令和7年5月14日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】高齢者の皆様の暮らしにさらなる“あんしん”をお届けします 「横浜に住んでいてよかった」と実感していただけるまちを目指して （PDF：592KB）
• 【記者発表】高齢者の皆様の暮らしにさらなる“あんしん”をお届けします

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日１点ご報告させていただくのが、高齢者の皆様への施策についてです。今、高齢者で一人暮らし、単身の方が増えてきている状況ですが、高齢者の皆様、お一人暮らしの方々中心に支えていきたいという思いから、いくつか政策を開始したいというふうに思います。まず、現状なんですけれども、今、本市の2025年ですけれども、４分の１の世帯が高齢夫婦世帯ないし高齢単独世帯であります。それが15年経つ、2040年になりますが、2040年には３分の１が高齢夫婦世帯ないし高齢単独世帯になるというふうに予測されています。ですので、15年前の2010年、2025年、2040年からどんどん増えてきているという状況であります。それから、将来の備えに関するご心配っていうのもかなり増えてきておりまして、これ国の調査でもご自身が病気になったり、介護になったり、そういった時に対して、備えておきたいと思っているとお答えになっている方がほとんどであります。そうした状況の中で、本市も高齢者の方から様々なお声をいただいております。一人暮らしなので、急な体調不良に気づいてもらえないので不安であるとか、あるいは、万が一の時に備えて、緊急連絡先を登録しておきたいとか、そういった内容を頂いております。これらを踏まえて、４つですね、施策を開始したいというふうに思います。まず、１つ目が見守り・安否確認の支援であります。ICTの機器を活用いたしまして、民間の見守り・安否確認のサービス、いろいろありますけれども、それを利用しやすくなるように補助を開始したいと思います。一人暮らしで65歳以上の高齢者の方に、月額1,000円を助成して、緊急通報タイプの機器とか、あるいはセンサータイプの機器とか、そういったいくつか種類ありますけれども、それらをお求めやすくしたいというふうに思っております。 所得制限はございません。それから、助成期間に関する制限もございません。また、どの機種がいいかに関して、ご相談もあろうかと思いますので、区役所のほうで窓口を設けまして、機種選びについてご相談をお受けしたいと考えております。ちなみに、助成対象としている見守り機器の月額使用料が大体1,000円から3,000円ぐらいの範囲であります。このぐらいの範囲に入っている見守り機器が多いようですので、今回この月額1,000円というのは、こういった見守り機器が多く使用されている状況を踏まえまして、決定させていただきました。次に、情報登録事業を開始することについてです。今年の秋にですね、エンディングノートの保管場所や緊急連絡先などの情報を事前に市に登録していただく、情報登録事業を開始いたします。いざという時にご本人の意思の反映に繋がるよう、事前にお預かりした情報を病院、警察、消防などに適宜お伝えしたいと思っています。どういう内容かなんですけれども、こちらにございますとおり、緊急連絡先ですね、それからかかりつけ医、エンディングノートの有無、保管場所、それから本籍・筆頭とか、あるいは納骨先の所在地、遺言がもしあれば、その保管場所などについてであります。 ３つ目が、相談窓口を今年の秋に設置したいというふうに思っております。どういう相談窓口かなんですけれども、終活に関するすべてのお困りごとに関する専用相談窓口であります。また、今申し上げました、情報登録に関するすべてのご相談をお受けしたいと思っております。この相談窓口を市の社会福祉協議会の中に設置いたします。 さらに、各区内に１か所程度の相談窓口を設置いたしまして、全市的に相談窓口を準備したいと思います。また、リーフレットも作成いたしまして、将来に向けて必要となる備え、どういった準備が必要なのかを的確にお伝えするリーフレット、それから民間事業者さんも今どんどん増えてきている状況ですので、選ぶ際の留意点を掲載した「終活みちしるべ」を作成する予定であります。引き続き、あらゆる世代の皆様が暮らしやすい環境づくりをしっかりと進めてまいりたいと思います。 こちらに関しては、以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問を受けします。いつものお願いになりますけれども、ご質問の際はお手元のマイクのスイッチのオンとオフご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

共同通信　設楽：
幹事社の共同通信です。先ほどこの取組の狙いについて市長から説明がありましたが、改めてこの事業に関する狙いや思いをお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。冒頭で申し上げましたが、市の高齢夫婦世帯ないし高齢単独世帯の今４分の１ですが、2040年に３分の１がそういう世界になります。ですので、幅広い世代の皆様の暮らしを支えるのが市の使命ですけれども、特に高齢世帯に対するご支援の必要性がどんどん増してきております。身寄りのない高齢者に誰しもがなる可能性があります。身寄りのない高齢者に誰しもがなる可能性がある今、市として、今日申し上げた政策だけではなくて、今後、多角的にですね政策を展開していく必要があろうかと思っております。また、特に高齢者世帯ということも踏まえて、個人の経済的な事情に左右されることのない制度も必要だというふうに思います。今後もですね、多くのお年寄りが住まれる大きな政令市としてですね、しっかりと総合的な支援を展開してまいりたいと思います。以上です。

共同通信　設楽：
ありがとうございます。 もう１つ質問するのですが、先ほど高齢者から市に寄せられた意見をいくつか紹介されていらっしゃいましたが、具体的に高齢者の方からどのくらいの件数のこういう意見が寄せられているのでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

健康福祉局地域福祉保健部長　高木：
健康福祉局地域福祉保健部の高木でございます。ご質問ありがとうございます。今件数ということでご質問いただきました。市全体で、様々なところで受けておりますので、具体的な件数の集計しているわけではございませんけれども、先ほどの市長からもご説明ありましたように、区役所だけでなく、地域ケアプラザ等もございまして、そうした中で日々の業務を通じて、いろんなご相談を受けております。また、身寄りのない高齢者、昨今とても報道も多いので、そういった報道がありますと、こちらのほうに直接、お電話、メール等でこういったことに取り組んでほしいといったようなお声をいただいているといった状況です。

共同通信　設楽：
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。事業の１つ目の見守り・安否確認支援のところで、一人暮らしで65歳以上の高齢者の方が助成対象になるということなんですが、今現在、横浜市にこの該当する方っていうのはどの程度いらっしゃるんでしょうか。

市長：
はい、65歳以上の方が90万人超であります。92、3万人ぐらいですね。単独の世帯というのが、だいたい24万人ぐらいいますので、そのぐらいの今、スケール感であります。はい。

神奈川新聞　加地：
予算規模としてどのくらいこの事業にはかけられますか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　新井：
健康福祉局高齢健康福祉部長の新井と申します。よろしくお願いいたします。予算規模としては、1,400万円ほどを見込んでおります。

神奈川新聞　加地：
もう１点伺います。情報登録事業も開始されるということで、登録項目のイメージいくつか書いてくださってるんですけど、例えば葬儀や遺品整理の生前契約先ですとか、納骨先の所在地などという情報を登録してもらって、実際亡くなられた時に、そういった事業者との連絡っていうのは行政のほうでやられるのか、それとも全く違うところを想定されているのかっていうとどうでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

健康福祉局地域福祉保健部長　高木：
はい。ご質問ありがとうございます。基本的にそちらのほうへの連絡を行政がやるということは、現在想定をしておりません。緊急登録先で登録いただいたような方ですとか、そういったところを通じてというふうに思っておりますが、詳細についてはこれから検討してまいります。

神奈川新聞　加地：
例えば、全くお一人で緊急連絡先もちょっと書けないよみたいな方が亡くなられた時には、課題が残っているという認識でよろしいんでしょうか。

健康福祉局地域福祉保健部長　高木：
はい、ありがとうございます。そうですね、そういったことへの課題についても、これから検討していかなければならないというふうに考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。 朝日さん。

朝日新聞　良永：
朝日新聞の良永です。話が少し戻ってしまうんですけれども、見守り・安否確認支援のところで、月額1,000円助成ということなんですけれども、こちらの助成期間の制限無いということで、これ来年以降も続けていくですとか、今のところ。

市長：
続けていきます。

朝日新聞　良永：
続けていく。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。 東京さんから。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。これはリリースに機器の一覧っていうのが、基本的にはこの中のものからということで、例えばちょっとすみませんどれぐらい種類があるか、あまり詳しくはないんすけれども、既にこういったものを付けている方にも、該当すれば補助がいくということですか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　新井：
高齢健康福祉部長の新井です、再びよろしくお願いいたします。今回の事業につきましては、事前に事業者様のほうに横浜市のご登録いただいた事業者ということになっておりまして、記者発表資料のほうで示めさせていただいている一覧の中から、お選びいただく形になっております。既に入ってる人に対しては、申し訳ありませんが、今回ちょっと対象としておりませんので、改めまして、この助成等含めてですね、今回のこの事業に、是非ご参加というか、ご登録いただきたいというふうに思っております。

東京新聞　神谷：
既に、この対象事業者のものに入っている人も、なんか改めて手続きが必要っていうことですか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　新井：
事業のスキームといたしまして、事業者様のほうから、横浜市のほうにですね、こういった対象者の方で、こういった事業を対象していきますいうことをご報告いただくことになっていますので、ちょっと事業者様とご相談等になりますけれども、改めての登録になるかなというふうに思っております。

東京新聞　神谷：
この市に登録した事業者っていうのは、だいたいこういった機器のニーズは網羅できるんでしょうか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　新井：
はい、すみません、網羅できると言いますと。

東京新聞　神谷：
大体主だったところとは、契約ができるというような理解でよろしいですか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　新井：
はい。現在ですね、ご登録いただいている事業者様につきましては、総合警備保障会社様、ALSOK様ですね。それからセコム株式会社様、それから東急セキュリティ株式会社様から合同会社ネコリコ様、株式会社ガードアイ様の５社ということでございまして、また時期を見まして、来年度以降もですね、事業者様については募集をしていきたいというふうに思っておりますので、可能性としては、もっと広がっていくのかなというふうに思っております

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。今の見守り以外のところで、今年の秋以降の開始になっているものはこれ概ね年度内にはスタートする。

市長：
秋にはスタート。

神奈川新聞　武田：
秋にはスタートする予定。じゃあ秋頃って形で。

市長：
秋頃とお考え下さい。

神奈川新聞　武田：
承知しました。そうすると。分かりました。 ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。 タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。それぞれの事業、対象の方が相当はっきりしているかと思いますけれども、この対象の方にこういった事業、サービスがあるということを、どういう方法を使ってお伝えする、周知するお考えでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、市としての広報媒体は積極的に使わなければいけないと思うのですが、やはり各区にある区役所から情報提供をですね、進むようにいろいろ工夫をしなければいけないかなと思います。自治会町内会等の枠組みっていうのは是非ご相談させていたきたいなと思っておりますし。ご相談これからですが。またそのほかにもですね、各区ごとに情報が高齢者の皆様に行き届くようにしなければいけないと思っています。

タウンニュース　門馬：
はい、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。 よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は以上で終了します。事務局入れ替えますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それではこれより一般質問に移ります。複数ご質問ありましたらまとめてご質問いただければと思います。では、まず幹事社からお願いします。

共同通信　設楽：
幹事社の共同通信です。一部報道でですね、市長が出馬の意向を固められたという話もありまして、改めて出馬へのお考えをお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今、５月も下旬に差し掛かるところで、私の任期が８月末ですので、ちょうど３か月となりました。私、その３か月の間で、しっかりとこれまでやってきたことをですね、形にして、市民の皆様にお返しすることに集中をしております。

共同通信　設楽：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。時事通信さん。

時事通信　廣野：
時事通信の廣野です。今の質問に関連して伺いたいんですけれども、出馬の意向を固めたという事実はないという認識でよろしいですか。

市長：
はい。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。市長選に関連してなんですけれども、概ねいつ頃までに態度を決めたいっていうようなお考えあれば伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。３か月ですので、私の出処進退に関することは、適切な時期に判断をしたいというふうに思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ちょっと１回話変わってしまうんですが、日産の関係なんですけれども、昨日、決算会見もあって、２万人規模ということで、国内外かなり大きなリストラ策に踏み切ると。国内の工場も対象になってくる。横浜でも当然関連している、働いている方が相当数いらっしゃって、部品会社なんかも含めると相当な裾野の大きさになってくるというところで、改めて受け止めと、市としてなんらか動くものがあれば伺えればと思います。

市長：
はい。 日産自動車さんの件は、本社を横浜に置く大企業ですので、その潜在的な影響の大きさを大変憂慮しています。日産自動車の経営再建が進むことを願うとともに、今後、日産さんからなされる詳しい発表を元に、及ぶであろう影響について見極めていきたいと思います。今後、必要に応じて、サプライヤーの中小企業向け、そして雇用者向けのそれぞれに対して、特別相談窓口を設置することも検討しております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。リストラ策の発表自体は大分前に１回あって、規模が大きくなったという形ですけれども、最初のリストラ策の発表があって以降、市としての接触といいますか、例えば幹部同士で何か話し合っているとか、そういったものっていうのはございますでしょうか。

市長：
特に日産の本社の幹部さんと市の幹部のほうで話し合っているということはございません。

神奈川新聞　武田：
了解しました。もう１点、万博の関係なんですが。また改めてになっちゃいますが、大阪万博スタートして１か月近く経った。視察のまず日程は決まりましたでしょうか。

市長：
横浜市の副市長始め、視察に行かせていただきました。報告を受けたところであります。万博のオペレーションや、課題等についてですね、吟味をした上で、今後GREEN×EXPOの運営にも生かしていきたいと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。５月の下旬ですかね。副市長達が行かれたのは。ごめんなさい。５月じゃないか。４月の下旬ですか、すみません。４月の下旬に行かれてどれくらい行かれたとかってありますか。

市長：
日帰りです。はい。

神奈川新聞　武田：
日帰りで、了解です。市長としては、その報告受けて検討されて、ご自身で行かれる予定っていうのは、今のところ。

市長：
私も都合がつけば行きたいなと思っていますが。

神奈川新聞　武田：
まだ具体的にいつ行くとかっていうのはない感じですか。分かりました。その副市長の報告も受けて、例えば今年度で言うと、こっちの園芸博で考えれば、運営の部分で言うと、チケットの前売り券の発売っていうのが、１個差し迫ったとこでは出てくるところですけれども、大阪で言うと、インターネットのみの販売で、あるいは当日券がないとか、インターネットも分かりづらいとか、高齢者がなかなかたどり着けないとか、いろんな課題出てきましたけれども、今時点で何かこういう課題が出てて、横浜のほうでは、こういうふうに生かしたいとか。博覧会の協会の副会長でもおありだと思うので、その辺り伺えればなと思います。

市長：
これ私の私見ですけれども、やはりこう多様な世代がいますので、その多様な世代それぞれが求めやすい形にしなければいけないかなというふうに思っています。

神奈川新聞　武田：
わかりました。ごめんなさい。最後に、その副市長の報告受けて、単純な感想と言いますか。オペレーション諸々、全般的なものを報告受けたと思いますが、どんなあれですかね、感想をお持ちだったとか。

市長：
始まって１か月以内のところで、１か月ほどで行ってますので、まだいろいろこうオペレーションが十分にできていないところもあったようなのですが。しかしながら、そういった状況を踏まえて、課題を踏まえて協会のほうでも、すぐに対応している。そういったいろいろな報告をいただいたところであります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう、東京さん。

東京新聞　神谷：
日産自動車のことに関連して、横浜市は今までいくつか日産さんと協定を結んでいると思うんですけれども、今も結んでいる協定の現状と、あと今後それについて変更があるかなど教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

経済局総務部長　森田：
経済局の総務部長、森田と申します。協定というのは今把握してませんので、調べさせていただきたいと思います。

東京新聞　神谷：
災害時のEV自動車を使う協定とかあったと思うんですけれども。

政策経営局報道課長　矢野：
後ほど確認してご案内させていただきます。

東京新聞　神谷：
何かそういったことで今後変更みたいなものは、市との関係において何かあるんでしょうか。

経済局総務部長　森田：
特に今のところはございません。

市長：
いろいろな局でいろいろな協定結んでおりますが、現時点で特定の協定が何か変更になったとか、そういったことはございません。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
すみません、日産の件で聞きそびれちゃったんですが、日産、今、本社が横浜にあって、当然税収として相当大きいところですけれども、これ抜けてしまうと横浜として大打撃になると思うんですが、例えば今後のリストラ策が進んでいく中で遺留策というかいうものを取っていくのか。ちょっとまだ現時点では早いかもしれないですけれども、見解を伺えればなと思います。

市長：
それはどういう意味ですか。日産の本社が横浜からいなくなる可能性について、それがもし起こった場合どうするかっていうの聞かれてるんですか。

神奈川新聞　武田：
そうですね。今リストラが進んでいくと、何が起こるかわかんない状況になると思いますけれども、横浜市として日産が本社が置いてあることで法人税収相当大きいもがあると思いますけれども、そこの点が今後本社が動いてしまうとっていうところを、例えば何らか働きかけていくとか、そういったお考えがあれば、伺えればなと。

市長：
まず、日産さんも含めて、横浜市に本社を置いていただいている企業さんっていうのは、我々としてもパートナーとして大切な存在ですので、しっかりお支えしていかなければいけないというふうに思います。 また自動車産業に限って言うと非常に裾野が広い産業ですので、自動車の部品を提供している中小企業さん等も横浜市内にたくさんありますので、そういった事業者向けの相談、そして支援、必要だと思いますし、日産で働いている雇用者の方々中心に相談窓口支援っていうものが必要になろうかというふうに思っております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。朝日さん。

朝日新聞　良永：
朝日新聞の良永です。話が戻ってしまって市長選のことになるんですけれども、出馬の意向はまだ固められていないというお話で、今後、先の判断に向かって、今どういう段階かというところお答えいただきたくて。例えば熟慮段階だとか、考え中ですとか、いかがでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。、しっかり３か月間ですね。与えられた任期を全うしたいという思いがまずあります。その上で、自身の進退については、適切な時期に判断をしたいというふうに思っています。

朝日新聞　良永：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。全く別件で恐縮なんですけれども、NHKのテレビカーナビ333台分の受信料の未払いを先日発表されましたが、この件についての市長の受け止めをお願いします。

市長：
はい。本市においても未契約の受信設備があることが、複数判明いたしました。今後同様のことを起こさないようにするために、受信設備と契約状況をきちんと見える化して、モニタリングできるようにしたいというふうに思っております。これまで会計室のほうで、もうずっと、私、来る前から毎年そういった問い合わせをして、回答を各所管部局から頂いたということになったとなったんですけども。やはりその辺の調査が甘かったんだと思いますので、契約状況を見える化しながら、毎年度更新してしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えています。

産経新聞　橋本：
調査も甘かったかもしれないんですけど、これ19年間続いててですね、職員の順法意識がちょっと問われている状況かと思うんですけども、そういう意味でコンプライアンス推進課とかの役割というのはきちんと果たされたのかどうか。コンプライアンス推進課の役割とかですね、きちんと果たされてるのか、どうなのかという点については、どのようにお考えでしょうか。

市長：
受信契約が必要であるっていう認識が不足していたことに尽きるというふうに思います。ですので、改めてその辺の認識をですね、徹底させるとともに、漏れがないように体制を作っていきたいというふうに思っています。

産経新聞　橋本：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。tvkさん。

テレビ神奈川　今井：
tvkです。よろしくお願いします。来年度の、政府がですね出産費用の無償化固めたってことがあると思うんですけども。市のほうでは最大９万円の支援策やってると思うんですけど、その支援策について変更というか、何か考えというか今のところありますでしょうか。

市長：
はい。まだ国の方で決定したわけではなくて、あと詳しい発表等、こういうふうになる予定ですという内容も特にお知らせされているわけではありませんので、それを聞いた上での判断になろうかというふうに思います。ただ、今現在で出産費用の助成を始めて、多くの方から喜びの声をいただいておりますので、是非出産費用に関する支援の必要さっていうものを我々改めて思いましたし、是非国のほうでもそういった支援の拡充がなされることを期待しています。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。