけると接頭文をつけていただけますと、神奈川のがんサポートハンドブックやなども結構入っておりますので、かなり正確度は高くなっています。 これをもっとどんどんやって、独自のサイトに立ち上げるには、それなりの検証がやっぱりいると思います。やっぱり医療にかかる問題は、人の命にかかりますから、市長に常におっしゃっているように、エラーがないようにして、ある程度に動くということが確認されてから提供する。ランタン全体はすでにいろんな検証作業をやっております。そちらの中に横浜情報を入れていくという格好になっています。

NHK 岡部：
わかりました。市民にどんどん使ってほしいということだったと思うんですけれども、改めて、まだリリースは先ですけれども、利用の呼びかけがあればコメントいただければと思います。

市長：
はい。現在、生成AIが我々の日常生活の中に普及してきています。がん患者さんやそのご家族が生成AIを使って、信頼できる情報を効率的に取れるようにする。その取組を進めていきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　上野：
朝日新聞の上野と言います。ご質問したかったのは、正しい情報、適切な情報という言葉があるんですけれども、確かにがんの情報の中にあまり科学的エビデンスのないものなんかが混じっていて、それに誘導されるみたいな話は確かにあるんですけれども、この辺の正しさの見極めというのはなかなか難しいと思ってまして、多分論文だけ提示すれば、それに正しいか、分かりやすいか、適切か、なかなか難しいと思うんですけど、この辺の腑分けっていうのはですね、どんなふうに判断していくことになるでしょうか。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
財団の方で今ランタンで取り組んでおりますのは、一つはガイドラインの中に出ているものを中心に医療技術的には取り組みます。それから、個々のケアの問題に関しましては、多職種の編集委員会、医師、それから患者、それから看護師、薬剤師などを含めた多職種の中で、一応持ってるものに関して検討してやっています。これは財団のもともと５年前からスタートしましたがんウィットという在宅がんのよくある質問に答えるときに、本人の生活の質を上げるために必要なものという考え方がありまして、やっぱりそのためにはチームを作って、いろんな選択肢を検討して、選択肢を提示する。 もちろん推奨するものがあるんですが、こういう選択肢があって、こういう理由で選択肢を提示しているということを回答するようにする。すでにそのうちの300項目近くは冊子体になっていて、Kindle本でも読むことができるようになっているんですが、そういう作業、検証を繰り返してやってきております。それで医療情報を提供している200名ぐらいの方に、実証試験を行いまして、一応174の回答を得て、86%の方から自分の周りの人にも勧めてほしいと、そういう回答をいただいて、公式の現在のバージョン３をリリースしたという格好になっています。一つのですから、人が入ったフィードバックがすごく多くて、今もまだ完成しているという形というよりは、日本においてこういうところを提供している、それをフィードバックを考えているところという試みで、多分医療情報というのは、医者向けにはいろいろGoogleなりいろんなところで出てくると思いますが、それだけではなしに、当事者と医者が同じ情報を共有しないと、先ほどの治療法の選択というところは難しい。そうすると、当然、難しい内容というのもかなり入ってまいりますので、 ランタンとしては、むしろ自治体の方とか一緒に見ていただくとか、訪問看護の方と一緒に見ていただくとか、薬局で一緒に見ていただくとか、そういう人をつなぐような生成AIになったらいいなということを考えています。これが正しい情報というのは、一人一人違うという考え方がありまして、そのための選択肢をむしろ増やして、考え方をより理解していただきたく、ランタンの看護用語や介護用語についても、少し優しいバージョンの用語を、ボタンを押したら切り替えられるようなものを設定する今、準備をやっておりまして、例えば、よく医療で、静式っていうけど、体を拭くのは静式というふうに呼ばない方も多いし、それから、仰臥位とか伏臥位とかいう、そういう言葉が馴染みのない方も多い。 いろんな方にとって正しい情報が伝えるための努力をしたい。だから正しいが一元的にあるんではなくて、みんなの知恵の中で生まれてくるようにしたいという、そういうためには評価をしていただいたものを受け止める仕組み事をどう作るかということが大事だと。

市長：
今、上野さんがおっしゃったことはかなり重要だと思うんですよね。特に生成AIが今普及してきて、で、その情報を我々が取れるようになってしまった。ネット空間上でGoogleとかYahoo!とかで検索をして、がん情報を取っていたと思います。ただ、いろいろな玉石混合というか、いろいろな信憑性が不明なものまで。例えばそうですね、自由診療の広告なんていうのは、その診療をやっているクリニックにとってはある意味商売ですから、どんどんどんどん情報を載せて、検索ランキングなんかも上に行くようにしているかもしれません。あるいは、個人のブログなんかでも結構読まれているものなんかがあってですね、かなり勉強されているんだと思うんですけれども、詳しいんだけれども、読まれているんだけども、必ずしも正しくないなって思うようなものも結構散見されます。で、それらをChatGPTとかGeminiとかで、拾ってこられるようになるっていうのは、技術の進歩ではそれはそれでいいと思うんですけれども、ただ、情報の正確さという観点で、かなり生成AIがもたらす脅威の一つだなというふうに思っています。ですので、そこを克服するチャレンジなんだろうというふうに考えています。 もちろん、どこまでが正確で、どこからが正確じゃないっていうクリアカットなものではないです。情報ですから、多少その正確性に関しては揺らぎがあります。ただ、そこに人間の力、専門家の力を割くことによって、生成AIのインターフェースなんだけれども、生成AIとは、ある意味まるで別物になっているというのがこのランタンだというふうに考えています。

朝日新聞　上野：
ごめんなさい。もう１点伺いたいんですけど、ガイドラインの話なんですけれども、なかなか有料で、手に入らない、普通に無料で見れないようなガイドラインもあったりしてですね、それから海外のものの中では、日本人に合わないものじゃないかっていうものが、標準治療も海外とは違ったりしますよね。この辺の齟齬については、どうするのかなと、その２点。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
財団で編集したものを、その領域の実際の診療に携わっているオブザーバー制度をとっておりまして、オブザーバーの方に最終的な校閲をお願いするということをやっております。それで、財団の方で編集したものがそのまま出るということはなくて、実際のその領域でかなり患者さんを診て、一定の評価を受けている中心的な診療科でのチェック、ダブルチェックを財団内でチームでチェック、それから外部のチェック、それを受けたものを掲載するという格好を取っております。オブザーバー制度という。

政策経営局報道課長　矢野：
そのほかいかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
はい、神奈川新聞中馬です。お話ありがとうございました。大まかなところで２点教えてください。まずですね、こういったかなり医療の情報、私はこういう病気でこういうことに苦しんでいると、こういう症状があるっていうのはかなりプライベートな情報だと思うんですけれども、おそらくやってるんだろうと思いますけれども、その情報が漏洩しないための方策というのはどのようなことをとられているのかというのが１点と、ちょっと話の雰囲気が変わってしまうかもしれませんが、こういった病気に悩んでいる方、かなり心理的にも困っている、弱っているっていう状況の中で、いろんな心理的なケアみたいなことをランタンに求めてくる、それが想定されているかは別として、可能性ってあるかなっていうのを想像しました。その場合、最近の報道でも見たんですけれども、海外の事例で、まさにそういうふうに、まさに生成AIと疑似恋愛をするとか、場合によってはその生成AIがちょっと示唆するような形のやり取りをした後に、その人がちょっと自殺をしてしまったとか、そういうことって最近報道されていると思うんですけども、そういったことへの対応、まさにそのランタンに心理的にかなり頼り、そこでのちょっとここに書いてある通り、ハルシネーションがRAGをすればゼロになるということではないと思うので、そこで人間が考えればよくないやりとりっていうのはあり得るんじゃないかと思うんですね。その辺のところをどういうふうに対応していかれるお考えかというところを２点をお伺いできればと思うんですけどいかがでしょうか。

市長：
個人情報に関しては、基本的には取得しないっていうことを想定されているようですので、そこの心配には当たらないかなと思います。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
今のAPIになってますので、財団から行くと、普通の皆さんが直接例えば、チャットGPTに聞くとIPアドレスで情報がどんどんGoogleで聞いても溜まっていってしまいます。それを一応、APIを通してやっていますと、こちらの財団の名前で質問する格好になります。財団はこの保存している情報は、今までのログの記録はもちろん残るんですが、ログはランタンの改良、問題点の改善以外には外部には一切出さない、そういうポリシーを明言しております。ですから、どこかの団体がこれを開示しろと言っても開示できないという格好になっておりまして、そういう意味では、基本的には個人情報が漏洩する可能性がない。それで特にログインのパスワードなんかを求めて何か残すという格好も現在とっておりませんので、そういう意味では質問したものは、その質問のセッションというんですが、一つのセッションの間続けてセッションが終わると、誰がしたかということは記録に残らないような仕組みになります。

市長：
もう１点の後者のほうのご質問なんですけれども、それはまさに生成AIの問題だと思うんですよ。かなり依存してしまって、生成AIとまるで対話をしている、会話をしている、そういったことが繰り返されてどんどん依存度が高まっていくっていうことは、今後生成AIの問題として我が国でも顕在化していくだろうというふうに思います。一方で、これは生成AIとは違います。これ言ってるそのハルシネーションっていうのも、無関係な出力っていうのは、例えば治療であれば治療のコンテクストでちょっと必ずしもジャストストライクではないというか、そういった可能性はあるのかもしれません。もちろん、全くピント外れとか、医療事故が起こるような話ではなくて、必ずしも例えば、乳がんの肝臓転移のことを聞いてるんだけれど、肝臓がんのことをちょっと回答してしまったりとか、そういったことはあり得るかもしれませんけど、そこは徐々に徐々に修正されていくと思います。全く個人の悩みとかを生成AIに投げかけることによって起こるようなハルシネーションに関するリスクっていうのは基本的にはないというふうに考えているんですが。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
ランタンは一応、基本的な設定としては、プロンプトのエンジニアリングのところでは、がんの治療とケアに関わるもの。 例えば、今日儲かる株はどれですかという質問を入れますと、それはランタンの目的とする領域ではないのでお答えできませんというふうに返ってくる。それですごく先ほどの質問とも関連するんですが、今財団の中でも一応あまり触れないようにしているのは、こういうアクセス数を増やそうとすると、スピリチュアルな話題を入れるとすぐ増えるという傾向がありまして、ランタンの前身のがんウィットというのでやってたんですが、その時もやっぱりアクセス数がどんどん増えていくのは、死に至る兆候とかいろんなものをやるところでの議論はすごく集まりやすいというところ。それで、そういうところに関してはターミナルケアの中で非常に慎重に扱うようにして、それ以外はあまりランタンの下のあれではないので答えられないというふうに答えて、ある程度枠を狭めているところがあります。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。意味としてはつまり、ターミナルケアのところで全く触れないっていうことではないけれども、まさに心理的な、たぶん治療の中で家族が困っているとか、ちょっとギスギスかなんとか、例えばですよ、そういう話とかは基本的にはお答えしませんっていう線で設計されて。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長
ターミナルケアに関しては、むしろもっと細かくして、導入の時期だとか、開始の時期だとか、安定期って維持期って言うんですが、そういう時期にいろいろな選択、それからターミナルケアに関しまして、私どもいろいろ相談にのっていて出ているのはどんどん変わる、当事者の希望も。ですから、よくリビング・ウィルとかそういうので事前に言われていても、実際に自分がなった時にどんどん変わっていけるっていう特徴があります。 そういうことも含めて、ターミナルケアがもうちょっと具体的な問題に具体的に答える格好で、老齢維持と最終の終末期の時とか、亡くなられた後に遺族の方がやんなくちゃならない手続きがこんなにたくさんあるとか、グリーフケアはどういうふうにサポートしていくのが大事かとか、そういうものはむしろ訪問看護の方が中心になって編集させて、１番現実にあった、なんていうんですかね、現実感が大事という、現実感がなくなるとスピリチュアルだけど、それでいろいろ意見を持ってても、自分がなっていると、現実でどんどん変わっていくのが特徴というのが今我々の回答から言える。

神奈川新聞　中馬：
ちょっとごめんなさい。僕の質問の仕方が悪かったんだと思うんですけど要するに、こういう、具体的になるべく答えていくっていうところは、一つだと思いますけど、なるべくこの心理的な、本当のスピリチュアルなってこともありましたけど、そういうものには基本的には答えない方向で設計されているものですっていうそういう理解の仕方でよろしいでしょうか。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
まだ、そこにあんまり踏み込んではいないんですけど。

神奈川新聞　中馬：
そういう質問をもし僕がしたら、それは答えできませんっていうのが返ってくるっていうこと。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
ランタンのあれには特になくて、生成AIでは一般的に肯定できますという答えがあります。

神奈川新聞　中馬：
なるほど。そういう答えが出てきて、なるほどなるほど。分かりました、ありがとうございます。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
これが信頼できるというものがあまり生かせない場合もある。

神奈川新聞　中馬：
なるほど。一般的にはこうですよということですね。分かりました、ありがとうございます。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
RAGの仕組みはそういうところで、財団のほうで検討した知識とそうでない。財団のほうで検討しているのは在宅管理医療における治療とケア、ここに関して具体的な事例を色々検討して、 多職種で評価して、また今回のように行政にも相談して、行政がどういうサポートを行おうとしているかを正確に紹介できるようにするということを重視しています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。日経さん。

日経新聞　南：
日経新聞の南と申します。想定する主な利用者数についてお伺いします。生成AI自体が今若い方が多く使っていらっしゃる一方で、がんに関係ある方は高齢者の方が多いと思うんですけれども、例えばそういった方、特に導入期ですね、今の時期なかなか馴染みのない方向けにどういった工夫などが考えられるかというのが１点です。あともう一つが、逆に先ほど、がんの治療とケアに関わることということでしたが、例えば若い人を念頭に置いたがん教育といった直接な患者さんではないですけれども、予防といった観点での使われ方といったものも何か想定されているんでしょうか。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
今のところ考えておりますのは、どちらかというと先ほど言ったファストとスローというので、スローの道を考えています。ですから、きちんとした知識を丁寧に伝えて、人のつながりが増えるような格好で増やしていく。最初からアクセス数を増やすために、いろいろやるという格好ではちょっと領域的に馴染まないんじゃないかと、急上昇して大暴落するようなのを繰り返すという、がんの相談とかそういうのは繰り返し使えないと我々の今までの経験では離れていってしまう、そういうことがあります。ですから、丁寧に人がつながるような格好にならないと、例えば治療とケアでも、専門家につながらないと実際には治療も受けられないし、処方も受けられないという現実がありますので、今やっているように一つ一つのところで丁寧にやっていって、丁寧に問題に答えていく。そういうことができるのが日本の医療制度の一つの特徴ではないかと思いまして、アメリカなんかだとかなりお金のあれで保険の制度も違いますし、そういったのがすごく大変、ヨーロッパの場合もまたヨーロッパの医療制度があって、それで日本の生成AIの世界の動向で言いますと、やっぱり健康医療問題が日本は１番中心的になってくるかもしれない。そうすると、日本での健康医療問題の扱いは、丁寧な回答を丁寧にやっていくということで、徐々に広がっていくということを１番問題意識としています。そういう意味で横浜における方式も、どうやったら１番本当に悩んでいる方に、寄り添うことができるかと。今日もいろいろ朝来る前に相談していたのが、ご主人はある原発不明がんの治療中なんですけど、奥さんのほうがネットを見てネットのこの薬がいいとか、このサプリがいいとか、ずっともうほとんどものすごくなっちゃって、１日21時間ぐらいそれを考えている、そういうような相談にどう答えたらいいかとか、そういうことは考えてはいますが、 そういうファストにすぐ反応するというよりは、スローに人のつながりが増えないと、先ほどのスピリチュアルの問題もそうなんですが、なかなか人間が変化していくということを考えます。がんが変化していくこと、それで人間が変化していくということで、それを的確にする生成AIを作っていくということが、むしろ日本のやり方として大事なんじゃないかというふうに思っております。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではその他いかがでしょう。日経さん。

日経新聞　竹内：
日経新聞の竹内です。今年度、日本財団さんからの支援で利用者の負担ないっていうふうに、先ほどおっしゃっていたかと思うんですけど、将来的に自治体の情報を取り組んで、より正確になることによって、利用者さんの負担が必要になるものなのか、そこで自治体からのお金の持出があるのかっていうことが。

市長：
そこに関してはまだちょっと未定です。まずこれをワークするというのは動くようにしてですね、その後に関しては国の補助金等も活用できる可能性もありますので、そういったことを念頭に置きながら利用者負担がなるべくかからないようにしていきたいというふうには個人的には思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。リリースを見ると、市民は24時間いつでも匿名で相談できるとあるんですけれども、これ市民以外も当然利用できるわけですよね。そうすると、今回の連携によって、横浜市民の立場からすると、横浜市民ならではのメリットというか、横浜市民だからこそ、より今回の連携によって得られる情報っていうのは。

市長：
それを取り込みをやる。

産経新聞　橋本：
地域の情報。

市長：
そうですね。

産経新聞　橋本：
どこの病院に行けばいいかとかっていう具体的な情報が、他の自治体と比べると横浜市民はより詳細なデータ得られるということですか。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
そのヒットする率を上げる。 例えば、データベースがあっても、どこにそれがあるか知らないと、なかなかヒットしないということで、検索って簡単ではない。ですから、例えば、緩和ケアのホスピスっていうのはどういうところにあるかというと、どういうものがいいか、例えばホスピス協会で会員として認定されているものであるだとか別に訪問ホスピスについても、訪問ホスピス協会で一定の認定をやっているのがあるとか、そういう情報があると、横浜に関してはそういうものを深く取り込んでいって、粒度が細かいと我々は言うんですが、粒の度合いが細かいものを試してみます。全国的にそれをやるのはちょっと無理です。私が１番医療情報に詳しい山中市長の横浜市と連携で、細かい粒度のものをやっていくというそういうことを試みて、そういう中で情報の取り組み方ですね。

市長：
そうですね。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
電子データにする変換の方式とか、そういうものを日本中に細かくやっていく。

市長：
例えば、公的なサービスの情報が入ることによって、希望に合った医療を受けたり、支援につながったりする可能性って高まると思うんです。例えば、若い世代ががんになって介護保険の対象にならないんだけれども、若い世代、そういった若い世代が在宅医療を受けるにはどうしたらいいかとか、あるいは通院のためにお子さん預けたいんだけれども、どうしたらいいかとか、そういったことをですね、地域情報ですよね、それって、そこまでカバーしていく、いけるようになるっていうのが目標であります。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう、共同さん。

共同通信　設楽：
共同通信の設楽です。ちょっと１点だけ確認したいんですけども、市民の方も市民じゃない方も利用できるということで、このフィードバックによる改善って書いてあるんですけど、これはその市民の声を抽出できるのか、できないのか、これどういうふうな改善を考えていますか。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
今例えば財団で、これはちょっと別の話になるんですが、先日、薬剤師協会を訪問して、日本の薬剤師の方に1,000名規模でのアンケート調査をお願いします。ですから、ランタンも横浜版やなんかがもし希望できる方は、そういうネットをアンケートで応募していただくような格好にはと、将来的にはできる。ただ、それはアンケートを取るためには、すでにある程度情報がきちっと入力できて、画像が出力形式が出てこないと。ですから、特別なものが準備できたときに、そういうアンケートとかフィードバックを積極的に生かせるようにしていきたいというふうに考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
他よろしいでしょうか。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
今のところ、むしろ入力の仕方の改善をいろいろやっています。生成AIは今、ほとんど実際には文字情報の読み込みで、Googleがやろうが、Amazonがやろうが、Facebookがやろうが、みんな似たようなレベルにどんどん飽和しつつあります。中国も同じように、アリババとかバイドゥとかいろんなところでやっているのが、それで１番問題になってきますのが、むしろ細かな地域とローカルに、その人に合ったものにどこまでいけるか。それでそれを今のところ出てきている方向としては、科学的な知識を丁寧に積んでいくよりは、荒っぽくエンゲージメントと言われるんですが、エージェント化して、その人に心地よい情報を言う格好で、細かい情報を詐称してしまう。それが先ほどちょっと申し上げたスピリチュアルの特徴でもあるので、スピリチュアルなものっていうことを否定するということではなしに、具体的な状況で、ターミナルケアも具体的に導入期、憎悪期、維持期、なんとかってあって、この維持期というのが実は、残されて何をやっておきたいとかいう時に、非常に大事になるとか、そういうようないろんな経験がありまして、そういうものを作って、維持期を生かすためには、治療手段がなくなって緩和ケアに移る前に、すでに在宅の方やなんかと連絡を取っていただかないと、最近の特徴としては、病院やなんかから緩和ケアに移るのが３週間ぐらい前に移るというと、もうほとんど最後にできることがないみたいなターミナル、そういうような特徴なんです。ランタンには、そういう時代時代の特徴を細かく分析して、具体的にこういう問題があるということを答えています。

政策経営局報道課長　矢野：
ほかはよろしいでしょうか、朝日さん。

朝日新聞　上野：
先ほど将来、近い将来にっていう感じだったんですけど、もうちょっと具体的に、いつ頃、例えば年内ぐらいにとかですね、横浜版いつから使えるんだろうっていうのは関心事だと思うんですけど、なんとなくわかるもうちょっと細かく。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

医療局がん対策推進担当部長　古賀：
医療局がん対策推進担当部長の古賀でございます。完成の時期につきましては、情報につきましては、横浜市の方から財団の皆様と調整の上、これを渡すというのが決まり次第、お渡しはすぐできると思っております。それを読み込ませて使えるようになるという部分につきましては、財団の側のテクニカルな部分のお時間というのが少しかかると思っております。そこにつきましては、ちょっと現時点では明確にどのぐらいというのが情報量によって変わってきますので、決まり次第というところでしか本日はお答えができないところで大変申し訳ございません。

市長：
この仕組み自体はもうすぐに提供できます。あとはだから横浜市独自のものにしていく上での、時間だと思います。ですので、なるべくですね、横浜市独自、少し後から追っかけて横浜市独自になるのかもしれませんが、できる限り、こういったサービスを使うことによって、生成AIの普及に伴う誤った医療情報の提供の脅威から患者さんやそのご家族を守れるようにしていきたいと思いますので、そういう意味では今すぐにでも提供可能だと思いますので、急ぎたいというふうに思います。

一般財団法人在宅がん療養財団　児玉　会長：
一般論としてなんですが、生成AIをめぐる状況というのがですね、全体のスピードが異常に速いですね。ですから、今のままでいったら、日本に生成AIの基盤となるようなポータルサイトが残る可能性が非常になくなっていく。GoogleのAI検索か、Copilotによる企業の検索か、そういうものがドミナント、一旦ドミナントになりだしたら急激に収束して、日本のローカルな状況に１番見合うものが起こらない可能性もかなり強いという懸念を持っている。そういう点では時間的なことはお答えできないのが申し訳ないんですが、いろいろな作業を全力を挙げて取り組んでいる。多分このランタンは最初のスタート、0.1版がスタートしたのが2024年６月20日、それから0.25版というGPTの4.1やなんかを入れたのが2024年9月1日、そして現在の0.3を一般公開したのが2025年６月１日でして、これを先月にGPT-5に変えて、そういうことを日を追ってどんどんやっておりますので、例えばGPT-5の場合は発表されてから１週間くらいで検証して、バージョンアップして、５に変えていくことをやっております。それでものすごく速いスピードで今、世界が動いている。それに対して、日本の中での取り組みは、はっきり言って非常に遅れているというのが、世界的に見た現状でして、横浜市との連携もかなり一生懸命やらないと、どういう意味で市民に本当に貢献できて、しかも信頼できる状況を出せるかというところは、大変なものが前途にあるというふうに感じています。

政策経営局報道課長　矢野：
ほかはよろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は以上となります。このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前のほうに。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それでは続けてお願いいたします。

市長：
次のお話もがんに関する話でありまして、特に小児がんに関する居場所づくりの話であります。 これまで本市は小児がんをはじめ、病気と向き合う子どもたちの居場所づくりというものをメタバースを使って行ってきました。令和７年度の取組として、ワークショップをJAXA宇宙教育センターと共催をしたり、あるいはこどもホスピスが金沢区にあるのをご存知だと思いますが、そのこどもホスピスの看護師さんなどとも連携をいたしまして、メタバースでおしゃべり会なんかも行いました。総じて利用された方からの評価というのは一様に高いものでありまして、ぜひ本市としては様々な形で かつ恒常的にこういった居場所づくりを行っていきたいと考えております。今回行うのはメタバースでお菓子づくりをするという取組であります。子どもたちから料理がしたい、そういったお声をいただいておりました。そして医療関係者とか、子どもたちを教える教員さんたちの声もですね、何か作るっていう体験はお子さんたちにとって必要なので、ぜひそういった機会が作れないかっていったお声もいただいておりました。このたび、横浜スイーツ＆カフェ専門学校という専門学校さんのご協力をいただきまして、メタバース空間上でお菓子づくりをするという取組であります。 これはこの専門学校の先生がお菓子の作り方とか素材について講義、レクチャーいただきます。そしてメタバース空間上で専門学校の学生さん、それから教員の方々も一緒になって小児がんをはじめ、病気と向き合う子どもたちとともに、こういったデザインの焼き菓子がいいんじゃないかということを議論してもらいます。そして、専門学校の学生さんのほうで、実際にその焼き菓子を作って、その後子どもたちにプレゼントをする、そういう取組であります。これまでですね、本市の今の小児がん患者の推計っていうのが、450人ほどいらっしゃるんじゃないかなと考えています。というのは、小児慢性特定疾病の医療受給証で、悪性新生物の病名をたどったものなんですけども、450名ぐらいいらっしゃって、これまで参加者約１割の46名に参加していただいておりますので、今後、参加して、こういった輪をどんどん広げていければなと思っております。こちらに関しては以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それではこの件についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

NHK 岡部：
幹事社です。今回２回目ということでお菓子ということですけれども、今後例えばこういった催しをやっていきたいとか、今考えていらっしゃる範囲で展望というか展開についてお考えがあればお聞かせください。

市長：
いろいろなアイデアをいただいておりますので、メタバース空間上で子どもたちが体験をする機会とか、発表する機会っていうのが作れるといいなって思ってるんですよね。ですので、いつでも何回でも、またメタバース空間行ってみようって思えるような取組、子どもたちにとって思える取組をいろいろ進めていきたいというふうに思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。 よろしいでしょうか。 朝日さん。

朝日新聞　上野：
はい、朝日新聞上野です。今おっしゃったいつでも何度でもっていうのは、やっぱり常設も何か考えていらっしゃるんですかそれともやっぱり機会、イベント的にやる感じですか。

市長：
後者ですね。後者の数をある程度増やしていくっていうことで、お子さんたちにこういったきっかけ、居場所づくりを作っていきたいというふうに思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は以上で終了します。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それではこれより一般質問に入ります。ご質問ありましたら簡潔に、複数ありましたらまとめて、いただければと思います。ではまず、幹事社からお願いします。

NHK 岡部：
はい、NHK岡部です。前回の会見で、日産スタジアムの命名権について、市民に親しまれている名前なので、残せるように努力したいと市長から発言があったと思います。その後の常任委員会で日産と契約を更新する、１年に限って年間5,000万円という方針が示されましたけれども、これについて市長はどのように受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。日産自動車さんからは、９月16日に最終の回答が来ました。そしてその回答の内容は、既に今、記者さんがおっしゃった内容であります。所管局のほうからは、 市民の皆様や利用者に混乱を招かないことを第一にしたという、そういう上での判断だったというふうに報告を受けております。しかし、私としては、今回の件は担当局の事務作業の見通しが甘く、 手続き論として問題があったというふうに思います。見通しが甘いですし、手続き論として問題があったと考えています。ついては、担当局のみどり環境局に対して、市民にとって何が１番良い方法なのか、その上で取れる方策を再検討するように指示を出したところであります。

NHK 岡部：
再検討をするようにという指示を出したということなんですけれども、それはこのネーミングライツの最初の照会のかけ方とかそういったものを新しくしていく、考え直すようにという。

市長：
そうではなくて、日産さんとの今回のやりとり、まだ締結はしていません。日産さんから16日に回答がありました。 その上で、じゃあ来年どうするっていうことに関して、２月以降どうするかっていうことに関して、正式に書面を交わしているものではありません。もちろん、案内看板の付け替えの話とか、地域としても、少しでも長く日産スタジアムの名前を残してほしいとか、そういったお声をいただいていることは確かです。しかしながら一方で価格の問題についても考えなければいけません。ネーミングライツというのは市民の財産であります。ですので、その財産をどう市民の皆様にご理解いただいた上で契約するのかっていうことを我々は常に念頭に置かなければいけません。ついては市民にとって１番良い方法が何なのか。これを検討したいというふうに思っています。

NHK 岡部：
今後の方針について、１年契約を結んだ後、更新した後については広く公募するというのが常任委員会で示された内容でしたけれども、その中で幹部も。

市長：
そこも含めて再検討を指示しました。

NHK 岡部：
その中で幹部の方からは、横浜に馴染みがある企業が応募してくれたらいいなという期待感が示されていましたけれども、市長は、例えばどんな企業がとか、どういうところがとか、そういった思いはありますでしょうか。

市長：
まず、この今回の件が片付いてから、その後のことが考えられると思います。いずれにせよ、日産さんのネーミングライツがいつ終わるのかまだ不明ですし、もっとずっと続くかもしれませんし、まだわかりません。ですので、それがすべて、日産さんがもうやらないということが確定的になった後の話になりますが、私自身としては市民の皆様が愛着を持てるものにしなければいけないというふうに思っています。

NHK 岡部：
すみません、繰り返しで申し訳ないんですけれども、再検討を指示したというのは、方針を変えることを指示したという趣旨ですか。

市長：
そうです。方針を変えるというか、結論的に今の進め方になるかもしれませんし、そうでないかもしれません。しかしながら、事務作業の見通しが甘くて、手続き論として問題があったという認識ですので、しっかり市民の皆様にとって何が１番大切なのかと、１番良い方法は何なのかということを再検討するように指示を出したところです。

NHK 岡部：
分かりました。じゃあ特にどういう方向に落ち着くようにというところまでは指示は出してないということですね。

市長：
はい。

NHK 岡部：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
すみません、神奈川新聞の中馬です。今の件ですけども、要するに、じゃあ、締結は契約、正式にしていないので、委員会で報告された方針が覆る可能性が十分あるというふうに理解したんですが、それで正しいでしょうか。

市長：
市民の皆様にとっての良い方法がそうであれば、そうなるというふうに思います。

神奈川新聞　中馬：
相手方の日産には、９月17日でしたっけ、今、最終的なものが来て、委員会でこういう方針ですってことを話されたわけですけれども、それまでに委員会の前に、市として日産さんにはどういうふうなお返事をされていたのか、あるいは、その後で、今市長がおっしゃってることってのは、それを場合によってはひっくり返すかもしれないってことだと思うので、それについて、日産側にどのようにお話をされたのか、あるいはされるのかについて教えてください。

市長：
経緯としては本市から日産に対して継続に関する照会をして最終回答の前にこのぐらいの金額でということで打診があったというふうに聞いております。本市としてはその価格や年数の部分に関して交渉を続けてまいりましたが、最終的に日産さんのほうの最終回答は９月16日の内容だったということが、これがファクトであります。ですので、それを受けて本市としてネーミングライツは市民の財産でありますから、どういった形で次の２月以降の契約を持っていくのか、それを改めて考えるように指示をしたところです。

神奈川新聞　中馬：
ごめんなさい。僕もじゃあちょっと事実関係としてっていう質問なんですけど、なんでその16日に答えが来てから委員会の場で議員の皆さんに説明をした。それまでの間に市から日産で、うちはもうこれでまとめますよという話、連絡をされているのかされていないのかということが質問と、あとはその後から、市長が今おっしゃった内容は再検討するということですので、委員会ではああ言ったけど再検討するんですよっていう意思は日産さんにはお伝えされているのかどうかという、その点、教えてください。

市長：
まず後者に関しては、そういった方針に関して日産さんにお伝えしている事実はありません。まだこれからです。

神奈川新聞　中馬：
前者は。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

市長：
いやいや、すみません。前者の質問もう一回。

神奈川新聞　中馬：
前者はつまり16日に日産さんから市のほうに来ました。委員会で方針を報告しました。基本的にこれを受け入れますという話だと思いますが、その間に市としてそういうふうになりましたということはお伝えされているんでしょうかという質問です。

みどり環境局戦略企画部長　相羽：
みどり環境局戦略企画部長相葉と申します。９月16日に日産自動車様から回答をいただいておりまして、その後、常任委員会で報告する内容の概要については、こういう方向性で常任委員会に報告しますということは、日産のほうには連絡をしております。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。ということは、今の市長のお話した方針については、我々も報道すると思いますけど、日産さんにもお伝えをされるということになるということでしょうか。

みどり環境局戦略企画部長　相羽：
はい。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。ちょっと今の確認なんですけれども、その手続き論として問題があったっていうことで、改めてどこに問題があったと認識されているのかを教えてください。

市長：
はい。担当局のほうで価格や年数に関して交渉を続けてきました。しかしながら案内看板の付け替えとか、地域への説明などが発生するということはもう分かっていたことですので、やっぱりもっと早い対応をしなければならなかったというふうに考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。tvkさん。

テレビ神奈川　今井：
テレビ神奈川の今井です。今の日産に関連してと言いますか、契約として今回年5,000万、１年契約というところの条件でしたけども、そこに対しての受け止めっていうのは。改めて。

市長：
今後２月以降どうするのかっていうところを我々考えてきたわけですよね。 今から公募して手続きをして、次の案内看板に変わるのか、あるいは今の看板でいくのかっていうのが決まるのが、例えば１年とか10か月とかかかるわけです。そうすると２月を超えてしまいますから、それ以降どうするかっていうことで、日産さんとしてもできる限り地域に名前は残したい。本市としても日産さんの名前を残したい。そういったことで一旦、２月以降１年間5,000万円っていうことだったんですけれども、その金額に関する考え方っていうのは、いろいろな要因が影響してくると思いますので、一概に安いとかOKとか言える類のものではないと思います。ですので、これから様々な準備が発生します。もし先ほど申し上げた案内看板の付け替えとか、地域への説明とか発生しますが、 横浜市民にとって何が１番良いのかっていうものを十分に検討した上での交渉ではないと、結論ではないというふうに思いましたので、今回担当部署にもう１回再検討を指示したところです。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。すみません、重ねてなんですけども、市長が再三市民にとって良いもの、財産というものということでネーミングライツということだと思うんですけど、市長が考える市にとって良いものというのはどういったことを指しているんでしょうか 。

市長：
ネーミングライツという市民の財産を適正にどう扱うのかっていう観点と、日産の名前をどう残せるのかっていう観点もやっぱりあり得るかなと思います。ですので、いろいろな要因が絡んでくるというふうには思いますけどね。

テレビ神奈川　今井：
答えにくいかもしれないんですけども、市長にとってはやっぱり日産の名前が残るっていうのも望ましいという考え方なんでしょうか。

市長：
これは前回から申し上げている通り、広く愛着のある名前でありますので、きちんとした契約のもとでネーミングライツ、日産さんが適正に取得していただけることが、こちらとしては第一希望でありますが、しかしながら先方の経営状態等の環境変化もありますので、こちらの希望第一で良いかどうかというのはわからないと思います。

テレビ神奈川　今井：
そうなると、重ねて恐縮なんですけど、市長としては改めて日産の名前が残るというのが第一希望ということでよろしいでしょうか。

市長：
広く愛着のあるお名前ですので、日産スタジアムという名前がですね、残れるようには努力をしたいと思いますが、しかし一方でネーミングライツっていう市民の財産をどう扱うのかっていう問題も絡んできますので、そことのバランスの問題だというふうに思います。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
そのほか、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
たびたび申し訳ございません。 16日に日産側から回答があって、19日に常任委員会があって、多分その常任委員会の前にも市長に報告が上がったかと思うんですけれども、ここに来てちょっと改めて見直しを求めたというのは、特にその常任委員会でのやり取りと言いますか、金額に対する、金額もそうですし、 更新の手続きが遅かったというような批判も常任委員会でありましたけれども、そういう声を踏まえて見直すことにしたという理解でよろしいでしょうか。

市長：
改めてもっと早い対応をすべきだったというふうに思いますし、そういった見通しが甘かったっていうことは真摯に受け止めなければならないと考えています。その上で市民目線の政策として、やり方として何が１番いいのかを考えた結果です。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。すいません。今のやりとりを踏まえてなんですけども、当然日産側にもお話をされていたし、そういう話常任委員会で出るということは報告を受けていらっしゃった。その際はそれについては市長として異議は捉えなかったけれども、議会でのやりとりなどを踏まえて再考するに至ったと。そういう経緯であるってことで正しいでしょうか。

市長：
議会の意見もありますけれども、ネーミングライツの行使の仕方として、どういうふうなやり方が１番市民目線なのかというものを我々常に考えなければいけません。市役所の財産ではなくて、市民の財産ですから。ですから、その視点に立った対応を所管局に改めて求めたということであります。ですので、今回の常任委員会でのいろいろな議論というのは、真摯に受け止めなければならないと思いますし、今後適切な対応を早いスピードで図ってまいります。

神奈川新聞　中馬：
すいません、中馬です。すごく雑な聞き方をすると、常任委員会で報告する前にどうして止めなかったんだろうっていうちょっと疑問も出るかなと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。

市長：
常任委員会はいろいろ議論をもらうところですので、意見をもらうところですので、決定事項をすべて報告しているわけではないというふうに承知しています。

神奈川新聞　中馬：
そういうことではなくて、結局その後に方針が変えることを検討指示されたわけですよね。なので、市としてそういう報告を議会という公の場でされる前に、ちょっと待てよって、今まさにおっしゃったようなことを庁内的におっしゃっていれば、ちょっと話的にやっぱり急転直下になっているので、それは防げたんじゃないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

市長：
市民の皆様や利用者に混乱を招かないことを第１にしたっていうのが所管の判断だったんですけれども、その後いろいろ情報とかをですね、やり取りする上で市民目線というものをもう１回考えるように指示したところです。

神奈川新聞　中馬：
その時点ではそうしなかったけれども、いろんな状況を考えられて、そこを事後に指示をされたということですか。

市長：
今申し上げたとおりです。

神奈川新聞　中馬：
はい、わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう、NHKさん。

NHK 岡部：
すみません。指示はいつ付けになるんでしょうか。

市長：
何月何日かっていうことですか。

NHK 岡部：
そうです。まあ19日の後ということだと思いますけど。

市長：
はい、その後ですね。

NHK 岡部：
今週ですか。

市長：
そうですね。

NHK 岡部：
今日とか昨日ではない。

市長：
はい。

NHK 岡部：
わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、読売さん。

読売新聞　松岡：
読売新聞の松岡です。ネーミングライツは市民の財産というお話がありましたけど、市民の考え方を聞くとか、そういう方向性になるってことは今後あり得るんでしょうか。

市長：
そこも含めて検討します。

読売新聞　松岡：
わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
ほか、よろしいでしょうか。共同さん。

共同通信　設楽：
共同通信です。具体的に何か検討段階であって、具体的に何パターンか再検討の方法が決まっているわけではないっていうことですか。具体的な例とか。

市長：
これから検討します。

共同通信　設楽：
ちょっと話が結局分からなかったですけど、再検討ということは、5,000万円で契約締結をしない可能性も出てきたということでいいんですか。

市長：
するかもしれませんし、市民にとっての１番いい方法は何なのかということですね。するかもしれませんし、しないかもしれません。

政策経営局報道課長　矢野：
ほか、よろしいでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
時期的にはこれはいつ頃までにその再検討を求めて、その返答を求める形になりますか。

市長：
再検討を日産に求めるわけではない。日産の答えはもう多分変わらない可能性が高いと思いますので。

産経新聞　橋本：
庁内の方針として、横浜市の方針として。

市長：
できる限り急ぎます。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。

市長：
いえいえ、ほかの質問が、他の質問は。

政策経営局報道課長　矢野：
失礼しました。朝日さん。

朝日新聞　上野：
じゃあせっかくなんでほかの質問です。今日も非常に暑い９月の末なんですけど、小中学校の体育館の冷房について取材をしたときにですね、やっぱり神奈川県内全体がかなり１都６県、比較しても低いと。横浜は加速していこうという方針を出して予算もつけてますけれども、順番にやっていくと加速してもですね、来年も再来年もその次もまだ体育館にクーラーがつかない学校が出てしまうということもあるんですけれども、何かこの点で考えていらっしゃることがあったら伺いたいと思います。

市長：
まさに市民のインフラ、いろんな意味でのインフラになる場所であります。子どもたちの教育の場にもなりますし、それから、いざという時の防災、避難の場、避難の場所にもなります。また、例えば選挙なんかで体育館を使うこともあります。公的なインフラですので、できる限り早く空調をつけていきます。空調の整備がしばらく後になる学校については、移動可能な大型の冷風機を設置するなど対策を進めてきたところでありますが、こういった対策をもっと早く進めていきたいと思います。いずれにしても本質的には早く空調を設置すると、ちゃんとそこに予算をかけて、早いスピードで対応していくということが必要だというふうに思います。

朝日新聞　上野：
特例臨時交付金みたいなものを文科省もつけているわけですけれども、この辺の利用も。

市長：
視野に入れています。

朝日新聞　上野：
わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
ほか、いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。特別市について伺います。国民民主党が特別市の検討を進めて、秋の臨時国会に関連法案を出そうという動きを始めました。ようやくこれによって国会の中で特別市の議論が始まるかもしれないという状況で、今まで特別市の推進を進めてきた立場として、この状況についてどういうふうにお考えになっているかということと、機運が高まる可能性があるので、このタイミングでどういう行動が次に考えられるかという点について伺います。

市長：
はい。機運が高まるその後の行動については、これまでしてきたことを愚直に続けたいというふうに思っています。市民の皆様にも徐々に理解が広がってきていますし、国会議員にもアプローチして、国会議員のほうの理解も広がってきているというふうに思います。先日、大阪市長と面会をして、GREEN×EXPOの話が主だったんですけれども、副首都構想の話にも少しなりました。大阪市さんとして、大阪府市として、副首都構想を進めていると。本質は東京一極集中を是正することだというふうに思います。東京一極集中を是正することが不可欠。そしてそのために地方の基盤を強くする。そのために副首都なり都構想なり特別市なりがあります。副首都っていうのは強固な自治体基盤がなければいけないということで抱き合わせで都構想を提案されているのかというふうに承知しますが、それはそれとして、本市としては、従来から強固な都市基盤を目指すために、特別市を提唱してきましたので、ぜひこういった多極分散の社会をつくる。東京一極集中を是正して多極分散の社会をつくることが、日本の今後の成長や安心につながると考えておりますので、都構想にしても、特別市にしても、どっかの市がなるとかならないとかの話ではなくて、日本全体の地方自治のあり方を、ぜひ国会で議論してほしいというふうに思います。

タウンニュース　門馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で、定例会見終了します。ありがとうございました。