令和7年11月21日（金曜日）11:00～

• 【スライド資料】全国初！公共建築物の廃棄窓ガラスの水平リサイクル実証実験を開始します（PDF：1,512KB）
• 【記者発表】全国初！横浜市とAGC、公共建築物の廃棄窓ガラスの水平リサイクル実証実験を開始します！
• 【スライド資料】出生時の手続がオンラインで完結～全国初！「出生手続トータルパッケージ」でパマトコがもっと便利に～12月１日(月曜日)スタート（PDF：733KB）
• 【記者発表】全国初！出生手続トータルパッケージ 12月１日スタート～来庁不要でさらなるゆとりを創出～
• 【スライド資料】STOP！自転車交通事故 交通ルールで守る命、そして未来～民間企業と連携した交通安全啓発・教育の新展開～（PDF：1,376KB）
• 【記者発表】STOP！自転車交通事故 交通ルールで守る命、そして未来～民間企業と連携した交通安全啓発・教育の新展開～

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長：
はい。本日３点ご報告があります。はじめに、公共建築物の廃棄窓ガラスの水平リサイクルの実証実験の開始についてご報告させてください。リサイクルに関する社会的な要請はどんどん高まっていると思います。建設業におけるリサイクルの課題についてこちらのスライドで説明しているんですが、リサイクルと一口に言ってもいろいろな種類があることはご存知だと思います。例えばアップサイクルと言われる元の素材からある意味違う価値をつけてリサイクルするやり方、一例ですと、プラスチックから、最近見た例ですとバッグを作るとかあるいはコーヒー豆のカスからそれを肥料にするそういった取組とか、元の姿からちょっと想像できないリサイクルの仕方をアップサイクルって言います。それに対して水平リサイクルっていうのは、本市が例えばペットボトルでやっているんですが、ペットボトルが廃棄されます。ペットボトルの中から原材料を取り出して、その原材料をもとにまたペットボトルを作る。ボトルtoボトルって我々言ってますけれども、ある意味全くの同じクオリティではないかもしれないですけれども同じ製品にリサイクルするのが水平リサイクル。それに対して建設業からガラスとかコンクリートとか木材とかいろいろ廃棄物出ます。それのリサイクルも進んでいます。97%がリサイクルされています。しかし、ほとんどは別の用品にダウンサイクルされています。この下の図は、建築物における廃棄された窓ガラスの現状を示しています。多くが埋め立て処分されています。またリサイクルをされたとしても、断熱材とか、あるいは道路の舗装材とか、そういったものにダウンサイクルされることがほとんどです。埋め立て処分されるか、あるいはダウンサイクルされるか。逆に言うと、水平リサイクルっていうのはされてないんですね、ほとんど。ですので、廃棄された窓ガラスから成分を取り出して、その成分をもとにもう1回ガラスを作るっていうチャレンジングな取組の必要性が分かります。窓ガラスが廃棄されます。それを改めて水平リサイクルすることの意義なんですが、まず新たにガラスを作る場合に、１から天然資源を使う必要がなくなります。ですので、天然資源の採掘として、１トンの廃棄窓ガラスを水平リサイクルしたとします。１トンの廃棄窓ガラスを水平リサイクルして、１トンの窓ガラスができるわけではないですけれども、少なくとも一から窓ガラスを作るよりは、天然資源の使い込みが減ります。それが１トンの廃棄窓ガラス水平リサイクルに対して、1.2トンの天然資源の採掘が減るだろうと予測されています。そして、産業廃棄物の埋め立て処分量も削減することができます。そして重要なのが、製造時にゼロから窓ガラスを作るよりも、CO2の排出量を減らすことにつながります。まさに循環型社会をなぜ実現していかなければいけないのかっていうのは、捨てずに生かすことによって、全くゼロから作るよりも、出すCO2の量を減らすことができるっていうところがポイントです。で、今回AGCさん、今日お越しになられていますが、新たに一緒に実証実験を行います。どういう実証実験かというと、全国で初めて公共建築物の解体工事で廃棄窓ガラスが発生しますけれども、その廃棄窓ガラスを水平リサイクルする実証実験を開始します。水平リサイクルの流れなんですが、いろいろなロジが必要になります。この校舎の解体の中で廃棄窓ガラスを分別します。そして回収する作業が発生します。そしてそれを窓ガラス原料に加工します。で、その原料を用いて新たな窓ガラスを製造します。そういう流れが必要になります。今年の12月から来年１月にかけて、窓ガラスの搬出、原料化、製造化を行いまして、３月までにどのくらいのコストが正確にかかるか、作業手順が改めてレビューするとどういうものになるのか、それから得られるガラス原料の数量などの検証を進めていきたいと思います。官民一体で廃棄窓ガラスの資源循環のシステムの構築を目指す取組になります。 本日はAGC株式会社執行役員で、建築ガラスアジアカンパニープレジデントの吉羽様にお越しをいただいておりますので、お話しいただきたいと思います。それでは吉羽様、よろしくお願いいたします。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
ただいまご紹介にあずかりました、AGC株式会社の吉羽でございます。本日はこのような非常に貴重な機会をいただきまして、市長をはじめとして横浜市の関係者の皆様ありがとうございます。市長のご説明を受けまして、企業側の立場で若干の補足の説明をさせていただければなというふうに思います。次のスライドお願いします。市長のほうから窓ガラスを水平リサイクルする取組の意義というご説明がありました。ここについてもう少し深掘りをさせていただきます。まず水平リサイクルということそのものですけれども、窓ガラスという製品はですね、半永久的に繰り返し溶解して成形すれば何度でもリサイクルが可能だという素材です。非常に水平リサイクルに向いている素材だということができます。しかしながら現在は、いわゆる静脈サプライチェーン、回収して持ってくるサプライチェーンが整っていない。 あるいは、集めてきたガラスに混じり物があって、それが製品としてのガラスに悪影響を及ぼすといったリスクがあるといった障害があって、こうした水平リサイクルが実現できていないというのが現状です。こうした状況をなんとか打破していくために、今回の実証実験、活用していきたいというふうに考えています。それから、市長のご説明の中でもCO2の削減というお話がございました。この点についてもう少し詳しくお話し申し上げますと、この下のスライドにありますように、ガラスの製造ラインがございまして、原料を溶かすわけです。1,600度ぐらいの温度で溶かすんですが、その際にCO2が発生する。そこでガラスの屑、屑ガラスを使うメリットが２点発生します。１つはこの屑ガラス、生の原料をそのまま溶かすよりも溶かしやすい、ということができます。すなわち、そのための燃料がセーブされてCO2が削減されるという点が１つ。それから２点目は、ガラスのいわゆる生の原料の中には炭酸塩と呼ばれるような化学品があって、こうした化学品は高温で熱するとそこからCO2が出てしまうという性質がございます。一方、割れたガラスを溶かしてもですね、そこから追加でCO2が出てくるということはございませんので、こういった２点でですね、CO2排出削減に貢献するということができます。こうした大きな意義がある取組をですね、メーカーとしてもぜひ進めていかなければいけないというふうに考えている次第です。次のスライドお願いします。このCO2削減について、もう少し触れさせていただきますと、我々メーカーとして、当然、CO2排出削減の努力を続けております。いろいろな技術の開発があります。特に燃料のところでですね、いわゆるクリーン燃料と言われるアンモニアとか水素といった、CO2を発生させない燃料を使用するとか。電気を活用するといったような取組もありますけれども、こうした取組には技術の開発が必要で、そのための時間が必要となります。一方、このスライドにカレットと書いてありますけれども、これは屑ガラスのことですけれども、この活用は少量であれば、もう今すぐにでもできる取組だということです。こうした取組をすぐに続けていくと大量の消費のためには、一定の開発技術開発、例えば異物を選別する技術がですね、必要になってくるということがありますけれども、今からでも取り組んでいけるCO2排出削減の重要な取組ということを言うことができると思っています。特にこれをですね、横浜で実施するということの意味合いは大きいというふうに考えていまして、私ども鶴見区にですね、AGC横浜テクニカルセンターという開発製造拠点がありまして、今回の実証実験でも回収したガラスをここで元のガラスの製品に再生する、生産するということをしようと考えております。同じ横浜の市内で行うということによって、物流のコストであるとか、そこで発生するCO2の削減にも貢献できるということで、非常に地の利があるというふうに考えております。 こういった実証実験を通じてですね、貴重な知見を積み上げて活動をさらに拡大していく契機としたいというふうに考えておりますし、横浜市様との取組もですね、ますます発展させていきたいというふうに考えている次第です。簡単ですが、私からの説明は以上です。

市長：
はい、ありがとうございます。これ最後のスライドになりますが、公共建築分野での今後の展望についてちょっと書いております。水平リサイクル、建材の再利用などによって廃棄物を出さない。また、建物を長寿命化する。長く使い続ける。そして、木材などバイオ資材の積極的な活用を図る。こういった取組を重層的に重ねていきたいと思います。横浜には日本一のストックの公共建築物がありますので、横浜からサーキュラー建築の推進を図っていきたいと考えています。こちらに関する説明は以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますが、ご質問の際はお手元のマイクのスイッチのオンとオフ、ご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

産経新聞　山澤：
幹事社、産経新聞の山澤です。よろしくお願いします。市長と吉羽さんと、お二方にお願いします。まず市長に伺いたいのは、まず二俣川小学校でということなんですけども、今後さらに建替とか見込まれる小学校に限らず、公共建築物に広げていくとか、どういった今後の展開を想定されているのか。また、来週、アジア・スマートシティ会議開かれますけど、まさにこれなんかも循環型都市の取組の一つというふうに捉えていいのかということを、まず市長に伺います。

市長：
ご質問ありがとうございます。公共建築物におけるサーキュラーの考え方の導入というのは全国的にも、また世界的にも喫緊の課題だと考えています。本市としてこういった取組を率先して行いたいと考えています。そして、窓ガラスの廃棄はリサイクル率、廃棄窓ガラスはリサイクル率がそもそも低いですし、またリサイクルされたとしてもダウンサイクルが多いのが実情です。本市としてこの水平リサイクル、廃棄窓ガラスの水平リサイクルを積極的に活用していくんですけれども、今後の展望として、市営住宅、学校、そういった公共建築物に展開できるかどうか考えたいと思います。先ほど申し上げた通り、ストック、公共建築物のストックは日本で一番の都市です。こういった日本一の建築ストックを持つ市町村として、循環型の考えを公共建築物に積極的に取り入れていく責務があると思います。また、将来的には設計の段階から解体、分別しやすいデザインを最初から企画して、AGCさんのような企業と連携をすることによって、設計、分別、そして実際のリサイクルまでスムーズにいけるようにしたいと考えています。

産経新聞　山澤：
わかりました。ありがとうございます。追加で、日本一のストックというのはこれどういうことなんですか。

市長：
例えば、学校に関して、小中学校の数、本市500校以上あります。これだけでも日本一の校舎数があります。もちろん、すべての校舎ではなくて、一部の校舎なんですけれども、どうしても今回の二俣川小学校のような状況になる学校も出てきます。そして、市営住宅に関しても、今後、例えばリノベーションする際などにも廃棄窓ガラス等出てきますので、廃棄窓ガラスに関する循環建築の積極的な推進を図っていく必要があります。

産経新聞　山澤：
単一の自治体として公共建築物が一番多いと、そういう理解でよろしいでしょうか。

市長：
そう考えています。

産経新聞　山澤：
わかりました。ありがとうございました。あと、吉羽さんに伺いたいのがですね、何点かあるんですけど、あんまりそのリサイクル進んでないということで、自治体とのこういう取組初めてということなんですけど、民間でもやっぱりあんまりこういう水平リサイクルっていうのは行われていないのか、その現状を伺いたいと。で、あと横浜に拠点があるということで、最初に横浜と始めるということだと思うんですけど、今後どのように展開していきたいかというと考えをお聞かせください。ロードマップみたいなのありますけど、この中に自治体とどうするかみたいなの、また民間とどうするかみたいなのは入ってないんで、今後の展開について伺いたいと思います。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
はい、ご質問ありがとうございます。まず１点目のご質問ですけれども、民間での取組はどうかということですけれども、ここも残念ながら多くの取組が行われているという状況ではございません。そういう意味で、横浜市様との取組っていうのは、先進的だということができると思うんですけれども、民間でもですね、若干、例えば大手のゼネコン様などで建物を解体する際に、窓ガラスの回収を前提とした解体を行っていただいて、水平リサイクルを行うという取組が始まってはおります。しかしながら、やはり建物を所有されている方がどういう形で建物を解体するかというところがキーになりまして、その際、やはりガラスを水平リサイクルするということを前提の建物の解体の仕方、例えば、ぐしゃっと建物を壊してしまうみたいなことがなくてですね、ちゃんと取り外すみたいなことが計画されないと、こういう取組にはつながりませんので、そういった考え方をしていただくところと組んでいくというのが非常に重要で、そういう意味でも、私ども横浜市様との取組は重要だと考えています。それから、今後の展開ということですけれども、ご指摘の通り、ここで実証実験をして終わりということではなくて、この取組は規模的にもエリア的にも拡大していかなければいけないというふうに考えています。とっかかりとして、非常に生産拠点が立地していて、先ほどのお話であったような建物の所有者としての市が、こういう意識を持っていただいている横浜市と組めたということで、非常に好条件のスタートを切れるということですけれども、ここで培った知見をですね、活用して、我々も企業としての努力を行いですね、こういった取組を広げていきたいというふうに考えております。

産経新聞　山澤：
ありがとうございました。１点補足なんですけど、AGC横浜テクニカルセンターというのは、これは工場、平たく言えば工場ってことですか。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
開発と生産の両方の機能を持った拠点ですね。

産経新聞　山澤：
開発生産拠点。わかりました。ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。日刊工さん。

日刊工業新聞　岡：
日刊工業新聞社の岡と申します。吉羽さんにお伺いしたいんですけども、今回この二俣川小学校から回収する廃棄窓ガラスの規模感がどれぐらいになるかというのを、もしいただければ数字を教えていただきたいのと、公共建築物からの廃棄窓ガラスの回収がこれまで進んでいなかった背景をもう少し詳しく教えていただけないしょうか。よろしくお願いいたします。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
ご質問ありがとうございます。まず１点目についてはですね、我々が事前に調査をした結果としては、７トンほどのガラスを回収できるというふうに考えております。これは一部のガラスの中にはリサイクルに向かないような状態になっているものもあって、そういったものは取り除いた後、使えそうだということで我々が期待しているのが７トンという数量です。実際に集めてきた結果、品質等を調査して、さらに使えないものが出てくるという可能性は残してはおりますけれども、我々はマックス７トンの数量が回収できるというふうに期待しています。ご質問の２点目、公共の建物でのリサイクルが進まなかった理由というふうにご理解申し上げましたけれども、先ほどご質問にお答えしたようにですね、やはり建主様がどういう意志を持ってその建物を廃棄するかっていうところが非常に重要なポイントでして、我々が仮にガラスを回収したいというふうに考えていても、建物をそのまま潰してしまうような解体のされ方をしてしまうと、そこから粉々に砕けたガラスを選んで取り出すっていうことは非常に困難ですので、建主側のご意思というところが、一つのキーポイントになるかと思っております。そういう意味で、今回横浜市さんがですね、こういう取組をされるというふうなご意思を示していただいたということが、我々にとって非常にありがたい条件だったというふうに考えております。

日刊工業新聞　岡：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。化学工業日報社さん。

化学工業日報社　兼子：
ご説明ありがとうございました。化学工業日報社の兼子と申します。吉羽さんに２問ほど伺いたいんですけど、まず、この役割分担の中にある、この飯室商店さんというもの役割を加工とは書いてあるんですけど、まず伺いたいと思うんですけどいかがでしょうか。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
はい。飯室商店さんはですね、建物から回収してきたガラスをですね、我々が原料として消費する、その条件に合ったような形に若干の加工・選別をしていただくという機能を担っています。先ほど申し上げたように、回収してきたガラスにですね、異物等を混入していると、これ製品のガラスに非常に悪い影響を与えます。例えば、ガラスに泡が生じてしまうとか、石のような遺物が残ってしまう、溶け残っているんですね。そういったことが起きますので、そういったことを取り除くということが非常に重要になっていまして、そういった機能を果たしていただくというご理解でいいかと思います。

化学工業日報　兼子：
はい、ありがとうございます。あともう１点なんですけれども、先ほどガラス協会のですね、リサイクル目標もあって、結構11万トンの目標があったと思うんですけど、これ今後、民間、公共問わず、いろいろ実装を広げていくにあたってですね、結構ガラスのビジネスモデルっていうのは、割と地産地消型に向いているのか、あるいは工場ごとに広域から集めたほうがいいのかとか、そういった特徴があれば伺いたいと思います。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
はい、基本的にはガラスのリサイクルに関しては、地産地消に近い考え方かなというふうに思っています。それはやはり、集めてきたガラスを工場まで運ぶ、あるいは先ほど申し上げたような業者さんでいろいろ加工、選別等をしていただくにあたって、また物流等々のコストがかかりますので、それをまた例えば海外から、輸送コストをかけ、CO2を排出して持ってくるみたいなことっていうのはやはり考えにくいので、できるだけ近場で回収を行うっていうのがあるべき形かなというふうに考えています。

化学工業日報　兼子：
はい。どうもありがとうございます。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。NHKさん。

NHK 岡部：
NHKの岡部です。お願いします。今回は実験ということなんですけれども、例えばすごくいいガラスが作れたら、早速どこかの建物に使いたいとか、そういった計画はあるんでしょうか。また、水平リサイクルが軌道に乗った時の使い方として、建て直す建物に使うということを想定していらっしゃるのか、それとももう広く建物だとかにも使っていただくようなイメージ感なのか、お聞かせいただければと思います。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
はい、質問ありがとうございます。実証実験とは申しておりますが、実際に作られるものはですね、我々の普通の製品として販売する、市場に提供していく形になります。逆に言うと、そういったものが作れないと意味がないっていう形です。で、基本的には実証実験というのは、例えばそこで集めてくるガラスの品質がどの程度か見極めたりとか、コストがどうなのか、今検討しているサプライチェーンがちゃんと機能するものなのか、そういったことを確認していくということが主な目的として、製品そのものは実際に売れる製品を作るというのが我々の目的になっています。

NHK 岡部：
もし小学校とかですと、みんなの思い入れもあるので、例えばその前の建物のやつが新しい、まさにこの校舎にもなったんだよとか、前の思い入れのあるお家が、新しいお家にもなったんだよという、前のを使いたいなっていう人がいた場合は、そういうことも可能なんでしょうか。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
はい、ご質問ありがとうございます。リサイクルの取組を進めていると、まさに消費者の皆様からですね、そういう要望をお聞きすることがあります。ただ、現実の問題として、集めてきたガラスというのは原料の一部として使用されるという形になるので、実際的にはですね、これがその集めてきたガラスを使ったガラス製品ですというふうに分別するというのは、今のところ非常に難しい状況です。集めてくる量が一定量多くなれば、この生産のタイミングで作ったものはそのガラスを使用しているものですっていう形で、ラフにインディケートできる可能性はあるかもしれませんけれども、現状ではそこは少し難しいかなというふうに思っています。

NHK 岡部：
今回だと７トン見込んでらっしゃるということで、結構量もあるし、これはこれになったねって言えるのかなって思ったんですけど、やっぱり７トンぐらいの量だとそれは難しい。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
はい。正直７トンではなかなか難しいかなというふうに思います。

NHK 岡部：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。 日経さんから。

日経新聞　竹内：
日経新聞の竹内と申します。検証するものの中にコストを上げていただいたと思うんですけれども、コストはこれは手間がかかることによってコストが上がるっていうふうに見込んでいるのか、もしくは天然資源の使用量が削減されるということによってコストが下がると期待しているのか、どのように考えているのかお聞かせください。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
はい、ご質問ありがとうございます。ご指摘のとおりです。基本的にはガラスを回収するっていうことで、手間賃等々コストが発生します。それと、我々が天然資源を使った生の原料を使った場合のコストっていうのを比較していくというアプローチになるというふうに考えています。

日経新聞　竹内：
現状で何か予測みたいなのは、まだこれから。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
これからです。

日経新聞　竹内：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。 神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞の中馬です。さっき直前の質問と関係があるんですけれども、今まだ回収するということと、天然のものを使うこととの比較という話がありましたけど、そのほかで何か発生してしまうかもしれない、予想されているコストというか、デメリットというものが何かある、想定されているのかという点と、あとそれを踏まえてですね、 実証実験ということなので、やるメリットよりも、想定よりもちょっと時間とか手間とかかかりすぎるよねっていう場合は、切り戻すというか、ちょっと一旦見直そうかということも想定されているのかなと想像したんですけれども、その辺はどういうことを基準に考え方されていくのかというところを教えてください。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
１点目のご質問に関してはですね、コスト以外に我々見極めなきゃいけないというふうに考えているのは、集めてきたガラスの品質ということです。何度かお話申し上げておりますけれども、ガラス以外のですね、例えばアルミとか、あるいは石のようなもの、セメントのようなものみたいなものが混入していると、これガラスの品質に悪い影響を与えます。もちろん、それを避けるための処置も取るわけですけれども、そこもどれぐらいそういった異物が入っているかみたいなことによって、本当に使えるのかどうか、あるいはそこでのコストがどれぐらい上がるのかといったことも出てきますので、そこが一つの見極めのポイントというふうに考えております。それから、今回の実証実験そのものについてはですね、集めてきたガラスが使えないから、実験そのものをやめるということは私どもないなというふうに考えています。いずれの形であっても、幾ばくかの量の使えるガラスが回収できて、それが製品になるという道筋は完全に見えておりまして、あとはそれがどれぐらいの歩留まりなのかとかですね。あるいは使ってみたんだけれども、予期していなかった欠点みたいなことが起きるかどうかっていうことを見極めていくということです。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。その歩留まりの率であるとか、ちょっとこれ想定しなかったなっていう、ちょっとデメリットできたとかっていうことを検討はするけれども、基本的にはそれはそういうものが大きいから、ちょっと立ち止まろうというよりは、それを克服する方向で進めていかれようということを連携されて進めていかれるということですね。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
ご指摘のとおりです。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　足立：
朝日新聞の足立と申します。資料の中で建設の産業廃棄物全体のリサイクル率が97%、その下にある廃棄窓ガラスは、これは年間50万トンっていう総量で、これ国内でこれぐらいあるという総量で考えていいのか。それで、そうするとこのほとんど37万トンが今のところは埋め立てで７割ぐらいですかね。ダウンサイクルも３割程度みたいな読み方でいいでしょうか。まずそのことを教えていただいて。

市長：
環境省の報告書に基づく数字です。

朝日新聞　足立：
じゃあ、これ年間にこうということなんですね。

市長：
そうです。

朝日新聞　足立：
全体で97%なんだけれども。

市長：
それをあてはめると、この数字になるんじゃないかと。

朝日新聞　足立：
はい、わかりました。そして２つ目なんですけれども、ちょっと不勉強で、そのガラスの材料との天然資源っていうのは、すみません、代表的に、主にどこから、コストを想像したいので、どこの国からどんなものが来てるっていうのについて教えていただきたいのと、先ほどの前の質問と関連するんですけれども、もちろん分別さえうまくいけば、きちんとした製品になっている民間とかの事例でですね、きちんとした製品にはなるってことは、もう技術的にはわかっているってことでいいでしょうか。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
はい、ありがとうございます。２点目の質問の方が簡単なので、先にそちらをお答え申し上げると、イエスです。民間の実験等でもやっております。そこは明確になっています。原料の調達ですけれども、主なところで申しますと、ガラスの原料というのは珪砂と呼ばれる砂があるんですけれども、これはオーストラリアから輸入しています。それから先ほど申し上げた化学品材料、炭酸塩といったものはアメリカから輸入しています。 ということで、この２つが金額面では非常に大きなウエイトを占める原材料なんですけれども、大半を輸入に頼っているというのが現状になります。

朝日新聞　足立：
はい、わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。毎日さん。

毎日新聞　蓬田：
毎日新聞の蓬田と申します。リサイクルの流れを教えていただきたいんですけど、サイクル図を見ると、回収して、粉々に多分砕くのかなと思うんですけど、飯室商店さんのところで。この飯室商店さんのところで、そのゴミみたいなのを取り除くという話があったんですけど、水みたいなもので洗うみたいなイメージなんでしょうか。ちょっとイメージがあんまりわからなくてですね、ゴミを取り除くって。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
まず、回収の仕方としてはですね、実は最初から粉々に砕いてしまうと、異物が入るリスクが非常に高くなりますので、今回はその回収にあたっては、できるだけ元の窓ガラスの形を維持したままで回収する形になるというふうに考えています。そのほうが、いわゆるコンタミのリスクを軽減することができる。これって、ある意味リサイクルのために必要な特別な対応かなということができます。そうやって集めてきたガラスを、この加工というところで、粉々に砕くという状況です。基本的には、その粉々に砕く前の段階で、こういった集め方をすれば、コンタミは相当程度を防げるっていうふうに我々は見ていますけれども、やはり砕いた後に品質を確かなものであることを確認するために、一定の機械等を使ってですね、例えば金属を探知するような機械とか、そういったものを使って異物をチェックするというような工程を経て、我々が原料として受け取るという、そういうプロセスになっております。

毎日新聞　蓬田：
あと、AGCさんに、粉々に砕いたものが材料としていって、ここにプラスバージン原料って書いてあるんで、その珪砂も一部混ぜて作るという理解でよろしいんでしょうかね。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
ご理解のとおりです。７トンという数量ですと、それだけで完成品のガラスを作るということは難しくて、生の原料を混ぜる形になります。

毎日新聞　蓬田：
もしかしたら企業秘密かもしれませんけど、だいたい割合としてはどのぐらい混ぜるものなんですか。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
そうですね。いつもこの数字になっているかというのはあれですけれども、今回の実証実験ということではなくてですね、通常の我々の生産の状況でいくと、実は３割ぐらいその屑のガラスというのは常に入っています。ただこの３割のガラスというのは、我々の工場の中での生産工程で出てくるガラス、例えばガラスの端っこのところが水平になってなくてですね、これを切り落とすみたいなことがパンの耳みたいなイメージを抱いていただければいいと思うんですけど、そういったガラスが出てくるんですけども、それは戻しているんですね、屑ガラスとして。ということで、常に一定量のガラスを再生していくということはあるんですけれども、それは我々の工場の中の話であって、今回の取組は一旦市場に出て使っていただいたガラスを戻してくるというところが大きな違いになっています。

毎日新聞　蓬田：
割合は企業秘密ということで。わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
事業の詳細については所管局残しますので、後ほどご確認いただければと思います。その他ご質問ありますでしょうか。

産経新聞　山澤：
再生紙なんかも、バージンパルプと回収した紙を混ぜて、また次の製品を作るというようなことだと思います。だからそれと似たことをガラスでやるのかなというイメージなんですけど。そうすると、一言で言って、紙っていうのはそういう再生がすごく行われてますけど、ガラスっていうのはあんまり進んでいなかった。なんでなんですかね。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
ご質問ありがとうございます。簡単に触れさせていただきましたけれども、やはりそういった回収をしてくるというための、いわゆるサプライチェーンというものが、そもそも存在していなかったということができるかなというふうに思います。やっぱり意識の高まりとかいうこともあり、こういった取組を進めていかなければいけないということがあり、それを背景にしてですね、静脈のサプライチェーンをちゃんと構築していくっていうことが、まず前提条件として必要になっている。それが今、進み始めているということです。あと、製品の面で言うと、お話申し上げているような、いわゆる混ざり物、コンタミによる品質の悪化みたいなことがリスクとして常にあって、それを避ける意味で、バージン原料を使ってしまったほうが我々としては安全だという意識があったわけですけれども、やはり昨今の世の中の動きを見たときにですね、バージン原料に依存するのではなくて、リサイクルの取組を進めていかなければいけないという、我々自身の意識の変革というものもあるということになっております。

産経新聞　山澤：
円安の長期化とかもそういうのも見据えてっていうことなんですか。

ＡＧＣ株式会社 執行役員　吉羽様：
直近の状況だけ短期的にとればですね、輸入原材料に対するコストアップみたいなこともあって、そこは一つのモチベーションにはなると思いますけれども、我々そういった短期的な視点だけではなくてですね、市長から話があったような、長期的な世の中の流れとしての取組として、こういったことを進めていかなければいけないというふうに考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
ほかよろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。このままフォトセッションに移ります。どうぞ前のほうにお越しください。ありがとうございました。それでは事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

市長：
活発な御討議いただきましてありがとうございます。コーヒー豆のカスを肥料にしていくとか、あるいは家庭の廃食油を航空燃料にしていくとか、今回の廃棄ガラスをまた新しい窓ガラスにするとか、あとは下水汚泥ですね。下水汚泥から新たに肥料を作るとか、いろいろアップサイクル、ダウンサイクル、リサイクル、いろいろあると思うんですが、動脈産業と呼ばれる製造メーカーと、廃棄を扱う静脈産業と、それをいかに結合させるか、リンクさせるかというのは行政の役割だというふうに考えています。その静脈産業、動脈産業をつなげることによって、循環型の社会に取り組んでいく挑戦の一つであるということです。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは続けて市長お願いします。

市長：
続きまして、出生時の手続きのオンライン化についてご報告します。パマトコを開発していきまして、オンライン申請の機能とか、あとは市全域で行われているイベントの一括検索とか、母子健康手帳のデジタル化とか、あるいは町にお出かけになった時に、授乳所がどこにあるとか、お手洗いがどこにあるとか、それから医療機関、地域子育て拠点、そういった施設検索に関する機能を、このアプリの中に今どんどんどんどん情報を集約しているところであります。で、出生時の手続きに関する今回のトータルパッケージの意義なんですけれども、これまで、お子さんが生まれた場合、出生に関する諸手続きが必要になります。例えば出生届出しますよね。それからマイナカードを取得します。お子さんの国保に加入することが必要な場合は、その国保にも加入しますし、お子さんを産んだ時の出産育児一時金の申請なんかも必要になります。 小児医療証の申請も必要になりますし、児童手当の申請も必要になります。このように手続きが複数あります。10個近くあります。その手続きがどれかを電子化できているっていうのがまず第１段階、第２段階はそのそれら手続きをすべて電子化する。出生に関する手続きは、全部で８つあるんですが、８つのいずれかを電子化する。典型的には出生届を電子化する。それから第２段階が８手続きをすべて電子化する。そして第３段階としてそれらの手続きっていうのは、担当する部署が役所では違います。ですので、オンライン化の目指すべきところとして、その８つの手続きのナビゲーター機能なるものを作って、所管は違えど、それぞれの手続きがすべて電子化、それもストレスなくできるようにするというところが、自治体のDX化の目指すべきところだと思います。で、今回、出生手続きのトータルパッケージは、手続きたくさんあるから、それから、産後は特にご体調の面もありますし、手続きオンラインで区役所に１個や２個オンラインでやったとしても、残りのために区役所に行くとか、市役所に行くとかっていうのではなくて、オンラインでできないかとか、そういったことに応えるものであります。まず、パマトコを使います。パマトコに出産予定日を登録します。これだけで必要な手続きが自動表示されます。８つの手続きがで、これがtodoに一括登録されて、で、あとはtodoに登録されたので、リマインド機能があります。で、登録情報をもとに、その都度ですね、これが必要ですよ、これが必要ですよっていう、ある意味ナビゲーター機能ですね。先ほど私申し上げた。これをやってください。この手続きはこのリンクからお願いします。というようなナビゲーター機能をパマトコに持たせました。そうすると親御さんとしては、このトップページから管理しながら、今どれができている、どれができてないっていうのを目視できて、そのリマインダー機能も来るので、来たリンクをクリックして、必要な情報を入力していくというような仕組になります。 出生届先ほど言った８手続きですね。８手続きのオンライン対応を新たに開始して、出生にかかる必須手続きのすべてをナビゲーター付きでオンライン申請可能になりました。で、こういった取組は初めてです。こういったことをパマトコに盛り込んで、今後もこういった機能を充実させていきたいと考えています。こちらに関しては以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

産経新聞　山澤：
１点伺います。パマトコがさらに機能が充実ということですけども、このパマトコの利用実績はこれまでどういう状況なんでしょうか。

市長：
はい。現在11万人の登録をいただいております。登録者数、利用者数は着実に増えている状況であります。

産経新聞　山澤：
わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：神奈川新聞です。
神奈川新聞です。１点だけちょっと簡潔に、かなりワンストップでできるようになっていくというところで、いろんな検討改善を図られたと思うんですけど、いわゆるUIUXの改善みたいな話、ユーザー体験の改善というところだと思うんですけど、これをするにあたって、やっぱり実際に使っている人の話を聞いたりとか、あるいはその辺のどういった研究というかですね、ニーズの調査とか含めてやってこられたのかという点を教えてください。

こども青少年局総務部担当部長　永松：
ご質問ありがとうございます。こども青少年局の永松と申します。パマトコでは日々ですね、アンケート機能を常時開設しておりまして、そういう中でこういう改善をしてほしいということに関してのご意見をいただいています。それも受けてですね、今回の説明資料の中でも手続きがたくさんあるから、どれをやってるかやってないか不安だとか、産後は忙しいからオンライン化してほしいなどなどの要望があったところに応えたというところになっております。以上です。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。このまさに２ページに書いてあるところがアンケートに寄せられたので、それを踏まえて改修を行ったと。そういう流れでよろしいでしょうか。

こども青少年局総務部担当部長　永松：
はい。おっしゃるとおりですが、市長もご発言されたように、単純に手続きをデジタル化するだけだと単純なデジタル化になると思うので、DXという形でいきますと、その人の行動をより改善してあげるという形のところを望んでいるのではないかなと思いまして、そういう形で試みております。以上です。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は以上となります。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは続けて市長、お願いします。

市長：
３つ目は、自転車の交通安全の啓発についてです。まず、こちらのスライド、グラフをご覧ください。縦軸がですね、自転車利用中の死傷者数であります。横軸が年齢であります。これを見ますと、16歳が最多になっています。これは横浜市でもそうですし、全国的にも同様であります。ご承知のとおり、令和８年４月から自転車のルール違反にも青切符が導入されます。ルール違反に反則金が適用されることになります。この青切符もですね、青切符は16歳以上が対象になります。自動車と違って自転車の乗り方や法規制に関するまとまった教育っていうのは改めて必要なんですが、来年４月にこの導入が、青切符の導入が迫っていることもありまして、自転車交通ルールのしっかりした周知と徹底というのは改めて重要であります。横浜市ではこれまでも、ルールをまとめた交通安全動画を作って公開したり、各世代に交通安全教室を行ったり、ルールブック等配って、冊子を作って配ったりもしているんです。しかし、先ほどのデータに基づくと、中高生に関する一層の啓発が必要だということが伺えます。そこで、これらの課題に向けてですね、今回、自転車関連の企業さんや行政、そして子どもたちをつなぐ新たな啓発に関する取組を開始したいと思います。２つ、今日はご紹介します。１つはですね、高校生自身の企画によって、自転車の乗り方ルールに関する啓発活動を行おうというものであります。横浜商業高校、Y校の生徒が企画した自転車交通ルールについて考えるパネルディスカッションを開催します。これは高校生と話してですね、こういったものはどうなのかというようなご提案もありまして、ベイスターズの選手、それから三井住友海上火災保険株式会社の方、そして自転車のヘルメットメーカーであるオージーケーカブトの方、こういった方にご協力いただき、また警察にもご協力をいただいて、高校生対象の交通安全啓発を行おうというものであります。２つ目が、自転車に乗る機会が今後多くなる高校入学を目前にした中学３年生を対象に、自転車関連企業４社、こちらにあります４社によって、体験学習を交えた交通安全教室を来年の２月に開催いたします。で、対象となる中学校は、過去の事故のデータ分析に基づいて、特に自転車事故が多い区の中学校を選びました、はい。行政として自転車の交通安全に関する啓発を進めていきたい。自転車関連企業さんも、もっとルールについて知ってほしい。そして、子どもたちももっと安全に自転車を乗りたい。そういった取組をつないでいくことが必要だと思います。その役割を行政が担いまして、今回こういった啓発を行います。こういった施策に賛同いただく企業さん、団体さんを拡大して、今後、若年層に響く自転車の乗り方に関する啓発を推進していきたいと考えています。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それでは、この件についてご質問をお受けします。幹事社からお願いします。

産経新聞　山澤：
すみません、１点お願いします。特に自転車の事故が多い区で重点的に行うということですが、具体的には何区になるんですか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

道路局道路政策担当理事　栗本：
道路政策推進課の栗本と申します。平成、すみません、令和６年のデータでございますが、港北区、鶴見区が多くございますので、そちらについてお声がけをするという状況になっております。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それではこの件の質疑は以上となります。事務局入れ替わります。少々お待ちください。
　

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いできればと思います。ではまず幹事社からお願いします。

産経新聞　山澤：
幹事社からは無いので、各社さんお願いします。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞社中馬です。昨今、日中関係の緊張がですね、高まっておりまして、県内でもですね、日中韓の交流がちょっと中止になるような例とか、そういった連絡があるとかっていうこともですね、ちょっと報道もされてきております。２つ質問があるんですけれども、１つ目としては何かですね、今、横浜市が関係する事業で、現時点で何かそういったことが出ているものがありますでしょうかというのが１つ目です。あと２つ目はですね、去年の、横浜に泊まった、今までの外国人の数というのを、ちょっとデータを見ますと、香港を除いても中国が1位ということがあったかと思います。そういう意味で言うと、今後、中国からの日本旅行を取りやめるというような話とかも出てきていると、横浜のインバウンドという点でも、ちょっと影響が考えられるのかなと思うんですけれども、その点のお受け止め、ご認識などですね。あと、もし何か打ってる手があるということなどであれば、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず１点目でありますが、横浜市内で行われる中国関連の事業が何か中止になったということはございません。ただ、横浜を訪問予定であった視察団や、中国国内で開催予定だった行事で中止または延期になったものがあると聞いています。２点目の観光に与える影響に関するご質問と思いますが、市内のホテルにおいて団体予約の一部でキャンセルがあったという報告は受けています。それが今回の件に関連したキャンセルなのか、その団体様の都合なのかは分かりません。今、横浜市の観光協会などと連携をいたしまして、市内宿泊施設や観光事業者の皆様から情報収集しているところであります。

神奈川新聞　中馬：
わかりました。ありがとうございます。詳細は原局。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、後ほど。

神奈川新聞　中馬：
わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。NHKさん。

NHK 岡部：
NHKです。今の質問に関連してなんですけれども、横浜市は文化交流などをかなり長年続けていらっしゃったと思うんですけれども、こういう政治的な動きで、文化交流だとか、実際の交流というのが、影響が出ていることそのものについて、率直にどう思われていますか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。横浜市は上海市が友好都市、北京市がパートナー都市であります。このような時だからこそ市民レベルで人と人との直接的な交流を絶やすことなく続けていく努力をしていかなければならないというふうに思います。

NHK 岡部：
中止だとか延期だとかの連絡が来ていることに対しては、受け止めはいかがでしょうか。

市長：
まず、事実の確認、詳細の確認を行いたいと思います。その上で、市として何か対応策があるのか、今、国レベルの話し合いが続いているという段階だと承知していますので、市として何か対応できうるのか、検討はしたいと思います。

NHK 岡部：
ビジネスへの影響というのも報道はされてますけれども、市内の企業が、影響がホテルだとか、今、宿泊の関係は調査するということでしたけれども、それ以外の、例えば企業支援について何か考えていらっしゃるもの、既に行っているものがあればお願いします。

市長：
ありがとうございます。現時点で横浜の企業が何か直接的な影響を受けたという報告は受けておりません。で、横浜の企業さんが、中国に進出してビジネス展開されている方、企業さんいらっしゃいますので、上海事務所ありますので、事務所を通じて中国に進出している横浜の企業への影響について何かあり得るのか、そういった情報収集しているところであります。今後も状況、事態を注視してまいりたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか、タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。今の件に関連して、市内には中国の方が多く住んでいらっしゃったり、中華街をはじめ、中国の方がお店ご商売されている方も多くいると思うんですけども、そういった方が今後何か害を受けたり、被害を受けたりしないように、市として留意することであったり、市民に呼びかけることというのはあるでしょうか。

市長：
まずは国レベルの話し合いを進めていただきたいと思います。今、横浜に在住している中国の方、相当数いらっしゃいますが、何かそういった影響があるという報告は受けておりません。

タウンニュース　門馬：
はい、わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。別の件を伺います。 先日、指定都市市長会議で特別市について法制化案を示した最終報告書がまとめられました。この中では、地方自治法を改正するための法制化の案、条文が示されたということで、取組進めてきた川崎市の福田市長は、迫力感がさらに増すというふうに評価してましたけども、山中市長自身は、この条文が今回示されたということについてどのように評価されていらっしゃるか。また川崎市の市民アンケートの結果では、６割以上の市民の方が特別市の名前とか内容を知らないという回答結果でした。川崎市も相当特別市のプロモーションに強く取り組んできたかと思うんですけども、その川崎市でさえこういった認知度だったっていうことは、やっぱ市民の理解を得るためには今までとは違うアプローチが必要で、まだまだ大きいハードルがあるのかなというふうに思うんですが、横浜市として認知度アップのためにどのような方法を描いていらっしゃるでしょうか。お教えください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今後も政令市の市長会が連携して、また市長と議会が連携をして取組を進めていくことが重要だと思います。私が就任した当時に比べて、特別市に関する機運は高まってきたと思います。特に連立政権の枠組みが変わり、国政において副首都構想が議論される上で都構想による二重行政の解消の仕方がクローズアップされてきています。二重行政の解消については、総論どなたも異論はないと思いますが、都構想だけではなく、特別市という二重行政の解消の仕方があるんだということが多く知られるようになってきています。まさに地方自治のあり方や大都市の役割について、国全体で議論が進んでいく契機になったと考えています。一方であまりまだ知られていないんじゃないかということですが本市の認知度調査ですと、特別市のことを知って名称を知っているという人の割合が５年度が36%、６年度は47%で10%以上アップしています。認知度の向上に特効薬はありません。地道な取組ではありますが、引き続き広報を展開し、また政令市長会や議会とも連携をして、認知度の向上に取り組んでいきたいと考えています。

タウンニュース　門馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。 時事通信さん。

時事通信　金子：
時事通信の金子と申します。すみません。先ほど日中関係の件についてまた質問させていただけたらと思います。台湾有事で中国当局が反発を強めているという事態ですが、市長としてはどういった受け止めをされているかについて、お気持ちを伺えたらと思います。

市長：
はい。今回の国会答弁に端を発して、いろいろ両国での話し合いが行われているというふうに承知しております。地方自治体として、先ほど質問が出てきました。観光面とか文化交流とか、それぞれの国に住まわれている方、横浜に住まわれている中国の方、あるいは中国に住まわれている日本の方、そういった多様な側面がありますので、影響が出ないようにしたいと思いますし、先ほど申し上げたとおり、こういう時だからこそ、市民レベルの草の根の交流の重要性が一層増していると考えています。

時事通信　金子：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。ありがとうございました。２点お伺いしたくて、小児医療費の助成のことと、あと前回あった山下ふ頭の再開発の方針のことなんですけど、まず一つ目。小児医療費の無償化の対象拡大について、何か固まっている方針があれば教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。令和８年度中、できる限り早期に開始をしたいということは申し上げたとおりです。現在、最終の調整を進めているところであります。予算を伴うものでありますので、しかるべき時期に議会にお諮りをしたいということになります。

東京新聞　神谷：
目途として具体的に何月から。

市長：
皆様にお知らせできる状況になりましたら、速やかにご報告をしたいと思います。

東京新聞　神谷：
ありがとうございました。あともう１点、前回からちょっと重ねて恐縮なんですが、11月５日の前回の定例会見で、私が山下ふ頭の再開発について、民設民営という方針がいつどのような形で既定路線になったのかという質問をさせていただいて、その散会後に当局の方からご回答というか資料のご提供がありまして、10年前、平成27年９月策定の山下ふ頭開発基本計画において考え方が示されているというご回答いただきました。そこには集客力の高い施設を導入し、賑わいのある場を維持し、運営していくために、民間のノウハウ資金等を十分に活用した開発を進める必要があるとか、あとは一方、民間開発の実現できる範囲を見極めながら、公民連携事業を基本として関連計画との整合を踏まえて決めるっていうことが書いてありました。これ10年前の計画で、この10年間にはですね、IRの誘致計画だとか、誘致計画の白紙だとか、そういった様々なことがございましたが、今、この山下ふ頭の再開発で民設民営を進めるという狙いというのを改めてお聞かせいただけたらと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。民設民営の考え方については、先ほど神谷さんから今ご指摘いただいたとおり変わっておりません。ただその間ですね、IRのことやそれを撤回し、そして新たなものを市民とともに作っていくというほうに舵を切りました。現在、民間活力を導入しつつも、市民の皆様の考えを取り入れるために、様々な意見の聴取、検討会を行っている段階にあります。

東京新聞　神谷：
重ねて恐縮なんですが、今、市民検討会を開催されていますがこの民設民営という考え方が、その参加委員の方に共有されているとお考えでしょうか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
港湾局山下ふ頭開発調整室長の本城でございます。まず、この検討会をですね、スタートするにあたって、私どもの「答申を踏まえた基本的な方向性」、これをご説明をして、また、そのテーマですね、緑・海辺ですとか、あるいは賑わい、イノベーション、そういったもののテーマを含めてですね、全体を話をさせていただいて、意見交換は進んでいるというふうに考えてございます。そういった意味では、参加されている市民の皆様、ご理解いただいているものというふうに考えてございます。

東京新聞　神谷：
重ねて簡潔に、今ご教示くださった「基本的な方向性」には民接民営という言葉が入っていないように私には見受けられるんですが、その点いかがでしょうか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
はい。言葉としては書いてございませんけれども、説明の中でですね、そういった民設民営という、すみません、言葉も使っているかどうか、それはちょっと逐一議事録確認してませんけれども、民間の力を借りながらですね、やっていくということで、進めさせていただいているものというふうに考えてございます。

東京新聞　神谷：
ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。