令和7年7月9日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】夏の大規模フォーラム「サマーコンファレンス 2025」を開催します（PDF：1,480KB）
• 【記者発表】夏の大規模フォーラム ｢サマーコンファレンス 2025｣を開催します

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、今日１点ご報告ございます。サマーコンファレンス2025の開催についてです。今年も全国の青年会議所のメンバーがこの横浜に集結して大型会議である、サマーコンファレンス2025開催されます。通称サマコンと略されていますが、サマコンは各界を代表する著名な有識者をお招きして、政治とか経済とか社会とか、様々なジャンルのフォーラム、あるいはセミナーが多数開催されます。 平成７年から毎年横浜で開催されておりまして、95年からですが、コロナ禍で一度中止されておりますので、今年で29回目となっております。継続は力なりで、市民の皆様にも夏の大型会議として、よく認識されていると思いますし、また、日本全体にですね、日本全国で、横浜でサマコンがあるというふうに認識されていると思います。 このサマコンは今年はですね、来週の19日、そして20日の２日間、パシフィコで行われます。 来場者数の見込みなんですが、一応２日間で５万人、内訳が青年会議所のメンバーが１万人ほど、一般参加者の方が４万人ほどで計５万人ほどを見込んでおります。登録料が一般の方10,000円、大学生の方は5,000円、高校生以下は無料と。特に、高校生以下の方は無料でセミナーとかフォーラムとか、時宜を得た、そういったイベントを体験することができます。併せて、日本青年会議所のご厚意で、このサマコンに合わせて、サマコンフェスを最近開催していただいております。このサマコンフェスという、ある意味サテライトのイベントをしていただくことによって、市民の皆様を中心として多くの方々にお越しをいただいて、サマコン本体もさることながら、サイドでいろいろ賑わいを作っていただいているというふうに承知しております。 こちらに関しては入場無料で、昨年も多くの市民の皆様にお越しをいただきました。本日はサマーコンファレンス2025の主催者である公益社団法人日本青年会議所会頭の外口真大様、そしてサマーコンファレンス特別委員会委員長の松井隆昌様、そして、開催地の青年会議所である、横浜青年会議所理事長の佐藤直樹様にお越しをいただいております。それでは始めに外口会頭よりお話をいただきたいと思います。

公益社団法人日本青年会議所　外口　会頭：
失礼いたします。 私は公益社団法人日本青年会議所第74代会頭の職を務めております外口真大と申します。本年もですね、この横浜の地にて、サマーコンファレンス2025が開催できることを心から嬉しく思っておりますし、また、開催にあたり多大なるご協力をいただきました横浜市をはじめ、多くの皆様に心から感謝を申し上げます。 本年度のサマーコンファレンスですが、「Get your Future」をスローガンに掲げさせていただきました。我々日本青年会議所の運動、活動を広く発信するために、各界を代表する著名な有識者をお招きし、様々なジャンルのフォーラムやセミナーを開催をしてまいります。 そして、ご参加いただいた皆様がですね、地域の未来の活性化のために、明日からでも始められるように、明日からでも行動を起こせるような、そんな仕掛けを多数ご用意しておりますので、ぜひ楽しみにしていただけたらなというふうに思います。 詳細に関しましては、サマーコンファレンス特別委員会松井委員長より申し上げさせていただきます。それでは松井委員長、よろしくお願いいたします。

サマーコンファレンス特別委員会　松井　委員長：
それでは代わりまして、ただいまご紹介いただきました、私は、公益社団法人日本青年会議所サマーコンファレンス特別委員会委員長の松井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本年のサマーコンファレンスのテーマ「Get your Future」は、このサマーコンファレンス2025に参加した皆様が自ら希望あふれる未来を描き、そして変えたのだと誇れる未来に向けて、どのような行動をすればいいのかというものをつかむという思いを込めて、このテーマを設定させていただきました。今年のサマーコンファレンスでは国際共創の実現、地域共創の実現、安全安心な未来の創造、家族、会社、地域のために誇れる組織への改革、そして、組織運営の強化によるJC運動の最適化といった５つのテーマをメインにフォーラムやセミナーを開催させていただきます。日本の現状を捉えて、多様な分野から地域や社会組織の課題を解決するためのヒントを提供していきたいなというふうに考えております。 参加者が新たな視点や具体的なアイデアを得て、実践的な行動の一歩を踏み出す、そんな機会を、青年会議所から発信をさせていただきまして、全国にこの運動を展開することによって、理想的な地域活性化を通して、日本中に大きな変化を提供していきたいというふうに考えております。それでは一例を簡単にご紹介させていただきますと、次のスライドをお願いいたします。 まずはですね、７月19日のオープニングフォーラムといたしまして、「Local Breakthrough ～日本を変える地域ブランド戦略～」ということで、ゲストとしてタレント・モデルのゆうちゃみさん。そしてReHacQのプロデューサー高橋さん。そして、近代マグロで有名な近畿大学の世耕さんをご招待いたしまして、経済、教育、エンタメの視点で、地域資源の再発掘と新たな価値の創造に焦点を当てて、地域のポテンシャル製品ブランドを最大化するための新たな気づきを提供する、そういったフォーラムを、開催をさせていただきます。そして２日目となる７月20日はですね、こちらクロージングフォーラム一番最後に実施をするフォーラムなんですが、タレントの藤本美貴さんをメインゲストとして、教育の最前線で活躍される神山まるごと高専の五十棲学校長を招待し、「Re: Education System ～あなたが変われば、子供の未来も変えられる～」というテーマのもと、これからの時代に求められる学びについて、参加者とともにですね、地域の大人として、子供たちへの学びへ関わっていく意義を理解して、そして関わる方々を増やしていく、そういった契機とするフォーラムを開催をさせていただきます。こちらのサマーコンファレンス2025ですが、日本青年会議所が主催をさせていただきますが、今年も全てのフォーラムセミナーにおきまして、青年会議所会員以外の一般の方もご参加いただくことができますので、多くの皆様にご参加いただけることをご期待しております。そして本年もですね、引き続き地域の子供たちへ向けてサマコンフェスという事業、同時開催させていただきます。こちら次代を担う子どもたちが、未来に対して夢を持てる、そして10年後のですね、職業選択の選択肢を広げられるような、成長の機会を提供していきたいと考えております。こちらは飛び込め未来デパートというコンセプトをもとにですね、同会場のパシフィコ横浜会議センター５階、そして屋外会場のプラザ広場南口広場におきまして、おしごと体験を、メインコンテンツにですね、地域共創コンテンツであったり、JCの運動を発信するブースであったり、様々な多くのコンテンツをご用意しております。大人と子供がともに未来への扉を開く、そういった事業を通してですね、将来の夢や社会との関わりを考えるきっかけを、地域の皆様に提供できたらなというふうに考えております。また、サマーコンファレンス、そしてサマコンフェスでは、託児所スペースも完備しておりますので、親子で参加でき、そして親子で共に学べる環境を作りですね、大人と子供ともに、未来へと踏み出す原体験を楽しんでいただけたらというふうに思っております。 それでは皆様のご来場ですね、心よりお待ち申し上げております。私からご説明以上になります。 それでは、続きまして、横浜青年会議所の佐藤理事長よりご説明をさせていただきます。佐藤理事長、よろしくお願いします。

一般社団法人横浜青年会議所　佐藤　理事長：
ただいまご紹介にあずかりました、私は一般社団法人横浜青年会議所、本年度理事長を務めております佐藤直樹と申します。どうぞよろしくお願いいたします。先日開催されました、横浜開港祭におかれましては皆様、本当にありがとうございました。引き続き、サマーコンファレンスもどうぞよろしくお願い申し上げます。今回、横浜青年会議所といたしましては、今回の開催29回目というところで、共催者として参画をさせていただいているところでございます。横浜青年会議所といたしましても、いよいよ８月に開催を控えておりますTICAD9、そして2027年に予定をしておりますGREEN×EXPO 2027、こちらの成功に向け、横浜市の皆様と共に連携を深めて、サマーコンファレンスにお越しいただく皆様に対しまして、広くPRさせていただいて、横浜の未来へと繋がる、そのような魅力的なコンテンツを展開してまいります。パシフィコ横浜隣接の円形プラザ、横浜プラザ広場においては、TICAD9をテーマとしたパネル展示をさせていただきます。横浜商業高校国際学科の生徒の皆様と共に、横浜市でも進めております、サーキュラーエコノミーにつながる手作りグッズの販売をさせていただきます。この販売に関わる売上に関しましては、アフリカの子どもたちの支援に役立たせていただく予定でございます。 さらに、子供たちが10年後の自分、そして未来の街を自由に描き、メッセージとして貼っていただく体験型スポット、テンイヤーズゲートを設置して、未来の思いを形にするコンテンツを実施させていただきます。また、パシフィコ横浜会議センター６階ベイブリッジカフェテリア内では国際園芸博覧会協会様によるPRブース、南口広場ではGREEN×EXPO 2027をテーマに多彩な体験型コンテンツをご用意させていただいております。そのほか、ラッピングバスを活用した休憩スペース、そして働く車の体験、フォトブースなど、家族連れのお子様にもお楽しみいただけ、そして横浜の魅力を感じていただけるプログラムを展開してまいります。 横浜の街が持つ可能性を最大限に生かし、このサマーコンファレンスを通して、未来への新たな一歩を踏み出してまいります。７月19日、20日の２日間、この横浜の地には、全国各地の青年会議所のメンバー１万人だけではなく、一般の皆様、市民の皆様、およそ４万人の参加も見込んでいるところでございます。サマコンフェス、そしてサマーコンファレンスの開催が、青年会議所会員だけではなく、横浜の街にとっても有益なものとなりますよう、引き続き日本青年会場所、連携をして準備していく所存でございますので、ぜひともご期待いただければと思います。それでは市長にお返しいたします。

市長：
どうもありがとうございました。 暑い時期ではあるんですが、屋内に休憩スポットもたくさん用意されているというふうにお聞きしております。多くの皆様にご来場いただいて、楽しんでいただけることを期待しています。 また、市内の小中学校の多くが７月19日から夏休みであります。最初の週末になるのが７月19日、20日ですので、ぜひご家族でパシフィコ横浜にお越しをいただければというふうに思います。こちらに関する説明は以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけど、ご発言の際、お手元のマイクスイッチのご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　今井：
幹事社のtvkです。よろしくお願いします。まず、市長に伺いたいんですけども、先ほど継続は力なりという言葉がおっしゃってましたが、横浜で29回目ということで、横浜でやる意義を教えていただければと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、こういった大きなMICEイベントを開催していただけるっていうことは、本市のにぎわいづくりにとって大変大きな価値があるというふうに思います。また、会議の内容を踏まえますと、日本全国の青年会議所の方々が横浜に一同に集結されます。そして、このサマコンの場で各地域の地域課題、それぞれ青年会議所の皆様お持ちだと思うんですが、それを持ち寄って、地域課題解決のために何ができるのか、そしてどういう行動を起こすことができるのか、そういったことを議論し、行動につなげるためのきっかけになるというふうに思います。 そういった未来の日本を背負って立つ方々が日本全国から横浜に集結し、地域課題、社会課題の解決に向けての議論の場、そこに横浜が位置しているということは非常に意義があるというふうに考えています。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。次、主催者側にお伺いしたいんですけども、今回の29回目ということなんですが、特徴を改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。

サマーコンファレンス特別委員会　松井　委員長：
はい、本年の特徴ということでありがとうございます、ご質問いただきまして。今年の特徴は、「Get your Future」というテーマを掲げて、５つのテーマを柱に、軸としてフォーラムやセミナーを開催するんですが、やはりなんといってもですね、サマコンフェスという子供向けの事業におきまして、昨年も実施をさせていただいたんですが、本年はお仕事体験というものを中心にコンテンツを集めております。この「Get your Future」というテーマは、このサマコンフェスも同じテーマを持っておりまして、10年後の未来に向けて、参加された子供たちが実際にどのように行動すべきなのかということを、原体験として提供することによって、地域のリーダーを育てていくというような取組をすることが今年の大きな特徴となっております。以上です。

テレビ神奈川　今井：
はい、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。 よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は以上となります。このままですね、フォトセッションに入りますので、どうぞ皆さん前にお越しください。

政策経営局報道課長　矢野：
それではこれより一般質問に入ります。ご質問ありましたら簡潔に、複数ありましたらまとめてお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　今井：
再び、tvkの今井です。よろしくお願いします。本日、最後の定例会見ということなんですが、改めてですね、この４年間を振り返って総括をお願いいたします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。中期計画に「子育てしたいまち」を掲げて、子育て施策中心に取り組んでまいりました。子どもの医療費の無料化、出産費用の独自助成、中学校給食の実現、12年ぶりの待機児童ゼロなど、様々な政策を行ってまいりました。 そういったことも一因となって、子育て世代の転入増が過去20年で最大になったというふうに考えています。 また、にぎわい局を新たに新設いたしまして、観光の取組も充実させてまいりました。 観光客数や、観光消費額過去最大の値となりました。そのほか、企業の進出も相次いでおります。 また、就任当初財政的な課題を認識いたしましたので、財政ビジョンを速やかに策定し、この間、財政健全化にデータ経営の観点から取り組んでまいりました。また、データを使って財政健全化も行ってまいりましたが、政策の強化という側面でのデータの柔軟な活用ということを市役所の中で共有してきました。 様々４年間行ってまいりましたが、好循環が出始めているというふうに考えております。市民の皆様の生活の質の向上、そして横浜経済の発展に向けて、尽力をしてきた４年間であったというふうに考えております。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。代わって次なんですけども、教員による盗撮事件の件でお伺いしたいんですが、再発防止を検討する第三者委員会の立ち上げの目途は立っているんでしょうか。

市長：
はい。今月にも専門家を交えた対応策の検討に着手をいたします。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。具体的にメンバーっていうのは決まってますか。

市長：
メンバーの構成といたしまして、今考えておりますのが、心理士、心理学者、弁護士、学識者、危機管理コンサルタントなどをですね、想定しております。まだ全部メンバー固まったわけではないですが、速やかに立ち上げて、できるところから対策を進めていきたいと思っています。

テレビ神奈川　今井：
人数的には何人ぐらいですか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

教育行政監　三島：
教育行政監の三島と申します。このたびはいろいろとご迷惑をおかけして申し訳ありません。メンバー、今のところですね、まだ公表できる段階にはなっておりませんけれども、５人の方からはですね、すでに内諾をいただいておりますので、早々に検討を進めてまいります。また、検討を進めていく中で、例えばこういった対策については別の先生のほうが良いんじゃないかみたいなことがあればですね、順次追加してまいりますので、機動的に運用していくつもりでございます。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。確認ですけども、今回のその第三者委員会っていうのは再発防止策のほかに、どんなことを検討されるんですか。

教育行政監　三島：
本当いろいろ議論していく中でですね、お知恵をいただいて、実効性のある対策を練っていきたいというふうには考えておりますが、本当、例えばですね、物理的なアプローチと言いますか、例えば学校にスマホを持ち込ませないためにどうしたらいいかっていうのは、アプローチもございますし、または児童生徒がですね、いかにこうSOSを発信しやすくなるかっていうアプローチもあると思いますので、様々な観点から本当に検討していきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。ちょっと話また変わるんですけども、また市長選の話にちょっと戻るんですが、ネットメディアのリハックによる立候補予定者公開討論会が予定されているという話を聞いたんですが、今回それメディアにも公開されるということで、興味を持っているんですけども、現時点で市長の参加っていうのはどう考えていますか。

市長：
選挙期間中、選挙期間前からですかね、さまざまインタビューとか、討論会とか、あるいはお問合せに対する対応とか、座談会とか、いろいろご依頼が来ております。ご依頼が来た事項に対して、その時々に応じて、適切な対応をしていきたいというふうに思っております。

テレビ神奈川　今井：
そうなりますと、今の段階では検討中。

市長：
個別のことに対してやるやらないというよりは、いろいろなご依頼たくさん来ておりますので、その時々に応じて対応していきたいと思います。

テレビ神奈川　今井：
分かりました。ありがとうございます。幹事からは以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。時事さん。

時事通信　廣野：
時事通信です。よろしくお願いします。 まず市長選のことから伺いたいんですけども、20日告示というところですが、まだ市長、２期目の公約を市民に示していないかなというふうに思うんですけども、２期目の公約はいつ市民に示すのか、お考えを教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。選挙が始まるまでにしっかりと時間をとって公約、次の２期目、もしあるのであれば、政策についてお話する機会を持ちたいと思います。

時事通信　廣野：
会見をやるっていうことですか。

市長：
そうですね。今のところそう考えております。

時事通信　廣野：
わかりました。ありがとうございます。次に、20日投開票の参院選について伺いたいんですけども、今、長引く物価高に苦しむ家計への支援策が、最大の争点になってるかなというふうに思ってまして、与党は給付による負担軽減策打ち出していて、野党は軒並み消費税の減税を訴えていて、対立軸が明確になっているかなというふうに思うんですけども、市長はこの物価高に対する支援策の議論をどう見ているかということとですね、給付と減税はどちらが市長の考えに近いのか教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。 いずれの政策がベターかということのお答えは控えさせていただきますが、というのはいろいろな側面からの議論があると思うんです。この間も給付のほうが額としては効果がある、金額が大きいって言ったような報道か何かを見かけましたし、一方で、消費税の減税のほうが心理的な影響に与える良い効果は大きいんじゃないかとかいう議論もありますので、そういった様々な側面からの議論があるのは承知しております。で、どちらがいいかっていうことに関しては、それは参院選という選挙の中で、国民の選択はなされるものだというふうに思っております。

時事通信　廣野：
ありがとうございます。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。先ほどの公開討論会が実施される予定という件なんですけれども、いろんな依頼は各候補者にあるとは思うんですが、公開討論会は、市長選の基本的に立候補予定者が皆さん集まって議論する場で、ほかの個別のインタビューとかと意味合いが少し違って、やはりなかなか貴重な場になると思うんですけれども、そうした依頼より優先する公務とか政務っていうのは、やっぱりそれは公開討論会があるんだったら、それに合わせてもらうのが１番良いのじゃないかと思うんですけれども。

市長：
先ほど申し上げたとおり、様々なご依頼があります。例えば記者さんから今いろいろ質問いただいているじゃないですか、そういったことに対して、きちんとお返ししていくっていうことも必要ですし、座談会を通じて考え方を発信していくっていうのも必要ですし、公開討論会などに関しても、そういった議論が必要な場合であれば、やりたいと思いますし、いろいろなイベントがありますので、これが特別重要だとか、これが重要性が落ちるとかというわけではないと思うんですよね。ですので、先ほど申し上げたとおり、ご依頼が来た多くの事項に対して、その時々に対して、対応していきたいというふうに申し上げた次第です。

東京新聞　神谷：
公開討論会は、それなりに重要ではないかと思うんですけれども。

市長：
すべて重要なんじゃないですか。だっていろんな団体からいろんな依頼が来て、それぞれの団体がいろいろな目途を持って、ご依頼をされてきているわけですから、どれも重要だというふうに思いますけどね。

東京新聞　神谷：
その中でも各候補者をなるべく揃えて議論をしたいという、主催者の意向があると思うんですけれども、それよりも、例えば個別のインタビューとか、いろいろあるとは思うんですけれども、公開討論会が日程上あるんだったら、そちらのほうにっていうのは理解をいただけるんじゃないかなと調整上思うんですけど、その辺はいかがですか。

市長：
具体的にどういったことをイメージされてるんですか。

東京新聞　神谷：
日程上都合が。

市長：
公開討論会に出たらどうか、あるいはインタビューに特別これを受けたらどうか、ああいうのをやったらどうかって、そういう提案ですか。

東京新聞　神谷：
いえ。公開討論会、多分いろんな各候補者の日程を調整して、日時を決められると思うんですけれども、なかなか結構それで大変だと思うんですけども、その日程の調整というのは、やっぱり何て言うんでしょう、それの調整っていうのは、その時間にほかの例えばいろんなアポの予定を調整されていた場合でも、やっぱりそこは、その相手方もその公開討論会のほうを優先してくださいっていうふうに理解をいただけるんじゃないかなとも思うんですけれども。

市長：
だからその時々で出る出ないって、なんか逃げるのって言ってますけど、その時々に応じていろんなイベントがあるから、調整するって言ってるじゃないですか。何か議論が全然噛み合ってないですよね。

東京新聞　神谷：
市長のお気持ちとしては、公開討論会には。

市長：
だから、どれもいろいろ重要なので、その時々に応じて適切に対応するっていうふうに申し上げてますけど。

東京新聞　神谷：
なので、どれぐらいその調整はされるのかな。

市長：
今申し上げたとおりです。

東京新聞　神谷：
はい。わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　川崎：
読売新聞の川崎です。冒頭でご質問があった教員の盗撮問題に関して、おっしゃっていた月内にも検討に着手するという話、細かいところなんですけど、これは第三者委員会を月内に立ち上げるという理解なのか。

市長：
そうです。

読売新聞　川崎：
ありがとうございます。また別のご質問で、トランプ関税、昨日ぐらいから結局８月１日から25%の関税を課しますという報道がなされました。一般輸出品目に対して、等しく課けられるものなので、これまで先行して課せられていた課税よりも影響が大きいと思います。受け止めを教えてください。

市長：
はい。現時点において、まだ国が米国と協議を継続しているところだというふうに承知しておりますが、本市においては、特に今、日産さんの件もありましてですね、自動車産業への影響について懸念をしております。というのは、自動車産業は裾野が大変広い産業ですので、自動車産業以外にも本市の幅広いサプライヤー関連、そこから端を発した業種に影響を与えることを懸念しております。経営特別相談窓口、今、設けております。それで相談の実績なんですけれども、現時点で26件の相談が寄せられております。いずれも運転資金などの資金繰りの相談がほとんどでありました。26件で、信用保証協会が大部分なんですけれども、本市に直接相談が来た事例というのはあまりなくてですね、資金繰り、融資で相談に来た、ご相談がほとんどでありました。ただ、しかしながらその26件の中に、まだ自動車産業関連ないんですよね。ですので、これから影響が出てくる可能性があるというふうに懸念をしております。

読売新聞　川崎：
既にご相談のある26件の業種の内訳というか、ボリュームが大きい業種を教えてください。

経済局中小企業振興部長　益田：
経済局中小企業振興部長の益田です。７月７日までにですね、特別経営相談窓口に寄せられた相談26件となっておりまして、業種としては製造業が10件、卸小売業が５件となっております。

政策経営局報道課長　矢野：
そのほかいかがでしょう。日経さんから。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞社の竹内です。トランプ政権の米国関税の質問に関連して、５月の段階では、中小企業向けの既存融資制度の対象拡大の支援をしたかと思うんですけれども、それ以外で今後何か支援のあり方ですとか、見直す考えなどおありでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

経済局中小企業振興部長　益田：
ありがとうございます。今のところですね、特別相談窓口と融資を拡大したところですけれども、今、国のほうもですね、様々米国と調整をしておるところですので、その状況を今は見守っているところでございまして、その後また中小企業支援をですね、充実させるところは相談しながら機動的に対応していきたいというふうに思います。

市長：
いいですか。追加、補足なんですけど、本市、アイデック、ごめんなさい、横浜企業経営支援財団、アイデック、そして信用保証協会。そういったところで各企業さんからの相談対応させていただいてもらっています。で、それらの、本市、アイデック、信用保証協会、定期的に打ち合わせもしておりますので、拾いきれてない、対応できてないニーズがあれば、速やかに対応していくべきだというふうに考えています。今後、相談件数が増えていく中で、企業さんのニーズにお応えするために足りてないところが明らかになるかもしれませんので、速やかに対応を行ってまいりたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。まず、先ほども、市長選に向けたお話の中で、今は好循環が生まれていて、それをより力強いものにしていきたいっていうのが、これまで議会であったり、いろいろな場面で市長ご発言されていると思いますが、改めてこの好循環っていうのはどのようなものを指されているんでしょうか。

市長：
アウトカムです。アウトプットに対してアウトカムのことです。

神奈川新聞　武田：
ごめんなさい。どういうことでしょうか。

市長：
アウトプットっていうのは何をやったこと。何かを作ったこと。これまで、そういう何件やったとか、どういったことを事業をやったとか、そういったアウトプットっていうのが、企業の経営でいうロジックモデル、ご存じだと思いますけど、ロジックモデルの中のアウトプットを指しています。で、そのアウトプットっていうものの指標ではなくて、より踏み込んでアウトカム。ロジックモデルでいうアウトカムに関して、良い傾向が見えてきたっていうことを好循環というふうに表現しております。

神奈川新聞　武田：
すみません、不勉強で。ちょっとカタカナじゃない形で。

市長：
ロジックモデルについては、再三、財政局のほうでもお示ししてますので、そちらのほうの資料をご覧下さい。

神奈川新聞　武田：
分かりました。で、改めてその好循環を力強くするという、その施策、どのような道筋を描かれているか、教えていただければ。

市長：
ありがとうございます。しっかり子育て施策については、引き続き強力に推し進めていきたいというふうに考えております。また、市民の生活、市民生活の安全安心という観点では、様々な対策が必要になると思いますが、特に地震対策等ですね、しっかり進めていかなければいけない、地震対策、豪雨対策をしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。また、地域交通への取組、喫緊の課題だというふうに思っております。そういった様々な政策によって、市民の生活の安全安心を、更に拡大していきたいと思っております。併せて、横浜経済の力強い発展に向けた重層的な政策を行っていきたい。そう考えております。

神奈川新聞　武田：
分かりました、ありがとうございます。改めて公約の部分、先ほど、選挙戦までに発表すると、会見を開かれるということで、是非、神奈川新聞としてもお願いしたいなと思っていまして、選挙戦までっていうのは、もうあと11日しかないですけれども、ギリギリになりそうなのか、あるいはもうまもなく開かれるご予定なのか、その辺りの。

市長：
11日の中でしっかりと。

神奈川新聞　武田：
早めに。

市長：
選挙の前までにお示ししたいというふうに考えています。

神奈川新聞　武田：
分かりました。改めてになるんですが、市長選でその公約を掲げる意義と言いますか、それをどのようにまず捉えていらっしゃいますでしょうか。

市長：
市長選の公約を掲げる意義ですか。 次の市政運営の柱となる考え方だというふうに思います。それは各候補者皆そのように思っておられるんじゃないでしょうか。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。まさに私も同じような認識でして、現職が今市長選に出られるということで、市長がその公約を掲げることで、争点がより明確化されて、市民の方が選択肢が広がると言いますか、よりどの候補が自分の考えに合っているか、どういう未来が描かれているのかというものがわかりやすくなってくると思います。11日後に迫ってますけれども、逆に言うとこれまで期間があって、もうあと11日しかないと、ここまで有権者にも判断材料を具体的に提示できてないっていう現状をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。

市長：
選挙は20日からですから、しっかりとそれまでにお示ししますというふうに申し上げたところです。

神奈川新聞　武田：
もちろん選挙20日からっていうのは、もうだいぶ前に決まっていると思うんですけれども、ほかの候補者の方も今出てきて、それぞれ当然、出馬立候補会見するときに、ある程度、個別にこういうものを私は描いているんだっていうものを出されていくと、現職として当然お忙しいですし、なかなか詰めていく時間っていうのはないっていうのは承知の上でなんですけれども、それでも11日っていうとかなりも短い期間になりますけれども、もう少し早めにやるべきだったとか、あるいはこれはやむを得ないんだとか、そのあたりのご認識はいかがでしょうか。

市長：
その辺の判断は、選挙を通じて有権者がなされるんだというふうに思います。

神奈川新聞　武田：
今、公約を出されてないということも含めて、有権者の判断になると。

市長：
早かったが遅かったかっていうのは今、武田さんのお考えですよね。ですので、武田さんが横浜市民かどうか、ちょっと存じ上げませんけれども、そういった方々が、横浜の中で、有権者が300万人いらっしゃるじゃないですか。その中で、どういうふうに公約の内容を、時期が遅いのか早いのかっていうのはともかくとして、出した公約に対して、あるいは政策のビジョンに関して、有権者が判断されるっていうふうに思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございました。もちろんその通りだと思うんですが、ある程度バッファがないと、なかなかほかの方の候補の公約と見比べたりとか、あるいは現状の４年間を見て、市長が今、今後の４年間こうしたいというものを打ち出さないと、なかなかほかの候補の方がいろいろ言われても、その争点がなかなか浮き彫りになってこない。

市長：
争点は別に市民の皆様が投票の時に考えられるものですから。その争点があるとかないとか、公約の発表する時期とか、そこに関しては、その記者さんの考えもあると思いますけれども、それは市民の皆様が投票時に適切に判断されるというふうに思っています。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ごめんなさい、最後に改めて、４年後、これから市長はどういう姿を描くかっていうものは出されていくと思うんですけれども、それがまだ出てない中で、前回の会見の延長になってしまいますけれども、各政党へ応援を求めたりとか、連合さんも含めて、団体もそういう依頼をされているっていうところで、前回、政策協定の話もありましたけれども、公約が出てないと、なかなか何を信任して支援するべきか。これまでに当然実績はあれど、次の４年間どう市長が描いているんだというものが分からない中で、党として何か考えを出しづらいっていう政党もあります。そこに対して改めてもう一度市長のお考え、今まだ公約を出していないっていう段階で応援を求めている。この部分のご認識伺えればと思います。

市長：
オール横浜という、みんなで横浜をつくっていくんだっていう方向性を私出しております。そういった方向性に賛同していただいている政党というのもありがたいことにおります。また団体さんで、そういった方向性に支持を表明してくださっているところもございます。そういった方々と思いを共有して、次の市長選しっかりと立ち向かっていきたいというふうに思っています。

神奈川新聞　武田：
わかりました。オール横浜っていうのは、市長のお考えになるオール横浜っていうのは。

市長：
私であり、私の支援者であり、みんなの思いであります。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。

神奈川新聞　武田：
最後にもう１点だけ。わかりました。ちょっとそれ、今ごめんなさい。もう1回オール横浜っていうのは、市長のお考えとしてはどういうものを指している。なんとなく分かるんですけれども、なんとなく分かんないと言いますか。

市長：
どこが分からないんですか。

神奈川新聞　武田：
この市長がお考えになるオール横浜っていう方向性を打ち出したことで、党がついてきてくれる党もあったと。その何が共感を得たとお感じなのか。

市長：
４年間の市政運営もあると思いますし。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。

神奈川新聞　武田：
４年間の市政運営と。ごめんなさい、もう1回重ねちゃうんですけどオール横浜っていうのは今後進んでいく部分の言葉だと思うんですけれども。これ、大勢的な意味合いだと思うんですが。

市長：
大勢というよりはいい横浜をつくっていくために、みんなでいい横浜をつくっていくためにどういった方向性が必要なのか、そういったことをしっかりとみんなで共有していきたいっていう思いであります。それは、議会なんかもそうですよね。議会なんかも、個々の議員、私、市の職員もそうですけど、ゴールはいい横浜をつくっていくということですので。しっかりといい横浜をつくっていく。その思いのもとオール横浜と申し上げております。

神奈川新聞　武田：
分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
そのほか、朝日さん。

朝日新聞　井石：
朝日新聞の井石です。よろしくお願いします。ちょっと盗撮事件に戻ってしまって恐縮なんですが、先日の６月30日の会見の同じ日に名古屋市長会見もありました。名古屋市長は性善説でやってられないとして、情報提供を呼びかける臨時窓口の開設を表明されておられました。先ほど教育委員会の方もSOSを発信しやすくするにはどうしたらいいのかっていうお話もされてましたが、横浜市ではこれ開設の予定はございますでしょうか。

市長：
開設。

朝日新聞　井石：
その臨時の情報提供を呼びかける窓口の開設について。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

教育行政監　三島：
教育行政監の三島です。すでにもともとですね、横浜市では、様々な形で、電話ですとかラインとか、いろんな形でですね、相談できる体制は整えております。今回すでに改めてですね、そういった窓口があるので、おやおやと思ったことがあったら気軽に相談していいんだからねということは全校においてですね、改めて周知はしております。またそれにオンする形で何か必要かどうかはですね、これ、先ほど申しました第三者のご意見も踏まえながら、これから、検討して参るところでございます。

朝日新聞　井石：
名古屋市長は会見において学校現場、教育現場がもう信用ならないから、市長部局なり何なりに設ける、別途設けるっていうお話だったんですけど、今のお話しのすでにあるっていうのは、教育委員会の中での話ですか。

教育行政監　三島：
はい。教育委員会のほうで設置し、または委託したですね窓口を設けておりますので、そちらを改めて周知したということで、さらにそれだけで十分なものかどうかはまだ結論出ておりませんので、これから検討してまいります。

朝日新聞　井石：
私としては市長にこの名古屋市長がおっしゃっているようなものを横浜市でも開設するおつもりはあるのかということがお聞きしたいんですけども。

市長：
現時点で明確に開設するしないとは申し上げられませんけれども、今の仕組みの不十分なところがもしあるのであれば、早急に是正しなければいけないというふうに思っています。

朝日新聞　井石：
あと、逮捕された教職員の処分なんですけども。処分はこれ判決まで待つおつもりでしょうか。

市長：
現在、当該教員拘留が続いてます。事実確認を、はっきりした上で処分を行うべきだというふうに思います。

朝日新聞　井石：
それは本人からの、聴取ができたらという時点なのか、判決が出たらっていう司法の判断が出たらということなのか。そこら辺の違いをちょっと。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

教育行政監　三島：
教育行政監の三島です。今、市長からもお話しあった通り、まだ接見ができておらないと。拘留が続いているという状態ですので、まだいつ処分できるかということはですね、はっきり申し上げられませんけれども、なるべく早くこういったことはですね、けじめをつけるべきだというふうには考えております。従いまして、今の段階、いつとはお約束ができませんけれども、司法の判決の確定待たなくてはできないんだというふうには考えておりません。

朝日新聞　井石：
分かりました、ありがとうございます。先週の会見で、私がお聞きした教育現場への遵法精神の徹底ということについて、市長はすでに指示は出していると。検討状況については、教育委員会のほうで検討しているというふうに思いますと、まだ教育長からこれから、検討状況の報告があるというふうに思いますというふうな回答を得られました。これについて、その後の進捗状況というか、現時点の状況を教えていただけたらと思うんですが。

市長：
遵法精神。

教育行政監　三島：
教育行政監の三島です。これまでもですね、教職員に対する不祥事防止研修なり、または通知の発出というものがやっておりましたけれども、そんな中でこういった事件が発生したということですので、やはりこれは新たな手法をですね、考えていかなければならないのかなと。まだ事務方レベルでですね、ジャストアイディアではありますけれども、単に内部のですね、コンプライアンス担当等から研修を施すというだけではなくて、まさに、例えば外部の警察の方だとか弁護士さんだとかそういった方のですね、講義なんかも交えながら研修していくことによって、より真摯にぐっと迫ってくるようなですね。こういうことができないか。そんなことも今考えておりますので、なるべく早く実行に移していきたいと考えております。

朝日新聞　井石：
先週の時事通信さんの質問の中で、事件が発覚した６月24日に、山中市長の政治資金パーティーとこの事件の報告との時系列のことは概ね明らかになったかと思います。で、パーティー後の20時半に電話で報告を受けたんだというようなお話だったかと記憶してますが、質問の中にあった誰からの報告であったのかっていう点については会見録見てもお答えになっていなかったので、ちょっと改めてお聞きするんですけども、当日の第一報はどなたからの報告。

市長：
教育長からです。

朝日新聞　井石：
教育長から。教育長にも、その時、会見録を見ると、子どもたちの心理的なケアとか保護者への説明会を速やかに開催するようにということを指示したというふうにおっしゃっておられました。で、事件後、その当日の一報は別にして、その後教育長とこの問題についてどの程度の頻度でどういう形でやりとりがあったのかっていうのをちょっと。

市長：
１日、２日おきに、電話等でですね、議論はしております。時に面会をして議論することもありますけれども、この件に関しては喫緊の課題だと、一番スピード感をもって対応しなければならないことの一つであるというふうに考えております。これから夏休みに入りますが、７月、そして８月、できる対策をしなければいけません。ですので、スピード感を持って対応するために教育長と議論を重ねています。

朝日新聞　井石：
分かりました。この件に関して最後の質問ですけども、総合教育会議の開催について、先週お聞きしたら、市長は教育委員会としての自浄作用として、今回の件も含めて対応していくべきだというふうに考えております、このようにおっしゃっておられました。ただ、この間、臨時の教育委員会の会議も開催されていませんし、教育長の会見もありません。先ほど、それなりの頻度でやりとりはあるというお話だったんですけども、教育長の姿がちょっと見えないなというところが、一般の市民の方からも思うところあると思うんですけども、この自浄作用という点で、教育長にその点指示はされているんでしょうか。

市長：
教育委員会のカバナンスの改善、今、途中であります。で、そのような中で、このような事件が起こりました。教育長の姿がっていうご指摘に関しては、真摯に受け止めたいというふうに思います。市民にとって見えやすい教育委員会、市教委であるべきだというふうに思っておりますので、いただいたご指摘、真摯に受け止めながら、引き続き改善に努めてまいりたいというふうに思います。

朝日新聞　井石：
分かりました。次の質問なんですけども、先ほど市長選についてのやりとりあったんですけども、市長のオフィシャルサイトも拝見させていただきました。公約の達成状況がパーセンテージで示されていましたが、分母となるのがどの公約で、達成されているとしている公約がどの公約を指すのかが正直つまびらかにパッと見て分かりませんでした。先ほど公約というのは市政運営をする柱だということも市長自身がおっしゃっておられます、会見を今後開かれると思いますがそこらへんで、もう少し一覧性のある、ぱっと見てわかるものを公表していただけるかどうかっていうのをちょっと教えていただけますか。

市長：
検討したいとは思います。

朝日新聞　井石：
はい。で、市長選について最後の質問なんですけども。この会見がインターネット中継のある最後の会見となるわけですけども。各陣営もいろいろ今の時代ですから、ネット中継もされる会見も開いています。市長が公約会見を発表する場も、これは録画なりなんなりで市民向けに公表されるというお考えはございますでしょうか。

市長：
まだどういう形でやるか日程も含めてですね、まだ決めているものではありません。

朝日新聞　井石：
分かりました。最後、財政についてちょっとお聞きいたします。先ほど財政の課題を就任当初、認識されたというお話もおっしゃっておられましたが、私もこの１か月ちょっと膨大な財政資料の読み解きをちょっと進めていたんですけど、最初に水先案内していただいた財政課の皆様には、ちょっとこの場を借りてお礼を申し上げます。財政についてはちょっと前提条件がないと、聞いてらっしゃる市民の方も分かりにくいと思うので、若干今までの1.5倍ぐらいの長さの質問になってしまうかもしれませんけども、ご寛恕ください。財政調整基金の積み増しの、この間されているのは、拝見しました。一方で、本来は将来の借金の返済のために計画的に積み立てるべき減債基金を大きく取り崩して、これは市長がされているというよりはこの30年にわたって横浜市政歴代の市長がもうずっとそれを続けてきているというところなので市長自身の責任というふうに私も捉えておりませんけども、現状、客観的に見るとそういう状況です。減債基金の積立不足を解消するためには、具体的かつ大胆な事業見直しや公共施設の統廃合計画、いわゆる公マネの計画が必要かと思いますが、現時点ではちょっとまだ、見当たりません。これ、次の４年の話ということになるのでしょうか。

市長：
何が次の４年ですか。

朝日新聞　井石：
大胆な事業の、個別の事業の、これをやったらこれだけの財源が捻出できるんだとか。あるいは、この公共施設の統廃合、公マネを、公共施設マネジメントを、こうやって具体的に進めていくんだっていうような、数字を伴ったものが、今の時点でサイト上見当たらなかったので、これを、サイトの中では25年度中みたいな書き方で、公マネについては公表するというような記載もあったかと思いますけども、これは、次の４年にやられるという認識で。

市長：
重要なご質問ありがとうございます。先ほどどなたかの質問にもお答えしましたが、就任して直後に今、記者さんが、井石さんがおっしゃったような懸念を大きく持ちました。このままでは持続可能性が保たれない。そういった思いから、就任直後から財政ビジョンの策定に着手し、翌年の５月、６月には公表した次第です。そして、この財政ビジョンに基づいてこれまでの政策を見直してきました。これまで200億円近い新規の恒常的な財源を創出しております。そして毎年の、これは毎年の財源創出も含めて、毎年の財源創出があり、その中に恒常的な財源創出も含まれるんですけども、そういったものを積み重ねて、650億近い財源創出をこの４年間で生み出してまいりました。そのうち恒常的な新規の財源として200億近い。正確には186億だったかな、を生み出してまいりました。ですので、こういった取組が今、端緒についたところであります。この取組を行うためには、データに基づく経営という考え方を浸透させなければなりませんでした。しかしながら、私が着任した当初、そういったことが十分にできる体制ではありませんでした。ですので、人を育て、体制を作り、専門部署を作り、今、それがデータドリブンプロジェクトという形で全庁的に展開されるところまで来ています。こういった今、端緒についたところですので、これをより次の４年間で拡大させていきたいというふうに考えております。

朝日新聞　井石：
分かりました。データを活用して歳出の見直しに取り組んでおられるという点について、いろいろ書かれてるんで、それも拝見したんですけども、以前、日経新聞さんも書かれたと思うんですけども、現実にはどれを無駄な事業と認定し、事業の廃止とか縮減をするかっていうのは容易ではありません。議会との調整も必要になります。昔、別の街で自民党の議員さんから「政治は恩の貸し借りである」ということもちょっとお聞きした記憶があるんですけども、今回の選挙でオール横浜として幅広い政党や団体の支援を受けたら、選挙で借りを作ることになってしまって、市長が理想とされるデータを活用した歳出の見直しをしようとしても、手枷足枷になってしまうんじゃないかなという懸念も持ってしまいます。この点について、市長をどのようにお考えなのか教えていただけたらと。

市長：
そこを客観的に判断するために、やはりデータで見える化ということが必要だと考えていきました。どうしても、この政策が必要か、必要でないかという各論を始めますと、どれも必要だというふうになります。そして、それがどんどんどん積もってきて一旦始めるともうずっと続く。もしかしたら役割は終わってるかもしれません。あるいは別の財源用途に使うべきお金かもしれません。そういったことをデータで見える化する。そういった経験はこれまで横浜でやってこなかった。ほかの都市でも私はやってないというふうに思っています。でもこの間、データ経営を加速させて見える化を進めることによって、職員たちの腹落ち感、確かにおっしゃる通りだ、という腹落ち感も、各政策に関して広がってきたというふうに思います。ですので、この政策を行う。それは良いんです。だけど財源が税金であります。だからこそ、その思いを職員と共有して、しっかり、先ほどのアウトプットだけではない、やったことだけで、やったこと作ったもの、それも重要です。だけど、どう市民生活を変えたかのアウトカムにまで考えられる横浜市政に引き続き転換していきたいというふうに思ってます。で、その過程でしっかりと、財政健全化の道筋を更につけていきたいというふうに思います。

政策経営局報道課長　矢野：
長くなっているのでそろそろ。

朝日新聞　井石：
私から最後の質問になります。今任期最後の質問にもなりますが。私もちょっと大阪にいたので、維新が言うところの身を切る改革というのは、ちょっと若干距離を置いて見てしまう、パフォーマンス的に見てしまうところもあるんですけども、一方で先日の日産の株主総会を見ても、経営状態が悪いのにトップが高額の報酬をもらっていたら納得できない人も一定数出てくるというのも、これも分かる気もします。横浜市は財政再建団体ではありませんけども、将来負担比率も含めて政令指定都市20市中で誇れる財政状況ではないというのは、最初の方で市長が財政の課題を認識したっていうところでもご認識あるかと思うんですけども、一方で市長給与も議員報酬も政令指定都市の中ではトップクラスです。この市長給与の引き下げについては、お考えになられることは。

市長：
ご質問ありがとうございます。特別職の報酬額については、私も副市長も議員さんも含めて条例で決まっております。で、その根拠となるのが審議会であります。審議会で議論され、条例で決まっていると。で、必要なことは、やっぱりその額に込められた責務を果たしていくっていうことだというふうに思っておりますので、次の期がもしあるのであれば、しっかり全力で職務、職責を果たしていきたいというふうに考えております。

朝日新聞　井石：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。共同さん。

共同通信　神部：
共同通信の神部と申します。盗撮事件のほうに戻ってしまって申し訳ないんですけども、先日教育長名で、市立の学校にカメラなどの不審物が設置されてないかの点検を指示が出たと思うんですけども、その結果っていうのはもう出ているものなんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局 。

教育行政監　三島：
ありがとうございます。教育行政監の三島です。すでにですね、先週中に、全校での点検は終わっておりまして、特段の不審物等は発見されなかったという報告が入っております。

共同通信　神部：
ありがとうございます。関連して少し気が早いかもしれませんが、今月中に第三者委員会を設置するということで、どのような第三者委員会になったら良いと、市長のほう思われてるか教えてください。

市長：
はい。第三者委員会のメンバー、それぞれの専門性を持った有識者であります。それぞれの有識者が持つ専門性の観点から、これまで見落とされていたこと、あるいは今現在は問題になってはいないけど、今後問題になり得ること。そういったことを速やかに、そして幅広く議論をしていただいて、早急に対応していきたいというふうに考えております。これまでのように、委員会で議論をまとめて、その後対策を講じるということではなくて、できることから順次対策を実行していきたいというふうに思ってます。

政策経営局報道課長　矢野：
ほかよろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。