令和8年2月13日（金曜日）11:00～

• 【スライド資料】空家の課題解決につながる２つの新サービスを開始します（PDF：3,223KB）
• 【記者発表】空家の課題解決につながる２つの新サービスを開始します
• 【スライド資料】日本オープンイノベーション大賞 総務大臣賞を受賞 ～横浜港での洋上浮体型データセンター～（PDF：997KB）
• 【記者発表】洋上浮体型データセンターが日本オープンイノベーション大賞 総務大臣賞を受賞
• 【スライド資料】小児がんなど病気と向き合う子どもたちの“新たな居場所”づくり ～メタバースでライブビューイング！？～（PDF：918KB）
• 【記者発表】小児がんなど病気と向き合う子どもたちの“新たな居場所”づくり ～メタバースでライブビューイング！？～
• 【記者発表】インフルエンザ再流行中

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。本日ご報告する案件は続けてご説明させていただき、その後まとめてご質問をお受けいたします。では市長、お願いします。

市長：
はい、本日最初にご報告するのが、空家の課題解決につながる新しい行政サービスの開始についてです。まず、今のこの空家に関係するデータなんですけれども、市内の戸建て住宅に高齢者のみで住まわれている方、高齢者のみの単身のお住まいの方の推移を表しています。2008年、13年、18年、23年でこうずっとこう上がっていっているような状況であります。で、こちらの24.8%とか30.7%というのは、一戸建てにおける高齢者のみ世帯の比率であります。これを見ても着実に上がっていることがわかります。25年には団塊世代の方々全員が後期高齢者に到達しました。ですので、今後相続が本格化して空家が急増していく恐れがあります。だからこそ行政としてもより一層空家対策に注力する必要がありますし、また本市は戸建ての数が大変多い都市でありますので、その必要性が一層高くなる事情があります。まず空家対策の１つ目の新しい対応といたしまして、生成AIを活用した空家化の予防サービスを提供開始します。これは今、直前のスライドでお見せしたとおり、今は空家でない。ただ高齢者の方が単身で住まわれている。この空家になる可能性がどのくらいあるのかどうかっていうものを調べ、そして適切な対応、空家になる前から適切な対応につなげようとするための対策であります。SocioFuture株式会社様と横浜市の共同でこの空家予防コンシェルというサービスの開発を行いました。どういうものかと言いますと、まず１つ目のコンテンツが、実家の空家化リスクの診断であります。これ今スマホの画面を表してますけれども、この１つ前のQRコードでLINEのこのサービスに飛ぶことができます。一旦飛びますと、質問に答えていく形で、どのくらい将来の空家化のリスクがあるのかどうかを、これまでのデータに基づいて点数化してくれます。その際に横浜市独自の情報を踏まえたアドバイスも受けられるように工夫をしております。実際の操作例なんですけれども、例えば空家の所有状況が明確、例えば誰が住まわれているか所有者が知っているし、それからその住まわれている方、所有者の名義で不動産登記されているかどうかとか、それがはいで、それから立地もよく、それから親族が法定相続人が誰になっているのか知ってるかとか、あるいは兄弟姉妹が多くないかとか、そういったことで、こう比較的、実家の所有状況が明確、相続予定者が少ない状況などと判断された場合には、例えば空家のリスク度が、将来のリスク度が48点とやや高いっていうような回答になったとして、で、この場合の対応アドバイス例としてこの状況に応じた対策を伝えるようにしています。一方ですね、実家の所有状況が不明確。所有者が誰かは、誰か住んでいるかは知っているけれども、誰の不動産名義なのかっていうことが必ずしもちょっと定かではないと。本人かもしれないし、親かもしれないし、場合によっては祖母や祖父の可能性もあります。また、その祖父や祖父の方がすでに亡くなられている可能性もあります。ですので、そこでさらに姉妹兄弟が多かったりしますと、かなり権利関係が複雑になってきますので、そういったリスクが高いと、仮に相続が発生した場合も、どなたも相続をされないっていうような状況にもなりかねません。そういう場合は空家のリスク度は比較的高い可能性があります。そういった場合、過去のデータから91点と出して、こういった対策を行った方がいいですというアドバイスをするものであります。残りそれ以外の空家化の予防のための対策としてこの左側のほうは実家の相続to doナビであります。ご自身や実家に関する詳細な情報を選択していきますと、実家を空家にしないために何をすべきかのto doを示してくれます。そして３つ目はですね、この右側のほうにありますのは、これはAIのチャット相談であります。空家にしないための専門的な内容について、チャットで相談ができるものであります。これら今３つですね、お伝えしましたけど、いずれも空家化、今は空家ではないけれども、空家化を防ぐための予防のためのサービスであります。一方ですね、今、空家になっている場合に対する対策も並行して行います。この黄色い円グラフは、横浜市における戸建ての住宅総数であります。この中の紺色の部分、４%が空家です。ですので、まずスケール感として全体の４%が空家です。この空家がどういう内訳になっているかを示しますと、こちらのグラフになります。すいません、もう１回お話しますと、この紺色の部分、４%の部分を100としてどのくらい賃貸用になっているのか、その空家が、あるいは売却用になっているのか、場合によっては別荘になっていることもあると思います。ただほとんどは利用目的がない空家であります。これが19,000戸あります。で、この空家の活用や処分の方法がわからない。対応していくために、どの業者さんに頼んだら良いかがわからない。これは空家の所有者の方の共通のお悩みであります。で、対応策がわからないので放置につながりやすいと。で、放置されて、そういった空家がどんどんどんどんあるエリアに増えていきますと、やはりその地域エリア全体に良い影響にはならないだろうということが予想されます。ですので、所有者による空家の活用、所有者に空家の活用を考えていたり、あるいは処分をしたいんだけれども、そもそもどうやったらいいのか、誰に相談したらいいのか、そこをワンストップでご支援をして、解決に向けて後押しするための新たな相談窓口をこのたび設置いたしましたという話であります。相談窓口として、横浜市空家のこれから相談窓口を開設します。これは連携協定を空き家活用株式会社様と結びまして、運営を開始するものであります。専門相談員がワンストップで相談を受けて、空家の活用プランなどを提案させていただいたり、業者のマッチングまでを伴走支援する窓口となります。こちらが相談の流れとなっておりまして、一人の専門相談員が最初にヒアリングをして、最後の契約して、それから空家の活用を開始するところまで、場合によってはアフターフォローまで伴走支援をするものであります。こういった空家対策として、まず予防、空家になることをできる限り未然に防ぎたい。もう一つは、実際に今ある空家４%のうちの75%が今利用目的がない単なる空家ですので、それをどうやって財産として活用していくことに支援していくのか、そういった２つのサービスが今回新たに始めるものであります。今後の予定ですが、本日２月13日から最初にご説明した空家予防コンシェルのサービスの提供を開始します。また、３月17日１か月後から２番目に話した相談窓口を開設いたします。そして併せて、周知といたしまして、こういった空家問題に関する周知、空家問題を考えていただく機会としてイベントを開催いたします。開港記念会館で、タレントの松本明子様と空き家活用株式会社の和田会長をお呼びして、空家のこれから相談窓口についてというテーマでクロストークをしていただく予定になっております。今回始める２つのサービスで、行政としても改めて本格的に空家対策に取り組みます。空家を予防し、かつ空家の流通活用を促進して、快適な地域生活のための環境づくりを進めてまいりたいと思います。まず、この空家のお話に関する説明は以上です。よろしいですかね。

市長：
次ですね、２点目ご報告させていただくのが、横浜港で、洋上浮体型のデータセンターの取組が、日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞を受賞したというご報告であります。まずですね、オープンイノベーションと言われてから久しいですが、このオープンイノベーションをさらに推進していくために、内閣府、政府のほうで日本オープンイノベーション大賞というものを毎年行っております。で、今回横浜港での洋上浮体型データセンターの取組が総務大臣賞を受賞しました。どういうものかっていうのをちょっとご説明します。大桟橋のこの先端にフロートがあるのをご存知でしょうか。あまり知られてないかもしれないんですが、2000年、平成12年に作られたものです。目的は地震災害時などの緊急時に被災地へ移行し、また臨時防災基地として復旧活動を支えるために設置されたものであります。緊急物資や生活用水の一時保管とか、あるいは場合によっては海上ヘリポートとして使用することも可能です。こういった目的で設置されているフロートがあります。このフロートにコンテナ型、この右側の写真にありますとおり、これですね、コンテナ型のデータセンターと太陽光発電設備並びに蓄電池を設置して、この中で電気を作り、電気を貯め、そしてその電気を大量に消費するデータセンターを稼働させようという、日本初の取組であります。取組を推進するにあたりまして、日本郵船やNTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、そして、三菱UFJ銀行のそれぞれと協定を締結して、それらの連携で実証を進めているところであります。取組の背景には、生成AIの急速な進展があると思います。とにかく電力を消費します。データセンターの需要が急増していることはご承知のとおりです。ただ、この電力需要が増加し、また発電をすると、普通に化石燃料を使うとCO2をどんどん出すことにつながります。それから、新たにデータセンターを陸に設置しようと思いますと、立地場所が不足していますし、それから建設期間もそもそも土地の取得とかから始めないといけませんので、権利関係とかもあって長期化しがちです。そこで、陸から海に前提を変更したらどうかっていうことを公民連携で今取り組んでおります。海上で再生エネルギーを作る、活用する、海なので陸とも違って、立地場所とか、建設期間の長期化とか、そういった課題が比較的少なくなるという事情があります。横浜市が今回、先ほどの民間企業様と組んで始められた背景には、カーボンニュートラルポートを横浜市、横浜港が推進してきたことが背景にあります。公民が一体となって、例えば、洋上風力発電によるグリーン電力の供給拠点を検討しております。それから、次世代の船舶燃料の利用促進なんかも実証実験始めているところであります。そういった取組を評価されて、先般は国際港湾協会から日本の港で初めて表彰いただくことができました。こういったカーボンニュートラルポートの取組が企業さんとして、海運とか、再生通信とか、金融事業者の皆様に評価され、一体となって次の新たなステージに向かおうということになった次第であります。今回は、このフロートにコンテナ型データセンター、そして再エネ蓄電池で、ある意味オールインワンでワンストップで実証実験始めるところでありますが、今後この取組をどういうふうに展開していきたいかのビジョンを最後のこのスライドにまとめてます。この取組をまず着手し、その後、段階を重ねてですね、最終的には洋上浮体型のデータセンターができるとかなりイノベーションになると考えています。電力不足は今後もどんどん増加していく可能性があります。そこに新たな電力施設を陸に作るのではなく、海に作るという発想で、浮体式洋上風力発電を今本市検討して、民間公民連携で検討しておりますが、その近傍で洋上データセンターを稼働させることで、新たなイノベーションにつなげていきたいと考えております。今後ですね、様々な検討をする必要があります。いろいろ海という、陸とは違う条件ですので、そこにこのデータセンターが耐えられるかとか、そういった検討しなければいけないことはあるんですが、まず将来に向けたイノベーションの第一歩として、今回の取組を開始したところであります。

市長：
続きましてですね、小児がんなど病気と向き合う子どもたちの新たな居場所づくりのためのメタバース活用についてお話をさせていただきます。毎年２月15日は、国際小児がんデーであります。世界中で小児がんへの理解と支援を呼びかける日となっております。これに合わせてメタバースのイベントを開催するものであります。まず、小児がんといっても、固形がんから血液がん、白血病とかまでいろいろながんがあって、それらが一括りに小児がんと呼んでいます。15歳未満の小児期にかかるすべてのがんが小児がんと称されます。どのくらいの新規罹患者数がいるかなんですけど、日本全体で約2,000人です。横浜市で毎年の新規罹患者数が約50人であります。この毎年50人が新たに罹患をし、そして治療を受けます。患者さんによってはすぐに治癒することもあるでしょうし、治療が続いて小児がんの状態がずっと続いていくこともあろうかと思います。今、本市の小児慢性特定疾病の医療受給者証が「悪性新生物」でお持ちされている方を調べましたところ、450人います。ですので、今罹患したか、何年か前に罹患したかは別にして「悪性新生物」、がんの病名で医療受給者証を持っている方というのが、本市は450人です。新規罹患者数、１年ごとの新規罹患者数は先ほど申し上げた約50人です。この450人という方々を主な対象とした取組となります。これまでご報告しておりますとおり、メタバースを使った取組というのは何度か行ってまいりました。これまで、延べ67名の患者さんに参加をしていただいております。参加者にアンケートをとりますと、メタバース空間の工夫を評価していただいたり、あるいは運営手法をさらに検討してほしい、そういったお声もいただいております。令和７年度は、今年度はですね、年間を通じていくつか取組を行ってきまして、例えばJAXAの宇宙教育センターと横浜市の共催でルナクラフトワークショップを開始しました。別に、横浜のスイーツの専門学校さんと協力をしまして、お菓子づくりをテーマにしたワークショップを開催いたしました。これは子どもたちがメタバース上で考えたオリジナルの焼き菓子、これを実際にこの専門学校の学生さんが製作をして、メタバースに参加した患者さんたちにお届けする、子どもたちにお届けするという取組であります。その他、少人数の交流会を行ったり、こどもホスピスなど小児がん患者の支援団体や病院と一緒にイベントも開催してきました。参加されたお子さんの８割が参加者同士で仲良くなれたというお声をいただいております。また、何度も参加されるお子さんもいらっしゃいます。ですので、なかなか外見とか体調とか、そういったものが影響して、交流をしづらいっていう声を持っていたお子さんや、あるいはそれを保護者の方に活用していただいている交流の場となっております。交流の場としての有効性が徐々に確認されてきているところであります。今回はメタバース空間に集まったお子さんたちがリアルのイベントを体験できる交流会を開催いたします。明日14日になりますが、15日の国際小児がんデーに合わせまして、14日に神奈川県立こども医療センターと公益財団かながわ健康財団の主催で、小児がんの啓発イベントが開催されます。会場自体は、そごうにある横浜新都市プラザなんですが、会場に足を運ぶことが難しい方がいらっしゃいますので、その方々にもこのリアルのイベントを楽しんでいただく、メタバース空間で楽しんでいただく体験、機会を作ります。プログラム自体はこども医療センターの先生とか、あるいは医療スタッフ、あるいはその支援に携わる有志の方々がブラスバンド演奏をされて、それをライブ配信したり、そういったものでありますので、それをですね、メタバース空間上で展示して子どもたちにも楽しんでもらおうという取組であります。ブラスバンドの演奏をメタバース上で楽しんでいただくこともできますし、それからリアクションとかコメントとか、あとアバターの動きで一体感を子どもたちに味わっていただこうという取組であります。会場に足を運べなくても、臨場感を持ってイベントを楽しめるように企画しております。また、３月の下旬にもですね、参加者同士のコミュニケーション、来月の下旬にも、この参加者同士のコミュニケーションを深める交流企画の開催に向けて準備を進めているところであります。今後も引き続き、小児がんをはじめ、病に立ち向かっている子どもたちが交流できる、そういう企画を市が主導でしっかり作っていきたいと考えております。こちらに関するお話は以上です。

市長：
最後にですね、インフルエンザの再流行についてご報告させてください。まず、今シーズンの最高値が昨年11月でした。１医療機関あたりの患者報告数が昨年11月に60.78で、これがかなりインフルエンザ流行の兆しとして市として報告しましたし、またメディアの皆様にもいろいろ記事書いていただいたと思います。この60.78に比べて一時、ずっと低位で推移していたんですが、２月２日から２月８日の１医療機関あたりのこの患者報告数が53.3になりました。かなり急激にまた増えていて、今後ですね、どういう推移を見せるのかがちょっと予断を許しません。それからインフルエンザの型がありますが、これ12月までに流行したのがA型でした。しかし今流行しているのがB型であります。B型が97%を占めているという報告になっています。それから、年齢別ですと15歳未満の感染が全体の82%弱となっています。ですので、昨年の11月の流行に比べて、まずタイプが変わっています。インフルエンザの型が変わっています。それと、前回の11月の時もそうでしたけど、お子さんの流行が、感染がかなり高まっております。引き続きですね、家族周りの方にうつさないよう手洗いとか、咳エチケットとか、そういった感染対策の徹底をお願いしたいと考えております。以上、報告でした。

政策経営局報道課長　矢野：
では、以上ご説明した件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　陶山：
幹事社の日刊工業新聞と申します。空家対策について新しいサービスの狙いというのを改めて教えていただきたいというのと、これまで横浜市で取り組んでこられた空家対策との方向性の大きな違いというところを教えていただきたく思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず今回、相続前からの予防に着目したのが１点。もう一つは相談してから実際の活用につなげるための伴走支援に着目したのが２点目。この予防から実際の空家の活用支援まで一体的に取り組んでいくことにしたのが大きな特徴であります。

日刊工業新聞　陶山：
わかりました。ありがとうございます。あと、洋上データセンターの話、今回、この日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞を受賞したことについての受け止めというところと、今実際に進んでいる大桟橋の先で進んでいる実証実験の進捗はいかがでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず受け止めなんですが、本市カーボンニュートラルポートを推進するために様々な取組に着手しております。時間はかかるものでありますが、積み重ねてですね、港湾都市としてグリーン社会への貢献を果たしていく所存であります。その中で今回、これまでの横浜市、横浜港におけるグリーン化への取組が民間企業様からも評価され、民間企業と連携をして、新たな取組に着手することができました。様々な課題がある中で、まず行政と民間企業が連携をして、新たな海における電力供給を目指そうとする取組であります。ですので、こういった取組を通じて、今後も横浜らしい全国の課題解決につなげていきたいと考えております。進捗としましては、３月中にですね、この実証実験を開始する予定としております。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。

市長：
４つご報告させていただきましたが、いずれでも、もし何かございましたらご質問ください。

政策経営局報道課長　矢野：
産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。空家の件なんですけれども、まず最初に、これ戸建住宅だけにしている理由って、集合住宅でも空家問題出てきてるかと思うんですけども、それはそんなに問題にはなってないっていうことなんですか。

建築局住宅部長　寺口：
建築局住宅部長寺口でございます。戸建住宅ですね。ひとたび空家になると全く管理されずに様々な外部に悪影響を及ぼすということで、まず喫緊の課題は戸建住宅だというふうに考えてございます。マンションの場合はですね、管理組合やそういった全体の管理できてますので、直近で、今後は分かりませんけれども、今のところは大きな課題ではないと。法律で空家対策なんかしてましても、戸建がまずいろいろ周辺に悪影響を及ぼすということで、こちらから対策を進めたいと考えております。

産経新聞　橋本：
その悪影響というのはもう少し具体的に教えてもらえますか。

建築局住宅部長　寺口：
例えばですね、すぐに問題になるのは樹木繁茂ですね。樹木管理せずに放置しますと、すぐ周辺とか道路とかにはみ出していって、様々な影響を起こしているというようなこともございます。

産経新聞　橋本：
あとその今回そのSocioFutureさんですか。これどういうメリットがあるんですかこの連携することで。メリットですね、事業者さん。

建築局住宅部長　寺口：
建築局住宅部長です。SocioFuture様ですね、この横浜市と一緒にシステム開発をして様々な知見を得ることで、将来的に日本の空家問題と同じような課題を抱えていますので、少しそういった展開も検討されているというふうには伺っております。

産経新聞　橋本：
あと空家活用株式会社さんは、相談料は無料ということなんですが、その先のところで事業としての収益を得るということなんですか。

建築局住宅部長　寺口：
建築局住宅部長寺口です。お客様から直接ご料金いただくことはないんですけれども、登録事業者様から様々な提案いただいたりした上で決まるんですけど、その時の紹介手数料みたいな形で一応運転資金は確保していくというような計画でございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　佐藤：
読売新聞の佐藤です。同じく空家の関係で伺いたいんですけれども、コンシェルの関係で、実家を相続される予定の方を主な対象に利用してもらうということなんですけれども、こちらどのような形で相続予定されている方に周知といいますか、していく予定かっていうところをお伺いしたいです。

建築局住宅部長　寺口：
建築部住宅部長寺口です。今後ですね、不動産事業者さんもそうですし、SNSとか通じてですね、周知を図っていって、どちらかというともしかすると東京じゃない、横浜にも住んでない方かもしれませんので、ちょっと周知の仕方を工夫しながらですね、広い方に活用していただけるように考えていきたいと考えております。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。あとこちら一応無料でっていうことなんですけれども、相続される方が無料で利用できるっていうものになって、それ以外の人がもし利用したい場合は無料じゃなくて、料金が発生するとか、何かそこら辺いかがでしょうか。

建築局住宅部長　寺口：
建築局住宅部長です。基本的にはどなたでも使えますので、今日お知らせしているLINEのQRコード出してますので、こちらから入っていただければ活用できるというものでございます。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。日経さん。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞の竹内です。オープンイノベーション大賞の件でお伺いしたいんですけれども、お話の中で、浮体式の洋上風力発電を含めて、市として検討しているというお話だったかと思うんですけれども、この洋上風力発電そのものが、今、日本で苦境にもなっている中で、浮体式がかなり期待されている側面もあるかなと思うんですけれども、市としてどのように企業と連携して進めていきたいかというところと、また期待感等ございましたら併せてお聞かせください。

市長：
ご質問ありがとうございます。太陽光発電もそうですし、陸における風力発電もそうなんですが、当初期待されていたスピードよりは広がりが緩やかだと思います。一方で生成AIをはじめ、電力需要というのが増してきております。ですので、この状況に行政としても国や民間と連携をしながら立ち向かっていく必要があります。今回、我々港湾都市ですので、横浜港のメリットを生かす取組だというふうに考えています。浮体式の洋上風力発電の設置までは、まだ様々なイノベーションが必要ですし、行政としての努力も必要になります。しかしながら、これまでもそうでしたが、一つ一つ丁寧に真摯に行っていくことによってですね、さらなる横浜港の活用が図れるのではないかというふうに考えています。ポテンシャルが非常に高いと思います。ですので、この陸から海への考え方の変更、前提の変更を含めて、今後も様々なですね、まだ陸でも様々できることあると思いますし、様々なオープンイノベーションに、グリーン化に向けたオープンイノベーションに取り組んでいきたいと考えています。

日経新聞　竹内：
ありがとうございます。関連してなんですけども、ちょうど昨年の１月頃に洋上風力発電に関して、民間企業さんと覚書の締結されたと思うんですけども、その経過ですとか、どのような議論、構想の将来の展開に向けて、お話しされているのかというところもお聞かせください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

港湾局政策調整部長　林：
港湾局政策調整部長林です。ご質問ありがとうございます。昨年、５社とですね、覚書を結ばせていただきまして、実際に今、洋上風力の浮体式が日本で商用開始したのが長崎の五島列島のところですので、我々もちょっと現場を見させていただきまして、実際のその風力のですね、状況も見させていただきました。まだまだこれからですね、今市長おっしゃったとおり、課題はかなりあると思います。ただ、やはり一つ一つ一歩一歩積み重ねてですね、今回のこれはデータセンターというところなんですけれども洋上風力発電がこれからやっぱり日本のエネルギー基本計画でも洋上風力発電非常に注目されているところがありますので、最初から横浜港がですねこういった取組、グリップをしてですね一つ一つその洋上発電の実現に向けて横浜港が寄与していきたいというふうに考えてございます。

市長：
海っていう場所がどのくらい影響を与えるのか、潮です。塩害ですね。塩害とか、あるいは波による揺れがありますので、そこに耐えうるかとか、そういった課題をクリアして、将来的に浮体型のデータセンター、そしてそれを賄える再エネ、蓄電池、取り組んでいきたいというふうに思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。いくつか教えてください。まず空家のほうなんですが、これもちょっとデータ的な分で恐縮なんですけど、今後の推移予測、このままの推移で行くとどのぐらいになるかというデータがありましたら教えてくださいという点。あと空家で実際の空家になってしまって放置されて、それをさっきの樹木繁忙の話がありましたけれども、それがこう、建物が朽ちてしまうとかっていう場合に、代執行するケースって全国的になくはないと思うんですけど、横浜でそういう事例があったかどうかというところをちょっと教えてくださいというところと、あとはこれに関して、先ほどちょっとやり取りでもあったんですけれども、往々にして横浜に実家がある人、横浜に住んでないケースっていうのも結構あると思うんですね。なので、その辺のデータ、横浜市に実家を持っていて、空家になるかもしれないっていう人が、どのくらいちょっと難しいと思うんですけど、市内にどのくらい住んでいるという想定なのかというところが分かれば教えていただきたいと思います。それと関連なんですけど、この特にサービス１という、サービス２はもうこれ横浜に実家があってという人が実際に相談をしてという形だと思いますけど、サービス１であれば、ある程度その市外の、例えばですけど、横浜に住んでいるが、例えばですけど実家が四国にありますとか、このことがありますとかっていう人が使うこともあると参考になるとかって思うんですけど、あくまでもそのサービスの標準としては横浜に実家がある人っていうイメージなのか、あるいはそのこう、そういった人、横浜に住んで、地方から出てきて、横浜に住んでいて、そこで実家があってみたいな人も、なんかこうにも利便性を向上するようなこともイメージされているのかという点を、まずこちらについて教えてください。

市長：
後者のほうについては、横浜市内の空家化の防止がゴールですので、その観点では所有者が横浜市外にお住まいになってても、もちろん対象になると思います。ただ、先ほどご質問ございましたが、どうやってじゃあ周知をするのか、四国に住まわれている方にどうやってこのサービスを周知するのか、それも併せて課題だと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他所管局から。

建築局住宅部長　寺口：
建築局住宅部長寺口でございます。すみません。今後の推移についてはちょっとですね、データ持ち合わせてございません。申し訳ございません。またご実家を相続される予定の方がどちらにお住まいになるかというのもなかなかちょっとデータ持ち合わせてないということで、そういった意味でどうやってお知らせるかっていうのは我々も悩んでいるところでございます。

市長：
ごめんなさい。ですので、我々として最大の戸建て住宅ストックを抱える都市として、この取組に着手しました。こういった取組が全国の市町村に広がっていくことを期待しております。そうすると、日本全国でお住まいの市町村で、そういったサービスがある程度普及すれば相談しやすくなる環境につながりますし、それが空家化の防止につながっていくというふうに考えます。ですので、日本全体の問題だと思います。ですので、この問題に取り組む第１歩と考えています。

建築局住宅部長　寺口：
引き続きましてすいません。代執行の関係なんですが、空家に関して代執行した実績は横浜市ではございません。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。ちょっと関連で、もう１個だけ、ちょっとうまく聞きそびれてしまったかもしれないんですけど。そういう意味で言うと、基本的には横浜市の空家を解決するということが第一義的には目的であるというとこで、一方で、その地方に空家が相続しなきゃいけない家があるとか。

市長：
地方というのは横浜市外。

神奈川新聞　中馬：
市外。例えばそのほかの地方出身で、実はそっちに親がいて、で、例えばそこは空家になっていて、で、今、横浜に住んでいるる。で、実家のことが心配だみたいな人も、ちょっと1とかだと触ってみようかなって思うかもしれないんですけど、今後の展開として、なんかそういう人に、実家、横浜なわけじゃないんだけど、そういう人の空家対策に何か情報提供していこうみたいな、横浜市の空家がそれで減るわけじゃ確かにないんですけど、そういうことっていうのは、なんかこうイメージがあるのかどうかという点を教えてください。

建築局住宅部長　寺口：
建築局住宅部長の寺口です。我々の目的は、横浜の空家を解決していくことということなので、そこまでのイメージはございません。さっき市長言っていただいたようにですね、共通する部分もございますので、触っていただくっていうことで、少しきっかけになるっていうことはあるかなと思っております。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。ちょっと手短にすみません、フロートのほうも教えてください。まずこれ、基本的に大桟橋にあるものは、防災機能、何がどこかで災害があったときに、その支援のためのものだというふうなお話がありました。今回、このデータセンターなどを設置することは、防災機能、もともとの目的した防災機能と両立する範囲でやられているという認識でいいんでしょうかという点と、あと、この太陽光発電で得た電気を貯めてそれを使うということで、それが実際どのくらいの、どのくらいって難しいんですけど、効果というか成果というかですね、何らかの数値、分量的に示せるものがあれば教えてくださいというところの２つをお願いいたします。

港湾局政策調整部長　林：
港湾局政策調整部長の林です。ご質問ありがとうございました。まず、防災機能をですね、損なわない形でですね、いわゆる今見ていただいているイラストのあるとおりですね。ヘリポートっていうところもありますので、そのヘリポートを外した形で太陽光発電であるとか、蓄電池、あとデータコンテナのデータセンターを設置しているという形になりますので、また有事の時はですね、施設がすぐ撤去できるような形でという条件も付けてございます。あとはですね今言った太陽光ですが、こればっかりはですね、我々もこの３月の末から実証実験をやる予定でございます。だいたい40キロワットぐらいの太陽光を載せようと思うんですけれども、やはり塩害であるとかですね、あとはその波の影響をどの程度受けるかっていうのはですね、全く我々もデータを持ち合わせてないのですね、これを貴重なデータとしてですね、この発電効率等、いわゆる洋上でどれだけ太陽光発電ができるのかっていうのをですね、検証していきたいというふうに考えております。以上です。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で、この件は質疑終了します。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは続けて一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　陶山：
幹事社の日刊工業新聞です。先日、衆院選のお話なんですけれども、自民党が大勝するという結果になりましたけれども、これについてどうご覧になったかっていうことと、今後の運営で、経済産業分野で特に期待したいことっていうのを教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。今回の衆院選の結果を受けて、政府の政策実行力が高まることで、グリーン成長戦略へのさらなる投資が進むことを期待しております。また、我々の地元に中小企業さんがたくさんありますので、中小企業さんの経営力の向上や人材確保に向けた支援がより一層進むことを期待しております。併せて、経済分野で言えば、AIや半導体など戦略分野への集中投資が進むことを期待しております。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　佐藤：
読売新聞の佐藤です。併せて衆院選の関係で伺いたいんですけれども、経済分野に限らず、期待したい分野などがもしあればお伺いしたいのと、あと今回自民が大勝といったところで、ある意味ちょっと懸念されているところですとか、もしそういったところがありましたらお伺いできればと思います。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず足元の物価高対策に関しましては、最大限のスピードで進めていただきたいというふうに考えております。また、子育て支援ですよね。子どもの健やかな成長を目指す支援に対して、以前に比べると少し議論される機会っていうのが多少減ってきている印象もありますので、ぜひ子どもの支援に向けた取組っていうのを引き続き進めていただきたいというふうに思います。また、本市特別市を目指しておりますので、多極分散型社会の実現に向けた地方自治のあり方、今回の衆院選であまり争点になっておりませんでした。一方で、昨年末、そういった副首都構想や、あるいは国民民主党による特別市法案の動き等ございましたが、今後、地方制度調査会が始まりますので、そういった調査会を中心に活発な議論がなされることを期待しております。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞です。教えてください。山下ふ頭の再開発に関してなんですけれども、こちらの事業計画案の策定が今年度というところになっていたかと思います。今年度って実はあと1か月半しかないというところなんですけれども、今日まさに市会常任委員会の港湾を含むものをやっていますけれども、そこでも報告事項にはないというところで、そちらの進捗などいかがでしょうかというところについて教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
港湾局山下ふ頭再開発調整室長本城と申します。よろしくお願いいたします。まず、進捗ですけれども、事業計画案でございますけれども、これまで市民意見募集、それから市民検討会、それからサウンディング調査等を行ってまいりましたけれども、それらを反映いたしまして、今年度中に作成を予定してございます。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。多分市会にもですね。報告するようなタイミングっていうのはおそらく必要になってくる案件かなと思うんですけども、具体的にどういうスケジュール感で進められていこうとかっていうのはあるんでしょうか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
今現在申し上げられるのは今年度中に皆様にお示しするというところだというふうに考えてございます。

神奈川新聞　中馬：
わかりました、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。毎日さん。

毎日新聞　岡：
毎日新聞の岡です。全然話は変わるんですけど、動物園のズーラシアでホッキョクグマが死んじゃったんですけども、それについて何かありますかね、お考えとか所感みたいなのありますか。

市長：
ホッキョクグマの。

毎日新聞　岡：
麻酔を打って、その後でその影響で亡くなっちゃったらしいんですけど、その辺について何かお考えありますか。

市長：
死亡原因については、現在調査中で、病理解剖をしているというふうに報告は受けております。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

みどり環境局公園緑地部動物園課長　白井：
動物園課長の白井でございます。今、市長が申し上げたとおりですね、詳細の原因については、今、病理解剖等に出しておるところでございまして、で、情報につきましては、２月の９日に第一報を出しております。その後、昨日でございますけれども、分かった時点の情報を順次出してございますので、引き続き分かり次第ですね、原因しっかり詰めていきたいというところでございますので、よろしくお願いいたします。

毎日新聞　岡：
そのホッキョクグマは、その大阪の天王寺動物園から借り受けてた。ホッキョクグマだったんですけども、それを死なせちゃったっていうことについては何かコメントありますか。

市長：
今回、ゴーゴを応援してくださっていた市民の皆様や関係者の方々を悲しませる結果となったことは大変残念に思っています。今回の事案についてですね、動物園のスタッフをはじめ、大変言葉にならない気持ちを持っていると思います。死亡した原因に関して、現在調査中でありますので、調査結果が判明次第ですね、今後の対応について必要なことを検討していきたいと考えています。

毎日新聞　岡：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。ちょっと市長に聞く話ではないかもしれないですけども、市長の言動に関する第三者調査の進捗状況についてちょっと確認。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

総務局コンプライアンス推進室コンプライアンス推進担当部長　湊：
総務局コンプライアンス推進室の湊でございます。現在、県弁護士会のほうに委員の人選をお願いしているところでございます。弁護士会には、2月20日期限でですね、お願いしているところではございますが、ちょっとまだなんというのか、ギリギリぐらいにはなりそうだというようなことで回答いただいているところでございます。

産経新聞　橋本：
すみません、また別件で恐縮なんですけども、NHKの受信料の3,710万円支払った関係なんですけれども、その後必要のない契約については打ち切るということで話があったかと思うんですけれども、やっぱりその市民目線からすると、その無駄な受信料って一刻も早く支払わないでいいような状況にしていただいているかと思うんですけれども、その進捗状況についてお願いします。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

総務局コンプライアンス推進室コンプライアンス推進担当部長　湊：
再びすみません、コンプライアンス推進室の湊でございます。そちらについて各施設のほうにですね、今、依頼を指示をしているところでございまして、例えばですけれども、学校であれば職員室と業務員室で1台ずついるのかどうかですとか、公用車でも取り外し可能であったり、カーナビとかの付け替えができるのかというのは、ちょっとお願いしているところでございますが、まだ何分ですね、先月お願いしたばかりではございますので、ちょっとその結果についてはまだ把握していないところでございます。

産経新聞　橋本：
これ問題発覚したのは去年の５月で、12月にもうその3,714万円払ったといって、先月でなくても先々月に少なくてもその金額についても出ている状況で、やっぱり無駄なものは即刻、いつまでにこれやる予定ですか。

市長：
いただいたご指摘を踏まえて、迅速に取り組んでいかなければならないと思います。市民の皆様の税金で賄われている組織ですので、迅速に対応していきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは以上で会見を終了します。ありがとうございました。