令和7年4月10日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】横浜フラワー＆ガーデンフェスティバル2025 　ゴールデンウィークは、花や緑、環境を楽しみつくす日本最大級の園芸イベントへ （PDF：1,485KB）
• 【記者発表】ゴールデンウィークは、日本最大級の園芸イベント「横浜フラワー＆ガーデンフェスティバル」へ！

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい。本日、１点ご報告させていただくのが、昨年も開催したんですが、「横浜フラワー＆ガーデンフェスティバル」であります。最初に、開催の概要ですが、５月３日から５日の３日間でパシフィコで行います。中学生以下は入場無料となっております。会場ではですね、展示・ステージ・ワークショップ・コンテスト、それから多くの企業・団体さんによる出店などがありまして、世代を超えて楽しめる、そういったコンテンツが盛りだくさんというのが特徴かなと思います。会場全体で名前のとおり、花・緑楽しむことができますし、また環境との共生の大切さについても、学ぶ、感じることができる設計になっています。 今年のメインガーデンは、日本を代表するガーデンデザイナーである吉谷桂子さんにプロデュースをしていただけることになりました。吉谷さんのご経歴に関して、こちらのほうに記載してございますが、現在、気候変動対策を視野に入れたウェルビーイングのガーデンの構築に取り組んでおられます。 是非、来場される皆様方にも吉谷さんが手がけられるガーデンのですね、方向性感じとっていただければと思います。また、今年もですね、様々な企画用意してございますが、 特に日本の園芸文化の発信を強化していきたいなと思います。盆栽あるいは生け花、そういった日本が世界に誇れる園芸文化がありますので、それをもっともっと広めていきたいなと思います。飛びますが、６ページ目にですね、子ども、大人まで楽しめる体験コンテンツの充実についてまとめております。これ昨年させていただいて大好評でありましたので、もっと拡大していきたいなと思っております。木育のキャラバンとか、あるいは子ども向けの植木屋さんの体験とか、たねダンゴを作るのが子どもたちに大人気でありましたので、是非子どもさんたちを含めて、幅広い世代が楽しめる体験型のワークショップを実施したいというふうに思っています。 それから、今年はですね、国際熱帯木材機関、ITTOですね、ITTOと連携いたしまして、ブースを出店いたします。あと、こども環境教育情報紙で「エコチル」ってあるんですけれども、そこも連携させていただきます。こういった出店を通じて、子どもたちに気候変動の課題について一緒に共有できる、そういった場にしていきたいなというふうに思っています。引き続いて８ページ目ですが、ステージでは黒谷友香さん、それからアンバサダーの三上真史さん、村雨辰剛さん、それからYoutuberの方などですね、多彩なジャンルの方々に登壇をしていただいて、トークショーなどを行う予定であります。９ページ目でありますが、昨年を超える70の企業や団体さんによる花・緑・環境に関する展示、それから飲食・ショッピングなど様々なブースが出る予定であります。 キッチンカー等ももちろん用意したいというふうに思います。是非今年のゴールデンウィークは、「横浜フラワー＆ガーデンフェスティバル」に足を運んでいただければと思います。こちらに関する説明は以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けいたします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はお手元のスイッチのご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

読売新聞　川崎：
幹事社の読売新聞です。ご説明ありがとうございました。このイベント、開催が２年後に控えた園芸博とも大変親和性の高いイベントなのかなとは思います。しかも期間がゴールデンウィーク期間中と、たくさんの人が訪れる機会になると思います。 改めて、昨年に引き続きの開催ということなので、今年の見どころとそういった期待感を教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。日本最大級の園芸イベントで、花・緑の魅力を楽しんでいただきたいなというふうに思います。 また併せて、環境と共生することの大切さ、これはGREEN×EXPOのコンセプトとも一致するものでありますので、そういったことも感じとっていただきたいなと思っています。GREEN×EXPOへの期待感を高められるようなイベントにしていきたいなと考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。先ほど、GREEN×EXPOへの期待感を高められるイベントにしたいという話ありましたが、３日間の目標来場者数はどのように設定されてますでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

みどり環境局戦略企画部担当部長　越智：
ありがとうございます。みどり環境局、戦略企画部担当部長の越智と申します。よろしくお願いします。目標の来場者に関して今回はですね、前回より１日短い３日間の開催となりますけども、来場者目標としては昨年実績の35,000人としております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は以上となります。事務局入れ替えますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは引き続きまして、一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめてお願いできればと思います。ではまず幹事社さんお願いします。

読売新聞　川崎：
読売新聞です。本日の記者会見を新年度で初めての会見ということで、あの先般の議会でも予算案が可決したところでございますが、改めてあの新年度、今年度の抱負を教えてください。

市長：
はい。令和７年度は中期計画の総仕上げの年になります。これまで様々な施策に取り組んできましたが、あらゆる世代の皆様の暮らしやすさにつながる環境づくりを加速させていきたいというふうに考えています。

読売新聞　川崎：
ありがとうございます。もう１点。米国の相互関税に関するご質問をさせていただきます。先日横浜市も関連の相談窓口を設置されたと聞いていますが、まず１点目として現状の相談件数など、ございましたら。

市長：
はい、相談件数は現時点では1件のみとなっております。

読売新聞　川崎：
ありがとうございます。昨日、あの相互関税が発動したと思いきや今朝方に、一時停止と二転三転している状況でありまして、先行きへの不透明さが高まってると思いますが、改めて受け止めというか教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まずあの追加関税が課せられる自動車産業は大変裾野が広い産業ですので、及ぶ影響はとても甚大だというふうに考えております。今ご指摘あったように、本日相互関税の一部を90日間停止するっていう報道ございましたが、しかしながら、相互関税の基礎の部分は残っておりますので、自動車産業以外にも様々な業種に影響が、甚大だというふうに考えております。 今後国と米国の間で、交渉をされる予定だと思いますが、そういった動きも含めて引き続き本市として注視をし、状況推移をですね、注視をしまして、企業の皆様に寄り添った支援を展開していきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　良永
朝日新聞の良永と申します。１点お伺いをいたします。市庁舎のあの市議専用の駐車スペースについてお伺いいたします。先日弊社の情報公開請求でですね、一部の市議が同時に複数台の車を止めていたりですとか、後は長期間止めっぱなしになっているという運用が明らかになりました。もう１点、電子電気自動車についても、まあ市議であれば格安に充電できるっていうところにもあの疑問の声が上がっています。 市の運用を見直すべきではないかという声もありますけれども、市長としての見解を伺いできますでしょうか？

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まずその駐車場に関する利用規則があります。そのルールに従って適切に行うべきだというふうに考えております。

朝日新聞　良永：
ありがとうございます。特に充電、電気自動車の充電っていうところは、市議が格安で充電できるっていうところに議員特権ではないかっていう指摘もあるんですけども、その運用についてはどうお考えでしょうか。

市長：
議会においてですね、適切な運用がなされるべきていうのが第一の前提だと思います。一般論として、これは私もそうですし、市役所全体そうですが、市民の皆様にあの疑念を抱かれない対応をすべきだというふうに思います。

朝日新聞　良永：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。NHKさん。

NHK 岡部：
NHKの岡部です。よろしくお願いいたします。３月の31日だったと思うんですけど、南海トラフの想定の見直しが発表されまして、なかなか10年あまり経っての改定なんですけど、被害がなかなか10年経っていろいろ対策をしてきたけれども、なかなか死者数だとか被害の数だとか、なかなか減っていないところではあるんですが、被害の見直し、今回公表された想定を、市としてどのように受け止めをいらっしゃるのか。またどんな対策をしていこうとお考えでしょうか。

市長：
はい。これまで出されている調査結果を、しっかり分析した上で、本市として被害想定の見直しをしたいと思っております。引き続きですね。しっかりと対応することはもちろんなんですけれども、被害想定をしっかりと見直した上で、本市の戦略に早く反映させなければいけないというふうに考えています。

NHK 岡部：
ありがとうございます。被害が起きたあとの対応なんですけれども、避難所での生活環境の改善っていうのも１つ急務になっていると思うんですが、横浜市のほうで、今年度母子専用避難所をあの設けるというふうに話があると思うんですけれども、改めてこのねらいですとか課題感、あとどんなふうに取り組んでいきたいのかというところお聞きできればと思います。

市長：
ご質問ありがとうございます。万が一大地震が起こった場合、あの妊産婦や幼児、乳幼児ですね、妊産婦の方や乳児、幼児の方々は非常に影響を受けやすい存在です。ですので本市として母子避難所を今回作ります。その中で産褥パッドとか液体ミルクとか、まあそういった備蓄品、妊産婦や乳児に特化した備蓄品を充実させたいと思っています。あわせて助産師によるですね。助産師による見守りの体制も充実させることで、母子避難所の拡大をですね、今後図っていきたいというふうに考えています。

NHK 岡部：
横浜市は子育てしやすいまちを今目指していろいろ取り組んでいると思うんですけど、それを災害時にもという、そういった理解でよろしいでしょうか。

市長：
はい。おっしゃるとおりです。しっかり子育てしやすいまちを目指している本市です。また、大地震に対する対策というのは、共通した市民の思いでありますので、しっかりと、そういった思いをですね、対策に反映させられるようにしていきたいというふうに思っています。

NHK 岡部：
ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。先ほどの朝日新聞の質問の関連なんですけれども、市議が公用以外での利用していたかどうかを、横浜市としては確認しているかどうか教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

総務局総務部長　水野：
総務局総務部長の水野と申します。所管、議会局のほうになりますが、特別、公用かどうかという確認はしていないということです。

産経新聞　橋本：
これだけ、市民が疑問を持つような使い方がされていて、状況なんですけれども、これを確認する意向はあるのでしょうか。

総務局総務部長　水野：
はい、議会局のほうでの対応になりますので、そこはすみません。ちょっと私からは。

市長：
議会において適切な対応が図られるべきだと思います。ルールがあって、運用を適切に行うべきっていうのは先ほど申し上げました。で、そこを議会として、また適切な対応が今後図られるべきだというふうに思っています。

産経新聞　橋本：
その適切な対応というのは、もし公用以外での不正使用があった場合には、その分の費用を請求するだとか、そういうことまで。

市長：
いや、一般論として、市民の皆様に疑問を抱かれないっていうことだというふうに思います。

産経新聞　橋本：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。tvkさん。

テレビ神奈川　今井：
テレビ神奈川の今井と申します。お世話になります。まず、先ほどの相互関税の件でお伺いしたい、相互関税の件でお伺いしたいんですけれども、先ほど1件っていうことだったんですが、具体的にどこの業種で、具体的にどういった相談があるのか教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

経済局総務部長　森田：
経済局の総務部長森田です。ありがとうございます。どの企業というところまでは把握できないんですけども、内容としてはですね、利用可能な融資メニューに関するご相談だったというふうに理解しております。

テレビ神奈川　今井：
業種的にはどういったところとか。規模感。

経済局総務部長　森田：
申し訳ございません。 あの、業種までは把握しておりません。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。東京さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。４月から運転免許を返納した方への敬老パス３年間無償の交付が始まりましたけれども、現時点で既に返還があったとかって、把握しているデータなどがあれば教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
ごめんなさい。今日ちょっと所管局がおりません。後ほどちょっとご案内させていただきます。

市長：
細かい、何件かの数字に関しては後ほど所管局から。はい。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。先ほどあった南海トラフの関係なんですけれども、市として被害想定を見直すというのが今年度中っていうイメージでしょうか。いつ頃ぐらいまでに。

市長：
できる限り早く行います。イメージとしては年内かなと思っています。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。それとですね、今週末に大阪万博開幕しますけれども、ちょっと前回もお伺いしたんですけれども、その後市長いつ頃視察されるとか、そういったご予定って決まりましたでしょうか。

市長：
いえ、まだ決まってません。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。２年後に博覧会控えていて、開催都市としてはリレーが、バトン繋がれる格好になりますけど、改めて大阪万博に対する期待感みたいなものコメントいただければなと。

市長：
はい、是非大阪関西万博が目標としている理念があります。テーマがあります。多くの来場者がですね、そういった万博の理念、テーマを感じ取っていただければなと、そういう国として盛り上がる万博になってほしいなっていうふうに思っています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。もう１点、会場建設費の部分なんですが、先般の見直しによってマックスで417億円ぐらいになる、３分の１ずつの負担で国と県、市、それから民間で139億円ずつ、単純計算すると、になるかと思います。国と県、市、については、博覧会に向けて協力体制組んでいくかと思うんですけど、民間の部分、主に企業版ふるさと納税を活用っていうのが１つ想定されてると思うんですが、このあたり今の資金の集まってる状況といいますか、どんな状況なのかなっていうところ。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局GREEN×EXPO推進部担当部長　藤村：
脱炭素・GREEN×EXPO推進局担当部長の藤村と申します。現在ですね、民間からの寄付の状況については、今年度、約予算35億円程度を見込んでおりますけれども、３月末現在でですね、多くのお申込みいただいております。

現在、最終的な金額については集計中という状況でございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。基本的には、企業版ふるさと納税活用されていくかと思うんですが、この制度の内容としては最大９割が国あるいは地方に入る税収から控除されるっていう仕組みかと思うんですけれども、そう考えると民間で３分の１負担すると言っても、内実ほとんどが国だったり、主に東京都とか、本社を置いてるところの税収が流れるような格好になるかと思うんですけど、そのあたりご認識としては。

市長：
今言った制度内容なんじゃないですか。

神奈川新聞　武田：
３分の１が民間負担という枠組みにはなりますけれども、内容としては例えば都税とか。

市長：
制度を活用して民間さんがやっていただけるって話ですので、市として何かこう申し上げる、その制度の運用に関するコメントを申し上げる立場にはございません。

神奈川新聞　武田：
分かりました。単純になんていうんですかね、都民の方からすると、例えば都内に本社を置いてる企業が１億円寄付しますっていう形になった時に、それが本来、税として都が得るものが園芸博のそちらの会場建設費に流れる格好になるっていうところに、あんまり知られてないところなのかなと思うんですけれども、理解の求め方と言いますか、っていうのは特段、市長としては何かコメントというかご認識あればなと思ったんですけれども。

市長：
既存の制度に則って、企業さんが対応していただけるっていう、そういう制度の運用の仕方に関して、市として私の立場から何かコメントするっていうことはございません。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。