令和7年11月5日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】11月25〜27日にアジア・スマートシティ会議2025を開催 アジア版「循環型都市宣言制度」の立上げについて（PDF：638KB）
• 【記者発表】アジア版“循環型都市宣言制度”の立上げを先導します
• 【スライド資料】夜にあらわれる光の横浜〈ヨルノヨ2025〉開催内容の発表（PDF：1,325KB）
• 【記者発表】夜にあらわれる光の横浜〈ヨルノヨ2025〉を開催します
• 【スライド】感染症の流行について インフルエンザ、感染性胃腸炎（PDF：477KB）

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長：
はい。初めに報告させていただくのが、アジア版の循環型都市宣言制度の立上げについてです。まず、11月25日から27日にかけて、今年もアジア・スマートシティ会議を開催します。もう10年以上この会議を行っておりまして、年を経るごとに役割等も変遷しているんですが、近年では都市リーダー、国際機関、そういった方々が集まる持続可能な都市づくりの知見を共有する場となっております。また、都市リーダーが集まる会議ですので、地球的な規模の課題にどう都市として役割を果たしていくのか、そういったことを議論するプラットフォームとして成長してきております。今年はこのアジア・スマートシティ会議で、アジアの都市リーダーが国際的な機関に対して、アジア版の循環型都市宣言制度の設立を公開要望する予定です。アジアの都市リーダーとして、クアラルンプール、シンガポール、シンガポールは都市国家ですので、国家として参加しています。また、バンコク、そういったアジアの諸都市のリーダー、そして横浜市から国際的機関の代表者、イクレイとか、あるいは国連のエスキャップ（ESCAP）とか、そういったところに対して、アジア版の循環型都市宣言制度の設立を要望するというものであります。イクレイに関しては、ご存知だと思いますが、世界で非常に大きな自治体の都市ネットワークであります。日本では横浜市を含め27の自治体が加入しています。世界最大のこの都市ネットワーク、そういう国際機関、あるいは国連のアジア太平洋の委員会、そういった機関に対する要望です。欧州でこういった循環型都市宣言制度があります。2020年にこの枠組みが設立されて、現在22カ国にわたる約90の都市が参加しています。目的は循環型都市のビジョンを共有して、地方自治体が果たすべき役割、こういったものを共有し、都市として行動に移していく、それが目的です。これまでに90都市が参加をして、循環型都市宣言制度を各都市からしていただくことで、各都市の戦略づくり、そして具体的な取組を共有し、学び合い、議論し、そして行動に移す。そういう枠組みとして機能しています。また、こういった宣言都市がグループになることによって、都市の声を欧州議会など国際社会に届けているという実態があります。参加都市としては、ベルリン、ヘルシンキ、オスロ、コペンハーゲン、アムステルダム、そういった著名な都市が、この欧州の循環型都市宣言制度に参加しています。これのアジア版を作るという話です。 欧州の循環型都市宣言制度で中心的な役割を担っているのがイクレイ欧州であります。イクレイ欧州が事務局となって、この循環型都市宣言制度を切り盛りし、都市向けのセミナーを開催したり、あるいは、各都市で循環型都市の取組がどのくらい進んでいるのか、進捗レポートの作成などを支援して、欧州におけるサーキュラーエコノミーの動きを加速させているところであります。アジアでもこういったフレームワークを導入する必要があるとかねてから考えておりました。今回、アジア・スマートシティ会議で、その取組をローンチさせるという次第です。まず、マレーシア、シンガポール、クアラルンプール、シンガポール、バンコク、セブ、横浜、そういった都市の首長が、イクレイなど国際機関に対して、アジア版の循環型都市宣言制度の設立を呼びかけます。横浜市がこの要望に関する発起人となりまして公開書簡を行うという立て付けです。公開書簡による要望を受けまして、イクレイ、エスキャップ（ESCAP）、そういった国際的機関がアジア版の宣言制度の設立の是非や、あるいは支援策、今後の展望などを公開で議論する、そういうセッションを予定しております。セッションへの登壇予定者は、イクレイの日本の理事長、環境省、また、イクレイの欧州から登壇もいただけます。国連のアジア太平洋委員会の事務局長もお越しいただけます。

その他、やはり同様の都市ネットワークであるシティネットのリーダー、あるいは世界経済フォーラム、ダボス会議をやっている世界経済フォーラムの日本代表、そういった方々にも参加をしていただく予定であります。循環型都市への移行というのは、アジアの都市にとっても、世界の都市にとっても、大きな挑戦となっております。今後、このアジア・スマートシティカンファレンスを、循環型都市の知見が集まるプラットフォームとして、成長させていきたいと考えています。横浜市として、世界の都市間の知見共有を先導して、循環型都市への移行というものを加速させていきたいと考えています。こちらに関しては以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それでは、この件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますが、ご発言の際、お手元のマイクのスイッチのご確認お願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

朝日新聞　関：
幹事社の朝日新聞です。今回、アジア版の循環型都市宣言制度を設立されるということで、改めてその狙い、必要性みたいなことをお伺いしたいです。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。都市のリーダーがその決意を国際社会に届けるということは、その国際的な政策議論を推進していくっていうことで大変重要だと思います。 今回、こういった枠組みをアジアで作り、各都市の経験とか実践事例を共有し、将来に関する展望を議論していくことで、各都市の政策の実効性を高めていくことが狙いです。その先頭に横浜が立っていきたいと、立っていく決意です。

朝日新聞　関：
ありがとうございます。これまでも市長、何回か参加されてきていると思うんですけども、参加されてきた中で、なんかこう、この会議自体の意義みたいなのを感じられていたらお願いします。

市長：
そうですね、徐々に様々なステークホルダーが集うプラットフォームに成長してきているというふうに年々感じております。昨年は40近い海外都市や国際機関に参加をいただきました。今年はですね、今年も多くの国際機関、都市のリーダーに参加いただきます。こういった取組があったからこそ、例えば国連のアジア太平洋委員会の会議であるアプーフ（APUF）ですね。アジア太平洋都市フォーラムの開催地に日本で初めて選んでいただくなどにつながったというふうに考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞の中馬です。お話ありがとうございました。二つ質問があります。一つ、ちょっとすいません、私がちゃんと理解できてない部分もあるのかもしれないという前提でちょっとお伺いしたいんですけども、アジア・スマートシティ会議っていうのはありながら、今回この宣言制度というのを要望されるというところで言うと、やっぱりこのアジア・スマートシティ会議ではできないっていうとちょっと強いのかもしれませんけど、その枠組みをさらに超えて、また新しい枠組みを作っていく必要があるという、そういう認識があるのかなと思うんですけども、その部分がどういった点になるのかというところを教えてくださいというのが一つ目です。二つ目としては、国連機関の誘致ということも夏におっしゃったと伺っていますけれども、今回のこの制度立ち上げなどを進めていく先に、その国連機関の誘致というのは、どのように展望されているのかという、その2点を教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。このASCCは、あくまでその会議体でありますので、年１回、ここ横浜で世界のリーダーが集い様々な政策的な議論を行う。ここ近年は循環型社会、脱炭素社会に関する議論が増えてきたと思いますが、そういった議論を行う場であります。今回作ろうとしているのは、フレームワーク、枠組みですね。アライアンスと言ったらいいんでしょうか。そういった枠組みを作り、ともに脱炭素社会、そして循環型都市、そういったことを目指していこうという枠組みですね。性質が違うものであります。ですので、会議体の中でそういった新たな枠組みの設立を提案するという立て付けになっています。質問にお答えになっていますでしょうか。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。ちょっと理解が正しいかなんですけど、よりフレームワークとして特化してというか、そこに年に１回会議をするってことだけじゃなくて、よりそこに注力して進めていく、お互い学び合っていくみたいな、そのための新しい仕組みを作るというのが今回の話だっていう理解ですかね。

市長：
例えばこのアジア・スマートシティ会議で評価レポートを作成するとか、あるいは何かASCCからセミナーをするとか、参加国向けにセミナーをするとか、そういった機能はないんですね。例えば学会のようなものだと考えてください。学会のような場所で学者が集まり、そこで最新の研究成果について議論するのが学会じゃないですか。それと、新たなその学者間の枠組み、こういったイニシアティブを起こしていこうと、それって別の話といえば別じゃないですか。そういう関係になります。はい。

神奈川新聞　中馬：
わかりました。ありがとうございます。

市長：
二つ目の国連機関の誘致に関しては、国際的なプレゼンスを、いろいろな取組によって向上させていく必要があります。先ほど申し上げたとおり、ASCCの取組を通じて、アプーフ（APUF）の開催地にも選ばれるなど、一定の成果が見えてきていますし、また近年、横浜の環境政策が世界的に注目され始めています。こういった取組を、アジアの取組を横浜が先導することによって、さらに国際的なプレゼンスを高めていきたいと思いますし、その延長に国連国際的機関の誘致もあるというふうに考えています。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。ということは、今回の動きで何かその、今回関係が強まっていくような国連機関と標準を合わせてとか、そういうふうな具体的な動きとまでは捉えなくていいということなんでしょうか。

市長：
特に国連機関の、特定の国連機関の誘致に直結する話ではありません。

神奈川新聞　中馬：
わかりました、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。細かいところで恐縮なんですけれども、循環型都市宣言制度が今あるのはヨーロッパだけなんでしょうか。

市長：
そうです。

産経新聞　橋本：
あと、イクレイアジアというのもあるんでしょうか。

市長：
イクレイ東アジアがあります。他に例えば南アジアとか、そういったものもあって、それを包含するようなイクレイアジアあるのかというご質問だと思いますけれども、そこに関してはございません。

産経新聞　橋本：
そうすると、そのアジア版のその循環型都市宣言制度ができた場合に中心的な役割を担うのは、イクレイ東アジアになる。

市長：
そのフレームワークを作り、そこがどこがこう事務局になっていただくか、そのイクレイ欧州のような役割をどこが果たすかということに関しては、これからの議論になると思います。

産経新聞　橋本：
わかりました。すいません。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
では続けて市長お願いします。

市長：
はい、続いてヨルノヨの開催内容の発表です。今年もヨルノヨを開催します。横浜のナイトタイムエコノミーの活性化に寄与することを目的に開始した都市型イルミネーションイベントです。今年度で6回目の開催となります。昨年は都市景観とイルミネーションのマッチング、ハーモニーを評価していただいて、街全体が演出されていることが選出理由となって、首都圏で初めて日本新三大夜景に選定されました。今年はこの勢いをさらに加速させていきたいと思います。テーマは花です。GREEN×EXPO 2027が近づいてまいりました。GREEN×EXPOも踏まえ、今年のテーマを花としまして、横浜の街全体が光と音楽で連動するイルミネーションイベントといたします。12月4日から12月30日までの約一ヶ月間、横浜の臨海部で行います。入場料は無料であります。主催は実行委員会が行うことになっています。ハイライトオブヨコハマはご存知だと思うんですが、都心臨海部の歴史的建造物やビル、港の水際線などが5分間光と音楽で連動するショーであります。一望すると、非常に都市景観とイルミネーションがうまく連動しているということを体感できると思いますし、こういったショーをはじめ、都市景観を利用していることが三大夜景に選ばれた理由なのかなと考えています。今年は、過去最大の46施設に演出に参加していただけることになりました。また、コアエリアというものを設けておりまして、大さん橋の会場で、25mの光のクジラが泳ぐ、国内最大級のプロジェクションマッピングを実施いたします。また、山下公園会場では、これも国内最大級の全長250メートルに及ぶインタラクティブデジタルアートを実施する予定です。また、ヨルノヨと赤レンガの連携も行う予定になっています。そのほか、特別なコラボレーション企画なんかも実施する予定です。例えば、交通局で、オリジナルデザインの1日乗車券を販売いたします。また、市庁舎の3階に市民ラウンジありますけれども、開放時間を21時15分まで延長して、ヨルノヨ期間中に特別ライトアップを実施する予定であります。なお、この取組は脱炭素に配慮したエネルギー使用を行っております。また、地域と連携して消費を喚起する取組等も、デジタルスタンプラリーとか、ホテルと連携した宿泊プランとか、そういったことも例年どおり行う予定であります。ぜひ夜の横浜を楽しんでいただきたいというふうに考えております。こちらに関しては以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこの件についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

朝日新聞　関：
朝日新聞です。ヨルノヨの市長が感じられる意義と、あと今年、以前とまた違って見どころみたいなのがあれば教えてください。

市長：
はい、年を追うごとに、このイルミネーションイベントの知名度が広がってきていると感じています。今年は最大で約100万人の来場を目標にしたいと考えています。そしてテーマはGREEN×EXPOの開催をにらんで花といたしました。新三大夜景選出後の初めてのヨルノヨですので、夜の横浜を一層多くの人に感じていただけるよう取り組んでいきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。 よろしいですか。産経さん。

産経新聞　山澤：
産経新聞です。ヨルノヨ、去年自分でも見てなかなかいいもんだなと思ったんですけど。100万人目標ということですけど、逆に去年はどれぐらいだったとかって数字はあるんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

市長：
去年も100万人や、すみません、90万人強ですね。

産経新聞　山澤：
わかりました。あとですね、初めて赤レンガとコラボして、クリスマスゲートですかこれどういうものなのかもう少し内容を教えてください。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
ご質問ありがとうございます。にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長の森でございます。ありがとうございます。こちらの新港中央広場、横浜赤レンガ倉庫の目の前にある三角形の土地でございますけれども、あそこをヨルノヨとクリスマスマーケットが連動する形で、新しく賑わいのイベント会場ということで使ってまいります。ヒュッテが出て、少し飲み物ですとか、くつろぎのスペースですとか、ヨルノヨのインフォメーションコーナーがあったりして、あとクリスマスツリーですとかね、そういった滞在空間に初めて今回イベント会場として使っていくということでございます。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。その他、いかがでしょうか。 読売さん。

読売新聞　佐藤：
読売新聞の佐藤です。こういったヨルノヨのイベント、都市型イルミネーションイベントを考えるにあたって、どこか海外の都市で参考にされているところとか、もしあったりされたら教えてください。

市長：
ありがとうございます。海外の都市のイルミネーションイベントは、いろいろレビューをしています。どこか特定の都市を参考にっていうことはしていないのですが、やはりいろいろな都市、海外諸都市の取組を参考にしてます。ちょこちょこいいなって思うところは取り入れるようにしているのが実情です。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
今年で6回目っていうことなんですけれども、これいつからというか、飛んでる年ってありますかね。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
ご質問ありがとうございます。6回目というのは、「ヨルノヨ」という名前で開催始めてから6回目ということで、飛んだ年はございません。7年前にナイトシンクという名前で、同じイルミネーションイベントを開催しておりましたので、イルミネーションイベントとしては7回やってますけれども、ヨルノヨの名前では6回目ということでございます。

市長：
前のほうと、最近のほうではちょっとやり方とかも変わってきてますので、ヨルノヨっていうところで成長発展はしてきているというふうには思っているんですが、今後、今回はGREEN×EXPOの機運醸成を念頭に開催しますし、また来年もおそらくそういう開催意図になるかなと思いますし、７年度以降に関してどういうふうにしていくのか、そこはまた色々と議論をしていきたいというふうに思っています。

産経新聞　橋本：
ナイトタイムエコノミー活性化が目的ということなんですけれども、予算と、先ほど人数は教えていただいたんですけれども、どれくらいの経済効果を去年まであったとか、今年期待しているとかあれば教えてください。

市長：
経済効果としては、観光消費額は60億円ぐらいを見込んでおります。昨年が60億円弱でしたので、今年は60億円から65億円を期待したいというふうに思っています。

産経新聞　橋本：
予算は。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
こちらの実行委員会が主催でございますが、その実行委員会の開催予算3億3000万強ということでございます。

市長：
市からというよりは、いろいろな寄付、協賛等も含めての金額だと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。昨年の来場者のアンケートを拝見すると、約7割がヨルノヨを見るために横浜に来た、このイベントを見るために来たということでしたけれども、そこからこうどれだけ回遊したかみたいな調査は昨年はされたんでしょうか。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
ありがとうございます。去年もデジタルスタンプラリーやってございまして、それの獲得数が2か所以上ということでは出ていたんですが、今年はもう少し回っていただければと思ってございますし、あと宿泊にぜひ結びつけたいなと思ってございますので、ホテルとの連動企画ですとか、そのあたりに力を入れているということでございます。

タウンニュース　門馬：
ありがとうございます。同じアンケートを見ると、昨年の来場者は約４割が横浜市内の方で、県内が２割で都内２割ぐらいってことで、県外からもかなり参加されているかなと思うんですけども、その辺の外へ向けたプロモーションみたいのはどのようなことをお考えでしょうか。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
ありがとうございます。 去年は特に新三大夜景でご注目いただいたということもございまして、かなりメディアの皆様にご協力いただけたところがあったと思います。今年はぜひ市政記者の皆様にご協力いただければと思っているんですけれども、エキスポ等をテーマにしてやっていくということで、またさらにフックにして、プロモーションに結びつけていければと思ってございます。

タウンニュース　門馬：
ありがとうございます。

市長：
市政記者の皆様には会場にお越しいただけると幸いです。

タウンニュース　門馬：
最後に、昨年コカ・コーラのドローンが一番注目されたかなと思うんですけども、今年はそのコンテンツの予定はあるんでしょうか

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
今年はですね、そのコンテンツはないんですが、また別のものとの連携を企画してございまして、また改めて発表ができればと思ってございます。

タウンニュース　門馬：
わかりました、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
では、続けて市長お願いします。

市長：
はい。報告の最後が感染症の流行についての情報提供です。まず、インフルエンザが流行ってきています。10月20日から26日の１医療機関あたりの患者報告数が10人を超えました。この10人というのが基準値ですので、10月29日にインフルエンザ流行注意報を発令したところです。グラフを見ると、各年の傾向がよくわかるんですが、昨年24年から25年シーズンは、立ち上がりは遅かったんですけれども、例年どおりといえば例年どおりだったんですけれども、12月にものすごくインフルエンザが報告されました。23年は立ち上がりが早かったんですけれども、そこまで30人を超えるような事態にはなりませんでした。今年の特徴なんですけれども、23年シーズンと同じで、立ち上がりが早くなってきています。今ここでグラフは切れているんですけれども、最新の速報値ですと、30人ぐらいにまで今伸びてきています。警報の基準値が30人です。その30人に近いところまで今グーッと伸びてきているという状況です。先週から急増が見られています。市内の流行状況をもう少し細かく見ますと、10歳未満が全体の約半数です。15歳未満まで含めますと、中学生以下に拡大しますと、およそ８割だと。すなわち、お子さんの流行が中心になっている状況が伺えます。なお、注意報の発令の目安10.0、医療機関あたり10人以上の報告を超えているのは７区であります。また、インフルエンザだけではなくて、ノロウイルスも流行する可能性があります。10月20日から26日の１医療機関あたりの患者報告数は4人を超えました。例年よりも患者報告数が多い状況がずっと持続していることがグラフから読み取れます。これらの感染症に共通する感染対策として基本になるのが、手洗い、そしてマスク、換気、消毒、食品の加熱であります。また、インフルエンザの予防には、予防接種も重症化を防ぐ重要な手段でありますので、ぜひインフルエンザの予防接種に向けて検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの点についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

朝日新聞　関：
朝日新聞です。改めて市長から市民に注意喚起のメッセージをいただければと思います。

市長：
はい。今シーズンはインフルエンザやノロウイルスが流行する可能性があります。市民の皆様には手洗い、マスクの着用、また換気、そういったことを心がけていただいて、感染対策を実施していただきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞の中馬です。ありがとうございます。まず、先ほど伺った速報値について教えてください。速報値というのは、資料に頂いているのは10月20日から26日だと思いますけども、その翌週ということもちょっと速報値なのでってことあると思うんですが、ちょっとその数字について分かる範囲のことを教えてくださいというのが一つ目と、あと確認ですけど、その翌ページにいただいているこの子供が多いとかっていうのは、これはこの43週のデータですよね。 ありがとうございます。それについてですけれども、まず子どもの流行が中心になっているというのは、割と例年の傾向とみていいのか、あるいは考えられる理由というところも教えていただければと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

医療局健康安全部医務担当部長　竹澤：
ご質問ありがとうございます。健康安全課 竹澤と申します。２点ですかね。子供の流行についてなんですけど、まず、例年、集団生活を行うような、学校生活を行っているような方に関しては、患者の報告が一定程度みられますので、流行するような場所となっています。もう一点、すいません。

神奈川新聞　中馬：
速報値についてわかる範囲。

医療局健康安全部医務担当部長　竹澤：
ありがとうございます。明日確定するかと思うんですが、30手前、20代後半というところで、かなり患者数の方は急激に伸びを見せておりますので、先ほど市長からもあったように、感染対策を十分行って頂ければと思います。以上となります。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。一つ目についてですけれども、子供の流行が集団生活が多くなりがちだということは理解したんですけども、これを今年のインフルエンザの傾向であるというふうに特に捉える必要はないという理解でいいんでしょうか。例年こんなもん。

医療局健康安全部医務担当部長　竹澤：
今年に特別ということではないと思います。

神奈川新聞　中馬：
わかりました。ありがとうございます。

医療局健康安全部医務担当部長　竹澤：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。 産経さん。

産経新聞　橋本：
注意報発令の目安を超えている区が７区ということなんですけれども、これ何か、これから読み取れるものってあるですか、こういうところが流行しやすいとか。

医療局健康安全部医務担当部長　竹澤：
ご質問ありがとうございます。特にですね、お子さんが多いような区に関しては、やはり報告数も伸びておりますので、先ほどの集団生活のところと内容としてはかぶるところかもしれませんが、そういった区にやや目立つというような傾向がございます。

産経新聞　橋本：
すいません、この７区っていうのは横浜市内の中でも子供が多い地域なんですか。

医療局健康安全部健康危機管理担当部長　赤松：
代わりに答えます。医療局健康危機管理担当部長の赤松でございます。ご質問ありがとうございます。医療機関ですね、国に感染症発生動向調査要綱と言いまして、人口に対してですね、指定する医療機関の数が決まっております。こちらに１週間受診した患者さんの数、インフルエンザと診断された患者さんの数の報告というのを毎週挙げていただくんですけれども、特に前半の鶴見、神奈川、港北とか特にお子さん多い地区なんですけれども、栄と瀬谷とかは少し少ないかなと思うんですが、ある程度やはり局地的にもしかしたら流行っている可能性はあるかもしれません。ただ、横浜市全体で見ると、やはり多い傾向には変わりないというところで、全体として注意報を発表させていただいております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞の市川です。10月20から26日に発表されたインフルエンザの流行注意報の状況では、学級閉鎖が小学校を中心に47施設とあったんですけども、最新の状況を教えてください。

医療局健康安全部医務担当部長　竹澤：
ご質問ありがとうございます。最新の集計まだ出ておりませんので、またちょっとお答えできる内容がございません。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わります。 少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは、これより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いできればと思います。ではまず幹事社からお願いします。

朝日新聞　関：
朝日新聞です。日産の日産スタジアムのネーミングライツに関してなんですけれども、10月中に日産から回答があるのではということを伺ってたんですけれど、今の進捗を伺いたいです。あともう１点は、昨日、GREEN×EXPOまで500日を迎えたということで、改めて市長の思いを伺えればと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、日産スタジアムのネーミングライツに関する件ですが、10月31日付で回答がありました。以上が進捗です。

朝日新聞　関：
内容ですとか、そういった辺りはどういう感じですか。

市長：
今回の内容には新たなご提案が、回答には新たなご提案が含まれておりましたが、受け取った文書の内容について、更に協議が必要な状況ですので、現在協議を続けているところであります。

朝日新聞　関：
分かりました。一旦。はい。

市長：
あとはエキスポですかね。はい。エキスポに関しては、いよいよ500日前となりましたので、本市としても国や協会と連携して、一層準備を加速させていかなければならないというふうに考えております。先般の政府出展の起工式では総理も出席されました。改めてGREEN×EXPOが国を挙げて取り組むイベントであるということが示されたというふうに考えています。何度か申し上げておりますが、旧上瀬谷通信施設が返還され、その平和的利用が進む、その象徴の場となる国際博覧会です。ホストシティとして、引き続き準備を全力で進めたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　山澤：
産経新聞の山澤です。２点お願いします。１点がですね、職員の懲戒基準が厳格化されましたけれども、この狙い、目的、どういった背景なのかということについて、改めてお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。教職員によるわいせつ事案が、本市を含めて全国的に相次いで発生しております。 教育に対する社会的信頼を著しく損なうことになります。また、本市としても市民の信頼を損ないます。本市として、市民の信頼を損なうわいせつ行為に対して、より厳格に対応する姿勢を改めて明確にすることで、今後の再発防止につなげていきたいと思います。

産経新聞　山澤：
ありがとうございます。

市長：
既に。すみません。企業局、水道局や交通局、また市教委の基準は今回、市長部局が改訂した内容を既にそういう基準になっていることを申し添えます。ですので、市全体として同一の基準になったということです。

産経新聞　山澤：
分かりました。ありがとうございます。もう１点が山下ふ頭の再開発の件です。現在、市民検討会と並行して事業者意見の募集が14日まで行われているということですけれども、事業者の側からの意見を募集することで、どういった期待をしているのかお聞かせください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。市民の皆様の声とともに、民設民営ですので、民間の声を聞く必要があるというふうに考えます。そういった思いから、所管局のほうで実施していると承知しています。

産経新聞　山澤：
ありがとうございます。この点についてですね、一部から市民検討会がまだ進んでいる半ばなのに、事業者の声を聞くのはちょっと早いんじゃないかみたいな、そういう声もあるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
はい。港湾局、山下ふ頭再開発調整室長の本城でございます。まず、市民検討会のほうはですね、現在進行中ということで５回中２回終了しているというところでございます。で、サウンディングのほうはですね、１回目と２回目分けて実施することにしておりまして、第２回目につきましては、12月の下旬からスタートということにしております。その時期にはですね、市民検討会もほぼ一旦終了しているという段階でありますので、その12月下旬にスタートする第２回目にはですね、市民検討会の意見交換の内容、こういったものをお伝えしながらですね、サウンディング調査を進めることができるというふうに考えております。

産経新聞　山澤：
分かりました。改めてですね、市民の声と、AI分析とかもされていっぱい集めたやつをですね、それとはまた別に無作為抽出でもやり、さらに事業者の声も２回に分けて集めると、非常に丁寧にいろんな意見を吸い上げようとしているようですけれども、そこの狙いについて改めてお願いします。

市長：
はい。今回の市民参加型の検討会は本市として初めての試みでありますし、また全国的にも珍しいのではないかというふうに思います。先の有識者検討委員会で様々なご意見をいただきましたし、そういった声も踏まえて今回、市民検討会を開催しました。検討会で市民の皆様から非常に活発なご意見、期待等をいただいたというふうに報告を受けております。また、事業者の皆様にも、これから様々なお声をお聞きできるというふうに思います。いずれにしても、横浜市にとって象徴的な場所ですので、市民の皆様に誇っていただける、市民の皆様の誇りとなるような場所ができることを期待しています。

産経新聞　山澤：
非常に、４年前の選挙でもまさに争点となった場所でもあり、それだけにいろんな意見を、プロセスというか、手続きを非常に重視しているように見受けられるんですけれども、やはりそういった考えからでしょうか。

市長：
ありがとうございます。おっしゃるとおりです。そういった思いからまちづくりの象徴を丁寧に行っていく、そういう思いでステップを踏んでいます。

産経新聞　山澤：
ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。今の質問に関連してなんですけれども、民設民営というお話ございまして、この言葉は基本的な方向性という、この６月に示されたその内容には使われていない言葉のように私拝察しまして、改めてこの言葉の示すところ、民設民営の言葉の意味と、いつどのようにこれが規定の路線となったのかということを改めてご教示いただきたいです。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
はい。民設民営につきましては、山下ふ頭がですね、都市的な利用に転換していくという中で、当初のほうからですね、民設民営というところは掲げてきたところで、こちらについては特に変わっているところはございません。

市長：
何年にその方針が出されたかっていう、何年何月にということなんですよね。神谷さんが仰っているのは。そこに関しては、かなり有識者検討委員会の報告書が出る、あるいは市として方針を出すずっと前からですので、この何年何月に関してはちょっと改めて、会の終了後、神谷さんにお伝えさせていただきます。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。

東京新聞　神谷：
民設民営という言葉の示す意味を改めて。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
基本的には、民設民営ということになりますと、民間事業者がですね、基本的には施設を、例えば山下ふ頭で言えば、埠頭の中の施設をですね、作っていただくというところが、しかも運営もですね、民間のほうでやっていただくというのは、民設民営という考え方だというふうに思ってございます。

市長：
市民の意見を踏まえて作っていただくということであります。ですので、普通の、民設民営という言葉だけが独り歩きすると、市民の皆様に誤解を受けるかもしれませんが、きちんと先ほど申し上げた通り、プロセスを丁寧に進めていきたいというふうに考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞です。 一つは、先ほど今の話の流れで確認をしたい、教えていただいたことがありますという点なんですが、民設民営として、例えばですけど、市民検討会の意見であるとか、様々な検討を経た結果、公共性の高い施設を作りましょうとなった場合に、それを民が建てるのはできるかもしれませんけど、極端なことを言うと、例えば市役所は移さないでしょうけど、それに準ずるような公共施設を山下ふ頭に作りましょうっていう結論にもしなった場合、そこは変わってくるっていう理解になるんでしょうかという、すみません、それが一つ目です。

市長：
そこは民設民営ということも、参加者に市民検討会の皆様や、あるいはこれまでも市民アンケートを取ってきたときに、そういったことをお示しした上で、どういったものが機能が必要かということで声を募っておりますので、市役所を建てる、例えばですよ、提示された、そういうお声や意見に、結果にはならないと思います。

神奈川新聞　中馬：
基本的にも民設民営を前提にやってるんで、そういうことは前提としてませんっていう理解ですよね。

市長：
はい。

神奈川新聞　中馬：
はい、分かりました。

市長：
ただし、市民の望まないものはっていうことですね。

神奈川新聞　中馬：
はい、分かりました。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
ちょっと補足、ちょっと少しだけ。まずは公共的なこと言うと、例えば道路とかいうふうにありますけれども、そういう基盤となるものについてはですね。市が役割として持つということも、それは検討の中の範囲です。ただ、基本的には民設民営ということで、民間のほうでやっていただくのが基本というふうに考えています。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。で、すみません、もう一つなんですけれども、冒頭で日産スタジアムの件で、日産側からの回答に新しい提案が含まれていたけれども、内容についてさらに協議が必要なので、協議をしているところだということですけども。新しい提案というのは具体的にどういうもので、どのような点について今、日産側と協議をされているのか、とはいえ、現行の契約は来年の２月末で切れますので、どのようなスケジュール感で進められていくのかという、その３点について教えていただける範囲で教えてください。お願いします。

市長：
ご質問ありがとうございます。まさに31日に回答があったところで、昨日から協議を開始したところです。新たな提案の内容に関しては、先方もあることでありますし、協議中でありますので、恐れ入りますが、回答は控えさせていただきます。皆様にお知らせできる状況になりましたら、速やかに報告をしたいと思います。

神奈川新聞　中馬：
今後のスケジュール感っていうのは、当然返ってきて、そこで終わりじゃなくて、今また引き続き協議をされているということですけれども、もうあと２か月弱で、今の契約が、ごめんなさい、４か月ですね。４か月弱で今の契約が切れるというところですけども、今後のまたスケジュール感というのはどのように考えて、どういうふうに進めようと考えていらっしゃるんでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まずは日産さんからの回答に関して、協議を進めていくことが重要だと思います。ですので、そちらにまず協議をさせていただいて、進めていきたいと思います。

神奈川新聞　中馬：
現状でいつまでにこうって。前回は10月末までってありましたけど、今のところそういうものが引かれているわけではなく。

市長：
10月末までの回答をしていただけるということを日産からお約束いただいて、その約束を守っていただき、昨日から協議を開始したところです。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。はい、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　佐藤：
読売新聞の佐藤です。すいません、何度も。ネーミングライツの関係で、現在協議中ということで、内容は具体的には難しいかと思うんですけれども、 その新たな提案の中に、金額も含めて新たな提案があったっていうふうな認識でよろしいかどうか、そこと、あともう一点、先週、高市総理とお会いされたかと思うんですけれども、その時に何かGREEN×EXPOに向けて、個人的に市長に向けて、 メッセージですとか、もしくはGREEN×EXPO以外で何かメッセージがあればお伺いしたいなと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。内容に関しては、回答の内容に関しましては繰り返しになりますが、相手方もあることですので、回答は差し控えさせていただきます。また、高市首相がお越しになった起工式の件なんですけれども、高市首相が前の公務の都合で、会の途中からの参加でありましたので、残念ながら首相と直接お話しする機会はありませんでした。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。