令和7年6月30日（月曜日）13:30～

• 【スライド資料】新たながん対策の取組 子宮頸がん検診無料クーポンを21～24歳へ拡大 横浜市がん対策推進企業助成金の開始 メタバースを活用した小児がん交流支援の本格展開（PDF：661KB）
• 【記者発表】子宮頸がん検診無料クーポンの対象年齢を拡大します！
• 【記者発表】がん治療と仕事の両立を支援！早期発見も推進！企業向けの新たな助成金スタート！
• 【記者発表】メタバース交流を本格展開します！
• 【スライド資料】全国最大規模！ 約17万人の子どもたちに持ち運べる図書館を！ 学校向け電子書籍サービスの利用開始 ～横浜市立小学校・義務教育学校・特別支援学校全校へ導入します～（PDF：461KB）
• 【記者発表】全国最大規模！約17万人の子どもたちに持ち運べる図書館を！横浜市立全小学校等で学校向け電子書籍サービスを導入します

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい。今日２点ご報告ございます。１点目が、がん対策の取組についてです。３点ございます。 １点目が、子宮頸がんの検診について、無料クーポンを新たに21歳から24歳にお配りするという内容です。子宮がんは頸がんと体がんございますが、頸がんが若年に発症するがんで、特に30代、40代がピークになります。この図から見てわかるとおり、これ縦軸り患率ですが、20代からぐーっと上昇して、30代、40代でり患のピークを迎えます。一方、がん検診の受診率がですね、20歳、24歳が9.6%の受診率。25歳から29歳ですと、４倍ほど上がるんですけれども、まずは20歳24歳の女性の方のですね、子宮頸がんの検診の機会をぜひ増やして、その後もり患の確率高く続きますので、年齢が30代、40代の間は、ぜひ検診のきっかけにしていただきたいなという思いから、今回ですね、21歳から24歳の方に新たに無料クーポンをお配りしたいと思っています。これまで20歳の女性がちょうど二十歳になって、その方々に頸がん検診のきっかけにしていただきたいという思いから無料クーポンをお配りしていたんですが、新たに21歳、24歳の先ほど申し上げた、受診率が特に低い年齢層に対してお配りをしたいと思っております。これが１点目です。 ２点目が、企業のがん対策、がんと就労の両立支援をさらに積極的にしていきたいという思いから、新たな取組を始めたいと思います。こちらは市内の事業所で、がん治療と仕事の両立支援に会社として取り組んでいるのかというデータであります。これ見ると、残念なことにですね、半分ぐらいの企業さんが取り組めていないというデータになります。俗に三大成人病と呼ばれるのががん、心筋梗塞、脳卒中でありますが、特に就労している世代、どの成人病も働き世代の時に起こりうりますけれども、特にがんに関して、50代、40代のがんっていうのも増えてますので、このがん治療と仕事の両立っていうことを、いかにこう企業として、そういう機会を提供していくのかっていうのは、重要なことであろうかと思います。そこで新たにですね、目指す姿として、すべての事業所が、がん治療と仕事の両立支援に取り組んでいると。特にがん治療の場合は、抗がん剤治療が多く多用されます。 手術して、治って退院っていうパターンもあるとは思うんですが、抗がん剤治療で定期的に職場から病院に行って、点滴を、例えば１時間、２時間受ける。で、また仕事に復帰する。そういったことを、例えば２週に１回とかしていく必要があります。ですので、ぜひ、がんっていう病気への治療と就労の両立支援に取り組んでいただきたいという思いから、新たにその就労規則を改正していただいて、がん治療と就労が両立するような取組を始めた会社さんを対象に、助成金を行う。それからがん検診にさらに積極的に取り組んでいただけるような企業さんに、助成金を補助すると。そういったことで、横浜市内の企業さんにおける就労両立についてですね、ぜひ、もう少し支援をしていきたいなという思いから、この助成を始めたいというふうに思います。３点目が、小児がんです。すでにメタバースを活用して、小児がん患者の交流支援を始めたところであります。昨年の実証的な取組を経まして、非常に高い評価いただきましたので、今年度から定期的に行う、そういった取組を開始いたします。ワークショップなどの交流を行い、メタバースとかでワークショップを行ったり、あるいはリアルで行うこともあろうかと思います。そしてその後、子どもの意見を聞く。実際に患者本人の子どもたちの意見を聞く。それから、その保護者の意見を聞く。そういった取組をですね、相互にやりまして、例えばワークショップやり、親や子の意見を聞く。で、それをまたフィードバックさせてワークショップやり、そしてまたその繰り返しを何回かやらないといけないのかなと思いますが、そういったことをして、新たな居場所づくりをしていきたいというふうに思います。必要な方については、個別の相談支援につなげていきたいなというふうに思っております。市内の小児がん患者やその保護者の方々が安心して過ごせる場所を作る。その目的で、こういった取組を本格化させていきたいというふうに思います。まず７月29日に今年度第１回目のワークショップを開催する予定であります。はい。以上、がんについてお知らせいたしました。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際、お手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　今井：
幹事社のtvkの今井です。よろしくお願いします。３つの新しい取組、がん対策ということなんですけども、改めてその狙いを教えてください。よろしくお願いします。

市長：
はい。ありがとうございます。いずれも本市独自の取組として行うものであります。検診的な側面、それから、働きながら治療を続けられる、そういうことに対する支援。そして、小児がん患者やそのご家族への支援。切り口は違うんですけれども、多様な方々がいらっしゃいますので、切れ目のない対策を目指しているんですが、今回もその一助になればというふうに思っております。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。追加になるんですけども、この３つの新たな取組ということなんですが、予算規模ってどのくらいなんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
はい、医療局がん対策推進担当部長の古賀でございます。予算につきましてご説明いたします。まず１番目の子宮頸がん検診の無料クーポンの拡大ですが、仮にこの21歳から24歳の方が、標準的な、全体の43.6%ぐらい受診をされたという仮定で申しますと、受診費用としまして、約6,000万円、郵送などの事務経費として1,500万円、合わせて7,500万円程度と想定をしてございます。２番目のがん対策推進企業助成金でございますが、こちらは１社当たり最大10万円の申請としておりますが、初年度は150万というふうに想定をしております。３番目のメタバースの活用の小児がん交流実施でございますが、こちらは1,500万円でございます。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。すみません、もう１点なんですけども、先ほど小児がんのワークショップというところで、これまで実証事業だったと思うんですけど、利用実績ってどのくらいなんですかね。

市長：
利用実績は、すでに１、２回やってですね、その時に集まったお子さんが利用実績ということになります。何十人ですか。18人ですね。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。私からは以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょう。よろしいでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。勉強不足で恐縮なんですけど、子宮頸がんの補助拡大なんですけれども、他の自治体と比較してどうかっていったあたりがもしわかれば。

市長：
どうかっていうのは。

産経新聞　橋本：
全国でここまで拡大するのは全国で初めてとかですね。

市長：
り患数とかではなくて。

産経新聞　橋本：
そうですね。サービスとして。

市長：
金銭的なサポートの状況。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
はい。ご質問ありがとうございます。他都市の取組でございますが、自治体によっては、まず、すみません、二十歳については国のほうの補助があるということで、かなり多くの自治体が実施をしております。それ以外の年齢の方に対する補助につきましては、少しですね、今回は私たちは21から24なんですが、節目の年齢で無料にするですとか、そもそもちょっと全部無料で、他のがん検診も無料でみたいな自治体があるのは把握してございますが、クーポン券みたいな形でお知らせをしているかどうかまでは把握はしておりません。

産経新聞　橋本：
この年代で、検診する人が増えることによって、どれくらいの効果があるとかっていうところも出してるんですかね。

市長：
受診率の向上っていう指標ですか。

産経新聞　橋本：
事前に子宮頸がんで亡くなる人がこれくらい減るんじゃないかとか。

市長：
それは疫学のデータではあると思いますが、本市だけですと、り患数は限られてますから、すでにそういった大きなデータとしてはありますね。はい。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。この始めにある、がん検診受診率全体43.6％とか、これは何のデータですか。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
はい。国民生活基礎調査といいまして、３年に１回実施するものです。全国の自治体もこういったものを指標として使っております。

東京新聞　神谷：
これは横浜市分っていうことですか。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
はい。そうでございます。

東京新聞　神谷：
これ全体っていうのは、女性全体っていうことですか。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
受診率の対象年齢となる20歳から69歳の女性の方となります。

市長：
すみません。もう少し詳しく書いとけばよかったですね。はい。

東京新聞　神谷：
するとこの受診率っていうのはどういうふうに、アンケートとか、どうやって。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
はい。国民生活基礎調査は、対象の世帯を決めたアンケート調査になっております。その回答をもとに、受診率というものを計算して出しております。

東京新聞　神谷：
そうすると、どこか病院でとかではなくて、例えば国民健保じゃなくても、企業の検診とか受けてる人もいると思うんですけど、そういうのを含めてアンケート調査をした結果ということですか。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
はい。おっしゃるとおりで、企業で受けたものでも、受診をしましたという回答があれば、受診率に反映をされます。

東京新聞　神谷：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。 よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は以上となります。事務局を入れ替えますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。では続けてお願いします。

市長：
引き続いて、学校向けに電子書籍サービスを開始するというご案内です。すでにですね、電子図書の導入を試行的に行っております。小学校７校、小中一貫校が１校、それから中学校が１校です。 試行校では、この９校でのデータなんですけれども、読書量が伸びているというデータがありますし、それから電子に触れることによって、実際の本に触れる機会もどうも増えているようだ。傾向ですけどね。そういったことがわかっています。こちらの右側は、試行９校での年度別の平均貸出冊数が伸びているというデータです。ただ、９校で１年だけですから、まだもうちょっとデータをとって深掘りしないとわかんないんですけども、そういう傾向は伺えるという結果です。 それから、実際の声として、児童生徒、それから保護者、教職員から、比較的好意的なお声をいただいておりますので、今回すべての小学校、すべての義務教育学校、すべての特別支援学校を対象に、学校向けの電子書籍サービスを本格的に導入することにいたしました。電子書籍サービスを利用することで、いつでも本が触れられるとか、それから多様な子どもたちの読書機会の確保とか、それから、子どもたちの読書状況も、実際に何冊アクセスしたのか、そのうち読了したのが何冊かっていうのが電子だったらわかるじゃないですか、記者の皆さんも電子書籍読まれている方もいらっしゃると思いますけど、そういったデータがわかりますので、個人の、あるいは保護者の方が追跡する、確認することができるようになります。 今、導入した後ですね、児童生徒、それから教職員、学校、あと教育委員会ありますので、いろんなデータ取れますから、個人情報に十分配慮しつつ、どういう今後、読書習慣を付けてもらうべきか、その方策の一助になるような読書データの分析をしていきたいというふうに思います。まだ具体的にどういう分析をするかっていうのは決まってないんですけども、いずれにしても電子のいいところはそういったデータが取れることですので、より良い学校づくり、より良い読書環境作りに有効活用していきたいというふうに思います。こちらに関して以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは、この件についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　今井：
tvkの今井です。こちらの学校の導入なんですけど、中学校が入ってないんですけども、中学校の導入は考えているんでしょうか。

教育委員会事務局学校教育部長　丹羽：
教育委員会事務局の学校教育部長の丹羽でございます。中学校を対象とした書籍のですね、掲載冊数が小学生と比較すると少ないということがまず挙げられます。 あとですね、試行結果によりますと、今のところ１年間だけなんですけれども、読書量の増加などの効果が小学校により顕著に現れたということがございます。今後、義務教育学校がございますので、中学部でも、サービス利用をしていく子どもたちをですね、幅広く検証していきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川　今井：
そうなると、まだ決まっていないっていうことですか。

教育委員会事務局学校教育部長　丹羽：
おっしゃるとおりです。今後、検証を進めて決めていきたいというふうに思っています。

テレビ神奈川　今井：
わかりました。ありがとうございます。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社、いかがでしょう。よろしいでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。１年間試行した中で、特に泉区の緑園義務教育学校では、かなり貸出の数が多かったということで、このポプラ社からも表彰されたりってことがあったかと思うんですけども、この辺の数が多かったり、あるいはその成果みたいのはどういうふうに感じてらっしゃいますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。貸出冊数が多かったっていう点は非常にいいサインなんじゃないかなというふうに思ってます。 それから、単に開いただけではなくて、実際に読了した冊数がどれだけだったとか、いろんなジャンルの本にこう興味がいったのかとか、そういったデータもこう取れると思いますので、まずこの先行導入した学校でいい傾向が見られていますので、今後、その傾向が本当に本物なのかっていうことをエビデンス付きで示して、もし本当にこれいけるようであれば、こういった電子書籍を活用した読書習慣の拡充に対する支援を積極的に行政としても行っていくべきだというふうに思います。はい。

タウンニュース　門馬：
現状だと、読めるジャンルが4,800冊。

市長：
5,000冊ぐらいですね。

タウンニュース　門馬：
ジャンルとか、あと冊数の拡大みたいのは考えられてるんでしょうか。

市長：
予算との兼ね合いだとは思うんですけれども、できる限り増やしていきたいというふうに思っています。

タウンニュース　門馬：
はい、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。１点、今回の電子書籍のこの導入で、読む子どもたちの母数自体が広がったのか、例えば、100人ぐらい読んでた子が200人読むようになったのか、あるいは100人の子たちがより冊数を読むようになったのか、このあたりっていかがでしょうか。

教育委員会事務局学校教育部長　丹羽：
学校教育部長の丹羽でございます。今、ご指摘いただいたところというのは、まさに電子書籍の一つの特徴がございます。電子書籍ですので、やはりその試し読み的に、今まででしたら物理的にですね、本がほかの人と被ってしまったりというところあったんですけども、試し読みががいろいろできるようになりましたので、まず本への関心が高まったということで、学校図書館の利用ですとか、もしくは学校図書館における紙の本の貸出冊数の増加してることから考えますと、子どもたちのですね関心が非常に、図書に対する関心が高まったという結果が一つ言えるのかなというふうに思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。例えば、緑園のほうだと、従来のデータ取りづらいと思うんですけれども、感覚としてパイがやっぱり広がっているっていうイメージなんですかね。

教育委員会事務局学校教育部長　丹羽：
まさにですね、今まで本に興味がなかったお子さんについても、電子書籍の導入によって、実際に本を手にとって読もうという子どもも増えまして、あとはですね、１人1台端末を持って帰れるようになりましたので、家での読書時間も延びた、そういったデータもございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。 朝日さん。

朝日新聞　関：
朝日新聞の関と申します。全国最大規模ということなんですけれども、これ全国でこうした取組をされているのがそもそもどれぐらいあるのか、今回こういう取組が珍しいのか、そのあたりちょっとお伺いしたいです。

教育委員会事務局学校教育部長　丹羽：
ありがとうございます。令和６年度時点のですね、政令指定都市においてのデータなんですけども、小学校全校に対して、学校向けの電子書籍でですね、しかも読み放題型というのを導入している自治体は、本市が初めてということでございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
すみません、先ほど、どういう分析をするかはまだ決まっていないっていう話だったんですけれども、例えば案とかイメージで、こういうところをこう分析していきたいとかっていうのがあれば教えていただきたいんですけれども。

市長：
ジャストアイディアですけれども、例えば、読書量が多い学生、児童生徒さんと国語の成績とか、もしかしたら相関関係出てくるかもしれない、でも実際に電子で読む生徒さんと紙の書籍で読む生徒さんで分解してみると傾向が違うとか、そういうのが分かると今後行政として書籍に取り組んでいくべきなのかの一助になるかなというふうに思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。 よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は終了します。事務局、入れ替えます。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめていただければと思います。ではまず幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　今井：
tvkです。 よろしくお願いします。まず、盗撮事件の件でお伺いしたかったんですが、先日の会見で、第三者委員会を立ち上げるような話があったと思うんですが、その具体的な手法やその人選を教えていただければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。金曜日にその件、私のほうから申し上げまして、できるだけ早期の立ち上げを目指しているところでございます。具体的にですね、不祥事、こういった事案の再発防止に向けて、どういった調査をしていくべきなのか、それを今、至急に詰めるようですね、教育委員会の方に指示をしているところです。まだ具体的に決まっているものではございません。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。そうしましたら、それは市長直轄というか、そういう感じで考えて。

市長：
教育長に指示してます。

テレビ神奈川　今井：
教育長が主導で。ありがとうございます。 それに関連してと言いますか、愛知県警の調べでなんですけども、小瀬村容疑者が自分のスマートフォンで撮影したっていう供述があるんですが、新しい情報とか何か入ったりとかしてるんでしょうか。

市長：
新しい情報に関しては特に入ってきておりません。

テレビ神奈川　今井：
わかりました。ありがとうございます。 またちょっと話変わるんですけども、市長選の件でお伺いしたいと思います。 自民党がですね、先日、総務会のほうで、市長の現職支持を決めたというところだったんですが、そこへの受け止めを改めて教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。私の目指すオール横浜という姿にですね、賛同していただける団体さんとか、党とか、一つでも増えるということはありがたいことだというふうに思っております。

テレビ神奈川　今井：
そうしますと、その支持を受け入れるという話でしょうか。

市長：
支持を受け入れるとか、受け入れないとか、先方が支持をしていただけるっていうことですので。はい。

テレビ神奈川　今井：
それ以上。

市長：
こちらからはすでに申し上げてますけれども、私のほうから応援依頼をさせていただいた団体等ございますので、そこから支持をしていただけるという、今のステータスだというふうに思いますが。

テレビ神奈川　今井：
わかりました。ありがとうございます。すみません、最後になんですけども、花博の件なんですが、先日アメリカがですね、参加表明したということなんですが、そこの受け止めといいますか、期待感を教えてください。

市長：
ありがとうございます。アメリカのような大きな国がですね。GREEN×EXPOに入っていただける、参画をしていただけるということは、大変ありがたいことだなと思います。これで全部で36か国目かな、すいません、30何か国目かになるんですけれども、ぜひ今後も様々な国に関心を持っていただいて、GREEN×EXPOを一緒に盛り上げていければなというふうに思っています。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。幹事からは以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。 時事さん。

時事通信　廣野：
時事通信です。お願いします。盗撮事件のことで、教員が逮捕されたと発表のあった６月24日の対応について伺います。

市長：
火曜日。

時事通信　廣野：
火曜日です。愛知県警から教育委員会側に教員が盗撮で逮捕されたという一報が入った時間と、事件の概要がわかった時間、それぞれあると思うんですけど教えてください。

教育委員会事務局南部学校教育事務所長　青石：
すいません、24日にですね、第一報が入ったのは24日の夕刻になります。 非常に遅い時間帯でしたが、警察のほうからですね、逮捕されたというような一報がございました。以上になります。

時事通信　廣野：
時間を聞いてるんですけど。

教育委員会事務局南部学校教育事務所長　青石：
すみません、詳しい時間がですね、私、今手元にありませんので、後ほどお話をせていただければと思います。

時事通信　廣野：
南部学校教育事務所からは17時に盗撮で捕まったと一報が入っていて、20時に概要がわかったという説明されているんですけど、24日18時から市長パーティーあったと思うんですけど、パーティー前に盗撮で教員が逮捕されたっていう報告は受けてたんでしょうか。

市長：
受けておりません。

時事通信　廣野：
すいません、なんで報告してないんですか。

教育委員会事務局南部学校教育事務所長　青石：
すみません、南部事務所です。15時のほうに警察から一報があって、まずはですね、事実確認に努めてまいりました。

その時間の差がですね、市長まで届かなかった理由になります。

時事通信　廣野：
一般的に、教員が逮捕されたと一報が入った場合、概要がわからないときは市長に報告をしないんですか。

教育委員会事務局南部学校教育事務所長　青石：
一般的にですね、方面事務所のほうで、大きな事件・事故があった場合にはですね、桜木町の総務課のほうにまずは第一報を伝えるという形をとっております。

時事通信　廣野：
分かりました。24日の18時30分過ぎに一部報道で事件の概要っていうのを把握できたかなと思うんですけど、市教委側でこの報道を把握できてますか。

教育委員会事務局南部学校教育事務所長　青石：
第一報でですね、まず概要が入っていたのはですね、当該教諭が逮捕されたという事実のみなります。

時事通信　廣野：
一部報道で、逮捕されたということが関係者の取材でわかったみたいな記事が出てたと思うんですけど、そういうものは把握できてたんですか。

教育委員会事務局南部学校教育事務所長　青石：
把握できておりません。

時事通信　廣野：
わかりました。ありがとうございます。報告、市長20時30分に、先日ぶら下がりで受けたというふうに伺ったんですけど、どこで誰からどのように伺ったんでしょうか。

市長：
私、その時外におりましたけれども、電話で報告を受けました。

時事通信　廣野：
わかりました。報告を受けて市長、どのような指示されていますか。

市長：
すぐに子どもたちの心理的なケア、それから保護者への説明会に、その後、警察からどのくらい情報が入るかにもよりますけれども、保護者に対して説明会を速やかに開催すること、この２点を指示しました。

時事通信　廣野：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。山下ふ頭の再開発について、先日、市が基本的な方向性を示されましたけれども、これからまた市民意見も聞いていくということですが、改めて今後の具体的にどういう進めていくのか、また来年度、事業化を目指しているかと思うんですけれども、どういったプロセスで決めていく予定なのか教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。今回、昨年の答申を踏まえて、市として考えを正式に取りまとめ、公表したという、今ステータスです。 で、今回も市民意見募集はもちろん実施いたしますが、やはり市民の皆様から、別途ご意見をいただく機会、伺う機会っていうものが必要なんじゃないかなと思っています。ですので、そういったことを通じて、市民の声を、これまでも市民の意見を聞かせていただいて、市民の皆様の意見が反映された答申だというふうに考えておりますが、さらに今後、市として、答申を踏まえ、市の考えを示し、その後、それに対して、市民の皆様の意見を聞いて、事業計画案にまで、事業計画案の公募等が今後始まってくると思うんですけれども、そこにしっかり持っていきたいなというふうに思っています。

東京新聞　神谷：
そうすると、市民意見募集以外にも何か直接的な場で意見を聞くということですか。それは何か、どういった方法っていうのは決まってるんですか。

市長：
まだ、具体決まっているわけじゃないですけども、例えば専門委員会でも言及、そういった意見が出ていましたが、例えば無作為抽出をするとか、そういった手法に関して、専門委員の方がおっしゃって、そういった意見の聴き方もあるとかおっしゃっていましたので、そういったやり方や、そのほかのやり方等も含めて検討したいというふうに思います。

東京新聞　神谷：
それは今度始まる基本的方向性についてですか、それとも事業計画案についてもということですか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
はい。港湾局山下ふ頭再開発調整室長の本城と申します。今、申し上げた、市民からの皆さん、例えば、対面で直接伺うような取組、こういったものについてはですね、今検討中というところがあるんですけれども、次に事業計画案の策定を進めますけれども、年度内ですね。令和７年度内で進めますが、一応それを目指して、はい、市民意見募集とともに行っていきたいというふうに思っております。

東京新聞　神谷：
そうすると今、7月から始まる方向性は、今、明日から市民意見募集をして、その後に事業計画案を市が示す。それに対してまた意見募集をする。それと並行して何か意見を聞いていく場を年度内に設けるっていうことですか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
まず、明日7月１日から市民意見募集がスタートいたします。で、今申し上げたのは、市民意見募集のほかにですね、プラスということで、今、申し上げた取組というのを考えています。検討中ですけれども。

東京新聞　神谷：
方向性に対してですか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
いや、今回、出す基本的な方向性に対してをベースにしたですね、ご意見を伺う機会っていうのは改めて今検討中です。事業計画案を策定いたしました、その後にまた改めて、市民意見募集というのをやるというのを計画しているというところです。

東京新聞　神谷：
事業計画案に対しての、そういう市民からのヒアリングっていうわけではないってことですか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
事業計画案は令和７年度末に策定ということにしておりますので、その策定した後にまた改めて市民意見募集をやるということを今想定しています。

市長：
事業計画案にどうやって市民の意見を踏まえながら収束させていくのかっていう、そういう説明だと思います。

東京新聞　神谷：
意見募集というのは、ネットの意見だったりはがきだったり、募集は今度の方向性でも行って、さらにもう一度、多分秋頃にその計画案というものを出されますよね。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
今回、基本的な方向性を出させていただいて、市民意見募集スタートしますが、その後にですね、まずいただいた後に、令和７年度末に事業計画案っていうのは改めて出させていただく。

東京新聞　神谷：
それは年度末になる。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
年度末です。

東京新聞　神谷：
その案に対しては。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長 本城：
そこでまた改めて市民意見の募集を検討しているというところです。

東京新聞　神谷：
そこで、意見募集以外にも、対面でヒアリングを聞いたりという、その更に聞くことっていうのは、案に対してはもうしないっていうことですかね。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長 本城：
今のところは市民意見募集、その事業計画案に対して７年度末に出す、公表を考えているその事業計画案に対しては、今のところ、市民意見募集をやるということを考えています。

市長：
その事業計画案にどうやって収束させるかっていうところに、市民の意見をっていうようなお声だったというふうに、検討委員会がね、承知してますので、そういった検討委員会からの指摘も踏まえて、そういった対応をしていきたいというふうに思います。

東京新聞　神谷：
今出ている基本的な方向性っていうのは、方向性であって、あまり具体的にこういうものができるとかっていうものがまだ見えてない段階だと思うんですけれども、計画案になると、もうちょっと細かいところも出てくるのかなと思うんですが、やっぱり市民として意見をいろいろしたいのは、具体的なものになってからのことだと思うんですけれども、それは年度末に示して、意見募集するにしても、それでもう策定という流れになってしまうと、ちょっと市民の意見をもっと入れるっていう、検討委員会に言われたこととはちょっと違うような気がするんですが、そこはいかがですか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長 本城：
はい。今回基本的な方向性というのは、これまで市民意見募集ですとか、市民意見交換会やっておりましたけれども、市民意見を反映して作成された答申の内容を、これはより体系的に、わかりやすく取りまとめをしたというのがございます。また、改めてその答申を踏まえまして、横浜市として、ある意味初めてですね、方向性というのを出したというところもありますので、そういった位置づけの中でですね、市民の皆さんから改めてご意見をいただければ、というふうに思います。

東京新聞　神谷：
それはわかるんですけど、もうちょっと具体的な案になった後には、それをやらないんですかっていうふうに聞いてるんですけれども。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長 本城：
これから市民意見募集等含めた取組、市民からのご意見を伺う取組って進めてまいりますけれども、より施設の具体化につながるような、ある意味、方向性の絞り込みについては、今申し上げた市民の皆様からご意見をいただく、あるいは事業者ヒアリングも並行してやるということも検討しておりますので、そういったところで、方向性の絞り込みっていうのを行っていきたいというふうに思います。それをですね、事業計画案につなげていければというふうに考えてございます。

東京新聞　神谷：
結局、１番結構肝心なのは、具体的な事業計画案にどう絞り込むかという、そこのところで１番、多分、そこの肝心なところへの意見というのを、今のご説明だと、多分そこの肝心のところには市民がちょっと不在になってしまうんじゃないかと思うんですけれども、方向性って、あくまで正直、今の方向性って何でもできそうな、ちょっと、すごく青写真。

市長：
だから市民の意見を聞いて、もう少し絞り込みをしていくっていう話です。おっしゃっているような側面はありますから、もう少し、フォーカスあてていくっていう。

東京新聞　神谷：
それで出てきた具体的なものに対しても、もう一度何か意見っていうのは出せる場があった方がいいと思うんですけれども。

市長：
それが市民意見募集ですよ。

東京新聞　神谷：
それは、その書面とかの意見以外にも、もうちょっと対話すれば、そこでもないんですかというふうにちょっと伺ったんですが、そこは検討中ですか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長 本城：
先ほど申し上げたとおりですけれども、令和７年度末に出す事業計画案に対して、市民意見募集を、今のところはそれを計画していると、考えているというところです。

東京新聞　神谷：
そこにももう少し、なんか対話的な、市民、もうちょっと直接的に聞く場なりっていうのをあったほうが方向性の時と同じようなことはやらないんですかっていうふうに聞いてるんですけど、それはないっていうことですか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長 本城：
今のところは市民意見募集のみと考えています。

東京新聞　神谷：
わかりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他。読売さん。

読売新聞　川崎：
読売新聞の川崎です。教員の逮捕について教えてください。市長も子どもたちの心理的なケアを最優先にすると宣言されておられますけれども、現状、当該校に限らず、事件を受けて学校休まれてる児童さんであったりとか、派遣されたカウンセラーにつながっている児童の数、こちらが集計してあれば教えてください。

教育委員会事務局教育政策統括部長　田中：
教育政策統括部長の田中です。よろしくお願いします。ほかの学校も含めて、スクールカウンセラーなどにつながっている件数については、現在手元の資料がございませんので、後ほど数字が分かればお伝えをさせていただきたいと思います。一方で当該校だけではなくて、全校に対して、子どもに寄り添った対応をしっかり図りたいということで、本日、教育長名でですね、全学校に指示を出しております。具体的には、児童生徒の不安への寄り添いと、相談先の周知の徹底、それから、全教室などでのもし何か不審なものがあるかどうかといったものの点検作業、私用の端末などの教育活動への使用の禁止、これもルールありますが、その徹底を図ること、あるいは学校の諸活動で様々撮影データとかもございますので、その管理を改めて徹底するようにというような指示をですね、全校に出しておりますので、その中で児童生徒への不安への寄り添いについては特に重要視をしてですね、指示をしてますので、そういった対応を今進めているというところでございます。

読売新聞　川崎：
校内の不審物点検、例えば、教室とか更衣室とか、対象の場所を教えてください。

教育委員会事務局教育政策統括部長　田中：
引き続きよろしくお願いします。各学校において、構造とかですね、例えば高校とか、小中によっても場所が異なりますので、こことこことここというのは具体的な例示はしておりませんが、基本的にはトイレとか、教室とかロッカーとかですね、着替えを行うような場所を中心に改めて確認するようにというような指示を出しております。

読売新聞　川崎：
そのチェックをするのは誰なんでしょう。考えたくないですけど、例えば教室をそのクラス担任が自分で確認するのだとしたら、自分で設置していたら、見逃すというか報告しないというか。誰がチェックするんでしょう。

教育委員会事務局教育政策統括部長　田中：
誰にやってくださいというような指定まではしておりませんが、必ず複数人でやるようにという指示を出しています。これは校長と校長代理に対しての指示を出していますので、校長あるいは校長代理が自ら行う場合もあるかもしれませんし、それ以外の、例えば学年主任とかで、その他の教員と、グループを組んでやっていただくことを想定しています。

読売新聞　川崎：
ありがとうございます。最後に、日産の経営再建問題について教えてください。報道ベースでは色々経営再建策の報道がなされてますけれども、現状は具体的な案が発表されていないというところで、現状の受け止めと、その後市長へのなんか会社からの報告があったのか教えてください。

市長：
まず日産さんからの続報については特にございませんが、正式な発表を待っているところであります。そして今、本市の特別相談窓口も設置したんですが、市内サプライヤーからの具体的な報告、相談っていうのは特に寄せられておりません。今後計画が発表され神奈川県内に大きな影響が及ぶものであった場合に時間をかけて本市サプライヤーにも影響が出てくるのではないかなというふうに懸念しております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう、産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。中学校給食の関係なんですけれども、昨年度の異物混入の件数が342件という、市教委が積極的に公表している数字ではないではないですけれども、弊社が情報公開請求で出てきた資料を見ると342件あって、当然内部情報なんで市長にも報告は上がっているかと思います。今年の４月のですね、給食の提供日数が16日で、16日間では25件の異物混入があったと聞いているんですけれども、これもう要は全然改善されてなくて、１日あたり約1.5件以上の異物混入がある状況で、あともう一つ言わせていただくと、昨年度の異物混入の中に重大な健康被害に至る可能性のある混入として、市が認定したものが８件あるというふうな状況なんですけども、これもはや温かいとか冷たいとかですね、美味しいとか美味しくないとかっていう話ではなくて、食の安全とかですね、横浜市の子どもに対する向き合い方の問題ではないかと思うのですけれども、そのあたり、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長：
はい、今内訳が、例えば髪の毛とか、食器のですね、ちょっとこう破片が混ざっちゃったりとか、そういったものが多く含まれているというふうに思いますが、一方で、健康被害にもつながりかねないようなものがあるというふうに報告を受けております。件数にかかわらず、異物混入はあってはならないものというふうに思いますので、今回、起きているその異物１件１件を検証して、しっかりと再発防止に取り組むべきだというふうに思っています。

産経新聞　橋本：
神奈川県が今月、給食の試行をやっていて、それデリバリー方式で試行しているんですけれども、やっぱり横浜市と同じ業者を使ってて、異物混入があってですね、今後どうするかっていうのは、有識者や保護者も含めて、検討委員会を立ち上げて、デリバリー方式であるかどうかとか、給食を導入するかどうかっていうのも決めていくということなんですけれども、横浜市はもうこれデリバリー方式でやるというのは、もう絶対動かさないっていうことなんですか。

市長：
デリバリー方式が最適な方法であるというふうな報告結果については、既におまとめしているとおりです。

産経新聞　橋本：
この１年間の結果を見ても、見直す考えはないということですね。

市長：
再発防止に努めていきたいというふうに思います。

産経新聞　橋本：
わかりました。あともう１点なんですけども、参議院選挙の与党の公約で、物価高対策として全国民に現金給付するという方針を打ち出していますけれども、これについての市長の見解をお願いします。

市長：
はい。昨今の物価高対策として、いろいろな政策が複数の党から出ています。いずれの政策をとるにしても、国民の物価高に対するご負担を減らすものにつながってほしいというふうに思います。もしその給付っていうことが選択された場合には、基礎自治体、市町村として、様々な実務が伴うことになりますので、できる限りの事務負担の軽減を図っていただきたいというふうに思っています。

産経新聞　橋本：
できれば現金給付はやめてほしいとかそういうのもある。

市長：
それは国政の話ですからこちらからやってほしいとか、やってほしくないとかっていうのは参院選を通した国民の選択にもよるとは思うんですよね。我々としてはそのラッシュで、もうとにかくこれをすぐにやってほしいとか、そういったことはかなりのことを引き起こしますので、申し上げたとおり、できる限りの事務負担の軽減も図っていただきたいというふうに思います。今回に限った話ではないですけどね。

産経新聞　橋本：
事務負担、一人当たりいくらぐらいの事務担がかかりそうかとか、そういう試算はしてるんでしょうか。

市長：
どのくらい緊急に求められるかっていうことと、もしかしたらそのシステムの改善とか、そういったことにまで波及するかで結構違ってくるというふうに思います。はい。

産経新聞　橋本：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞の市川と申します。よろしくお願いします。アメリカの花博参加表明に関してなんですけれども、現在、参加表明している諸外国は約30数か国で目標としているのは、70の国だったり国際機関だとは思うんですけども、これに関しての進捗の遅いだとか順調だとか、受け止めはどうお考えでしょうか。

市長：
特に遅いとは思っていません。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局GREEN×EXPO推進部長　鳥丸：
GREEN×EXPO推進部長の鳥丸と申します。現在、国のほうで、外務省を中心に政府として駐日大使へのハイレベルな働きかけですとか、在外公館を通じて各国政府に書簡を発出するなど、出展に向けて働きかけを精力的に行っております。ペースについては、国のほうで、把握しているところでございますけれども、例えば外国政府の事情だったりとか、あと発表できないというタイミングもございまして、私どもは順調に進めているというふうに協会の方から聞いております。

市長：
おそらく決まってすぐに発表するっていう類のものでもないじゃないですか。例えば大阪万博に出しているところは、もう少し空けてから発表するとか、そういったことも可能性としてはあるっていうふうに聞いてるんですよね。ですので、実際に政府と各国との交渉の中で、ある程度まとまりつつある話もあれば、全くまだこう、これから話を作っていく段階のものもあると思いますし。いろいろなものが混ざっていると思います。今後あと１年半ちょっとありますので、これから、正式な参加表明に至る国が増えてくるというふうに思っています。

神奈川新聞　市川：
わかりました。ありがとうございます。あと、盗撮事件のことに関してなんですけども、市長のお話でも第三者委員会を作りたいということがあったんですけども、どういったメンバーを入れたいだとか、そういうことで市教委の方に指示して行きたいとか、お考えがあればお伺いしたいです。

市長：
児童の心のケアにあたれる専門家は必要だというふうに思います。それは子どもたちの気持ち。心のケアがまず重要だという側面ですね。それからあとは学校のそういった現場に詳しい方で、第三者の方等も必要なんじゃないかなというふうに思います。どういった専門知識持たれている方が有識者委員会に入るべきは、今検討するように指示出しをしております。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：その他
その他いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　井石：
朝日新聞の井石です。よろしくお願いいたします。私も盗撮の件でちょっと質問させてください。市長もこの件、大変心を痛めておられることと拝察します。27日に開かれた会見では、これまでやりとりがあったように第三者委員会で検証するというお話だったかと思います。ただ、この就任して間もない名古屋市長さんと違って、横浜市長の任期は８月までということになっております。 この捜査結果を踏まえた対応ということになると、次の任期になってしまうの話になってしまうということになるわけですけども、市長として、今任期中に、先ほど教育長に指示を出したっていう話もありましたが、自分のまずこの今の任期中に緊急的な対応を、期限を切って、やるように求めるお考えがおありかどうか。その点についてまずお聞かせください。

市長：
速やかに検討委員会を立ち上げるように指示をしました。そこから、その検討委員会のどういう議論がなされるかっていうのは、まだ始めてみないとわかりませんが、しっかりと速やかに結論をまとめるように指示を出しているところであります。

朝日新聞　井石：
この問題の１番私の問題だなと感じているところは、この法令遵守という基本的な精神が、横浜市の教育現場に欠落してるんではないかという懸念です。この盗撮、刑法に関する社会規範だけではなくて、最近できました教員による性暴力防止法など、近年新たに追加された法の趣旨も含めて、正しく教育現場に伝わっているのかどうか疑問に感じました。昨年の事例になってしまいますが、市教委がいじめ防止対策推進法に基づき、速やかにいじめ重大事態調査へ移行しなかったことや、学校側が提出したいじめ認知報告書を取り下げさせたことが、昨年明らかになりました。過去10年間に起きた市立小中高の児童生徒の自殺のうち、基本調査のみで終えた36件を弁護士チームが検証したところ、いじめによる自殺の疑いがあるケースが３件発覚しております。こうしたことは、教育現場において、いじめ防止対策推進法が正しく理解されていれば防げたケースもあったのではないかと思います。また、横浜市教育委員会が教員による児童生徒へのわいせつ事件の公判傍聴に多数の職員を動員していた問題では、処分者も出しています。 職務を逸脱した違法な行為だったというのが処分理由です。いずれも通底するところは、法律を守ろうという社会人として当たり前のこの遵法精神、これが欠落しているという点です。当面、まずできることとして、教育現場において、この遵法精神を徹底させるために、外部の講師を招くなどして講習会を開催していく、周知していくということも考えられると思いますが、市長として教育現場にそうした講習会を求めるようなお考えが今現時点でございますでしょうか。

市長：
教職員への倫理教育や意識改革も含めて、しっかり取り組む必要があるというふうに考えております。

朝日新聞　井石：
それは今のもう任期中に教育長に指示を出して、求めていくっていうふうに理解しても。

市長：
これは既に出しております。倫理改革、倫理教育や、取組へのこう意識改革について、しっかりアクションを起こせるよう起こすようにしてほしいと。

朝日新聞　井石：
それに対してのフィードバックというか。教育長からどういうスケジュール感でどうやっていくのか。

市長：
検討中です。検討しているというふうに思います。

朝日新聞　井石：
検討はいつまでに終えるというふうにお聞きなんでしょうか。

市長：
まだ教育長からこれからあるというふうに思います。

朝日新聞　井石：
わかりました。では、今任期中に早期にされるというふうに理解したいと思います。 先に挙げたいじめ重大事態調査の問題も傍聴動員の問題も、昨年のケースでしたが、昨年12月に開かれた総合教育会議の議事録を読ませていただきました。また、その辺に関する突っ込んだやりとりを見つけることが議事録からできませんでした。 総合教育会議が、そもそもどういうものなのか私もこの機会ですから、ちょっと改めて調べてみたんです。

政策経営局報道課長　矢野：
井石さん、質問手短に、趣旨を端的にお願いします。

朝日新聞　井石：
わかりました。文部科学省のサイトで調べると、Q&Aで児童生徒等の生命身体の保護等緊急の場合に構ずべき措置とありました。 昨年のいじめ重大事態もそうでしたが、今回の盗撮事件についても、まさに身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置に当たると感じました。 お子さんのお持ちの保護者の方はとても不安に感じておられることは、市長もご承知おきと思いますが、 市長がリーダーシップをとってこの問題に対処していくためにも、緊急に総合教育会議を招集してこの問題議論することは、その地域の民の代表する首長と教育委員会で連携を強化することにより、迅速な危機管理体制を構築するという教育委員会改革の趣旨に合致すると思いますが、市長におかれましては、その総合教育会議を緊急招集して、この問題を議論していくっていうことは現時点でお考えでしょうか。

市長：
教育委員会の中の自浄作用として、しっかりと今回の件も含めて対応していくべきだというふうに考えております。

朝日新聞　井石：
わかりました。最後私から。先ほど産経新聞さんとのやりとりで、ちょっと追加でお聞きしたいんですけども、私もちょっと不勉強で、聞いてて、あ、そうなんだと思いながらちょっと聞いてたんですけども。その異物混入。先ほど市長もあってはならないものだと。健康被害にもつながりかねないケースもあったと。で、再発防止に取り組みたいというふうにおっしゃっておられたんですけども、そもそも異物混入があった時にはこれ、私今までいろんな街転勤してきましたけども。必ず発表があったんですけども横浜市の場合、これ発表事案ではないっていうことなんでしょうか。

教育委員会事務局担当理事　田中:
失礼いたします。私教育委員会の学校給食食育推進部長の田中と申します。ありがとうございます。ただいまのご質問ですけれども横浜市につきまして、学校給食につきましては、健康被害の有無ですとか、危険、異物かどうかの事案の重要性、それから給食提供を中止するなどの影響。数校に渡る影響の大きさなどを勘案してですね、発表するというようなことで、記者発表するか、ガイドラインを作っておりまして、それにも基づき運用しております。

政策経営局報道課長　矢野：
すでにですね、そのガイドラインについても、もう皆さんにお示しているものですので、後ほどちょっとご取材いただければ。

朝日新聞　井石：
わかりました。改めてお願いします。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。先日、男女共同参画の推進協議会ですかね。ちょっと取材しまして。今現在、その市に対する人権侵害の相談があった場合は、もともと今、男女共同センターの方にまずは相談が行って、そこではプロフェッショナルの方が相談を聞きながら、人権侵害のケースがあれば、これは申し出てくださいという形をとって、申し出があれば市のほうに上がってきて、最終的にその専門の相談員の方が調べていって、これは人権侵害にあたるとなった場合は市長名で行政処分を出すと指示したり、推奨したりするようなことを出すという流れをちょっと伺いまして、今その横浜市として、その今男女共同センターがほぼ担っていると。専門の相談員が担っている業務を、後半のほう、横浜市のほうに持ってくるという提案がその協議会でなされて、様子を見ていると、かなり唐突な提案で専門家の方からもかなり異論が出て、結局そこはその場では決められず、散会して、次のほうに持ち越しましょうというような話になったっていうところなんですけど、まずは横浜市の今の姿勢っていうのは、市長のほうにどのように入っていますでしょうか。

政策経営局男女共同参画担当理事　川合：
男女共同参画担当理事の川合でございます。この案件に関しては、所管局のほうで対応しておりまして、先日の審議会でも、ご説明いたしましたが、初頭調査の段階からですね、市が主体的に関わるということと、市が最終的に行政指導に当たるかどうかの判断をする前に、もう一度ですね、審議会に部会を設けて、そこで専門的、第三者的な見地からご意見をいただいた上で、結論を出そうというふうに直そうとしていたものでございまして。ご意見はたくさんいただいておりますので、継続審議といたしましたけれども、委員の皆様に、こちらの提案趣旨をご理解いただけるように、引き続き丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。その後も課長にも取材しましたので、これ市長のほうには何かどういう報告で入ってますか。

市長：
今申し上げたような内容で、会議の様子とか、あるいは今後の進め方とか報告を受けています。

神奈川新聞　武田：
わかりました。その上なんですけれども、委員の方たちからその懸念が示されたのが。今、男女共同センターがやっている調査を横浜市が主体的にやっていくと、当然、横浜市も当事者になるケースが出てくると、人権侵害の部分でっていうところだったり、あるいは主として利害関係があるようなところも当事者になり得る法人だったり組織だったり。で、そういうケースにおいて、例えば市がこれはちょっと調査したくないケースがあるっていうところをしないようになっちゃうとか、あるいは行政処分出すべきだというものがそうじゃなくなってしまうとかっていう恣意的な判断が働く懸念があるんじゃないかっていうのが専門家の方から示された意見で。それに対して、その審議会の中では明確な、答えが出ず最終的にはそのまま散会になったという形なんですけれども。聞いていて私もその恣意的な判断が働く懸念は拭えないのかなというふうに感じて、ちょっと先日取材もしたんですけれども、改めてそのあたり市長の最終的な判断になってくると思うんですが、今後のその進めていき方、あくまでもその市として持ってくるのか、あるいはちょっと前回のその専門家の方の意見を聞いてもう1回検討するのか。そのあたりを伺えればなと思います。

市長：
どこが調査するにしても、そのどこっていうところと、利益相反があるところっていうのは少なからず生じうる可能性があるので。大切なことは市民の皆様から疑念を持たれないように取組を進めていくことだというふうに思います。いただいたご意見も重要だと思いますので、しっかり透明性を確保した上で、取るべき対応をしていきたいと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他よろしいでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。