令和8年1月26日（月曜日）13:00～

• 【スライド資料】令和８年度　横浜市予算案について（PDF：15,850KB）
• 【記者発表】令和８年度　横浜市予算案について

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこれより令和８年度横浜市予算案に関する会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、よろしくお願いします。本日は８年度の予算案について皆様にご説明をさせていただきます。まず、お手元の資料の１ページ目をご覧ください。本市の過去20年の人口動態のグラフであります。緑の折れ線が社会増減、転入マイナス転出です。オレンジの折れ線が自然増減、出生マイナス死亡です。この自然減のオレンジは、これ減少基調にありまして、昨年は少子高齢化もあって、過去20年で最大となっております。一方で社会増、緑のほうも過去20年で再び昨年に続きまして最大となりまして、全体で見ますと若干ですが人口増となりました。ちなみにこのピンクの破線は、社会増のうち20代から40代の方が占めている社会増でありまして、これが社会増全体の９割を占めています。したがって、この世代の転入増で自然減が相殺されたと見ることができると思います。２ページ目ご覧ください。こちらは過去10年間の出生数減少率の推移です。対前年比でどれくらい減ったかを年ごとに表しています。対前年で大きく減っていれば、この減少率っていうのがガーンと下がるということになりますし、減少率が０%であれば、前の年と出生数が同じと、そういう見方になります。緑が横浜市の推移であります。ピンクは全国の推移となります。全国的に見ますと、対前年比出生数の減少が続いていることがグラフから読み取れます。本市では23年頃から、令和５年頃から下げ止まりの傾向が見られており、昨年は前年比でマイナス1.38%となりました。まずはこの出生数減少率０%を目標に、今後も政策取り組んでまいります。３ページ目ご覧ください。このスライドに８年度予算案の特徴をおまとめしております。まず今回の予算編成に先立ちまして、１年かけて市民生活・needs調査、この１番左に記載してある事項なんですけれども、市民生活・needs調査によって、様々な市民の皆様のニーズをお聞きしてきました。また、デジタル広聴を行いまして、市民の皆様からお声をいただきました。併せて私が団体さんなどと意見交換させていただく「市長と語ろう！」によって様々なご指摘いただきました。様々な機会を通じて市民ニーズの把握と深掘りをこの１年行ってきました。また、４年かけてデータ経営の準備をしてきましたので、政策全体、数千政策ありますので、政策全体の追加を行いました。そして、個別の指標の設定を、KPIの設定を行ってきました。そういったことで、データ経営の体系的な準備をこの間進めてきました。そして、それらをまとめた中期計画、26年度から29年度までカバーする、中期４か年計画の素案を昨年の12月に発表させていただきました。この中期計画、まだ素案の段階で議会に諮るのはこれからですけれども、この中期計画を着実に進める第一歩としてまとめたのが、今回の８年度予算案であります。４年かけて実施する中期計画の第一歩となります。今日の困りごと不安から未来への希望まで、幅広い市民ニーズに対応していく予算としました。主な取組の柱は、このスライドの一番左にまとめているこの５つのテーマです。物価高騰対策、安心・安全な暮らし、こどもと向き合うゆとりの創出、魅力あふれる心地よいまち、そして世界に誇れる都市づくりであります。この中期計画、４年間、これから議会と議論をして、内容の確定に向かいます。そして着実に取り組んでいくことで、市民の実感を最上位の目標とした政策の実施を進めてまいります。４ページ目はこの５つのテーマ、今申し上げましたが、そのテーマごとの主な次年度の取組になります。１つ前のスライド、３ページ目が今回の予算案の特徴に関するキースライドです。そして、このスライドは、これからお話しする内容の目次にあたるかと思います。以後、この５つのテーマごと、そして各テーマの施策について、個別にお話をさせていただければと思います。まず、物価高騰対策からです。６ページ目、ご覧ください。こちらのスライドは、先日、記者の皆様にも発表させていただいた内容であります。国の物価高騰に係る臨時交付金を活用した対策パッケージの全体像になります。市民の皆様全員に行き渡ることを目指しました。18歳までの方に１人２万円の給付、19歳以上の市民の方に１人5,000円分の給付を行う予定であります。さらに、給食費の負担軽減も図ってまいります。そのほか、商店街プレミアム付商品券による生活者支援も行ってまいります。続いて８ページ目から、安心・安全な暮らしについてまとめております。９ページ目ご覧ください。日常のお困りごとに対応するため、このスライドにある防犯、防災、医療・福祉、交通の４分野、４つの分野の新たな取組について少しお話をさせていただきます。10ページ目ご覧ください。まず防犯にかかる対策です。この上のほうに書いておりますが、本市の刑法犯認知件数は24年時点で政令市最小となりました。これまで行ってきた取組についても一定の成果が出てきております。一方、下の段に移りますが、この犯罪情勢が昨今変化してきております。そして市民の皆様の意識を聞きますと、日常の安心確保を求める声が増加しております。社会犯罪情勢、社会の変化を受けて、市民意識で日常生活の安心確保を求める声が増加しております。そこで次年度は、防犯まちづくり推進条例、これ仮称ですが、に基づくプランを策定して、より体系的な防犯対策を推進していきますが、まず８年度に必ずやることとして、防犯灯と防犯カメラの設置を強化していく予定であります。11ページをご覧ください。具体的に少しお話をします。11ページの左側にありますが、明かりが届いていない状態の暗がりを定義します。ここは暗がりがありますよというところを市内全体で見える化します。そしてその中で市内住宅地に関するすべての暗がりの解消をこの中期計画の期間目指したいと考えております。次年度は新たに防犯灯715灯を設置いたします。４年かけてしっかり暗がりの解消を行い、夜間照度の上昇に取り組んでまいります。また、小学校周辺に既存の防犯灯があります。こちらは既存の防犯灯です。この500棟を更新いたしまして、スマート防犯灯に変更しまして、見守りタグと連携させる予定です。そうすると、お子さんが小学校から出たときに、その通知が保護者の方に行くようになりますので、それによって、こどもが時間が経っているのに帰ってこないとか、そういったことを気づくきっかけになるかと思います。こういった防犯灯も設置していきます。ゆくゆくは全ての小学校に設置をいたします。12ページご覧ください。別の防犯対策として宅配需要がニーズ高まっております。一方で対面受け取りに不安を感じている方も増えているようです。住宅形態やニーズに応じて宅配ボックスの設置費用の支援を開始したいと思います。次に防災であります。13ページご覧ください。横浜市は現在刷新した地震防災戦略に沿いまして、全庁的に大地震対策を進めているプロセスにあります。例えば、避難所環境の充実に向けて、すべての市立学校のトイレの洋式化や体育館空調の設置を今進めているところであります。地震防災戦略で掲げた各取組について、引き続き全庁的に取り組んでまいる所存です。14ページをご覧ください。防災に関して、令和８年度から新たに２つの取組をスタートいたします。１つ目は次世代防災リーダーの育成であります。市立中学生に専門的な防災の学びの場を提供する若き防災マイスター育成プログラムを開始いたします。また、右側のほうですけど、より実効性のある避難所運営に向けまして、万が一災害が起こった際に、より避難しやすい環境を整えていくために、新たな避難者受入施設の検討を進めてまいります。そして、並行して災害時に効果的に機能する避難の仕組みを整えてまいります。15ページ目をご覧ください。こちらは医療に関してです。本日はがん対策のみについてお話しさせていただきます。16ページをご覧ください。左下のグラフをご覧ください。横浜市ではこれまでがん検診70歳以上無料としてきましたが、令和６年度に65歳の方を無料にしたところ、65歳の多くの方の受診者数が増えました。そこで今65歳、そして70歳以上ががん検診無償化の対象ですので、これを66歳から69歳に拡大いたしまして、65歳以上の全ての方が無料でがん検診を受診できるようにいたします。併せてがん検診でがん疑いとなった場合には、その後精密検査が通常行われますが、すでに70歳以上の方に対してがん精密検査の無償化も行っております。これを65歳以上の方にも精密検査も無償化したいと思います。まとめますと65歳以上の全ての方にがん検診、そしてがん検診でがん疑いとなった場合のがん精密検査まで無償化いたします。政令市で初めての取組となりますので、がんの早期発見、早期治療につなげてまいりたいと思います。17ページをご覧ください。生成AIによるがん相談サービス「よこはまランタン」を開発元の財団とともに進めてきました。よりアップデートを行って、横浜市として開発元の財団とともに、より信頼性の高いがん情報の提供に努めてまいります。併せて、患者さんやご家族向けの情報として提供をしたのですが、医療従事者の方や介護従事者の方からも評価をいただいております。情報が取りやすいということだと思いますが、医療従事者や介護従事者によるランタンの活用を促進して、相談支援の質の向上や現場の業務負担の軽減を図ってまいりたいと思います。続いて18ページご覧ください。高齢者の皆さんの安心を支える取組の１つとして、特養ホームへの入所待ち期間の短縮に取り組んでまいります。現在、入所までに平均７か月ほどかかっております。私が着任した当初は10か月ほどだったのですが、これを７か月ほど今になっているんですが、この今回の中期計画の中で４か月以下に短縮することを目指しています。来年度は新たにコーディネーターを配置いたしまして、入所の申し込みをされた方に合った施設を個別に丁寧にご案内することで、より早い入所へとつなげてまいります。続いて19ページご覧ください。交通についてであります。75歳以上の方が運転免許返納された場合に敬老パスを３年間無料でお渡しする取組を昨年から始めました。昨年４月にさかのぼって敬老パスを無償で交付すると。実際に始めたのは10月からだったんですが、それよりもさかのぼって交付する仕組みを始めましたところ、運転免許を返納される方が大きく増える結果になりました。昨年は前年の約２倍の数となりましたので、来年度もこの取組を続けていきたいと思います。しっかりと通知をノーティスをいたしまして、こういった取組を、市は行っていることを広くお知らせしていきたいと思います。そして、併せてですね、20ページなんですけれども、市内の交通空白地域を整理して、どこに空白地域があるかを見える化しておりますので、その解消に向けて、新たな地域交通の導入に取り組む方針を引き続き進めてまいります。現在、実証運行や本格運行など、その交通空白地において、地元の方々と協議を開始し、各地で具体的な取組が動き始めているところもあります。令和８年度は累計31地区でのテスト運行を目指して、地域交通の導入を進め、そこに敬老パスも使えるようにし、そして交通空白地域の解消に向けて進めてまいりたいと思います。21ページをご覧ください。移動しやすいまちづくりの交通として、シェアサイクルも広げていきたいと思います。これまでもシェアサイクルについては、道路局中心に包括的な取組を進めてきたんですが、今後もポートの設置数を、これまでの分析や計画に基づいてポートの設置数を増やしてまいります。併せて、GPSの移動データなども活用させていただいて、自転車が走りやすい環境づくりを進めてまいります。また、右側の内容に触れますけれども、こどもを乗せられる電動自転車のレンタルを開始しております、モデル事業として。多くの方にご利用いただくことができました。そこで、こどもを乗せられる電動自転車のレンタルを拡大したいと思っております。そこで、市営の駐輪場などに専用のスペースを設けて、さらに使いやすく、広げやすくする取組を行ってまいります。続いて、こどもと向き合うゆとりの創出についてお話しさせてください。23ページご覧ください。左側に、これまで４年間で取り組んできたこととして、中３までの医療費の無償化、出産費用の独自助成、学童での夏休み中の昼食提供、おむつ持参なし、中学校給食の実施に向けた推進、それからパマトコのリリース、すぐーるの導入などを行ってきましたが、この８年度では、これの延長のこともありますし、また新たな取組もありますし、また包括的に進め、ゆとりの創出に力を入れていきたいと考えております。24ページですが、令和８年４月から、いよいよ本市における中学校の全員給食が開始になります。生徒にとって魅力ある給食としていく取組は引き続き続けて、生徒にとって美味しいと言われるよう常に進化を続けてまいります。25ページご覧ください。一時預かりについてです。市役所での土日祝日の一時預かりをモデル実施しております。この左下に土日祝預かりの平均利用者数が書いてございますが、次第に知られるようになってきておりまして、問合せも来ております。利用者数がこの左の図のように増えてきております。こうした結果や、市民の皆様から寄せていただいている一般預かりへのニーズを踏まえまして、今後この内容をさらに充実させていきたいと思います。具体的には26ページをご覧ください。まず、左上は商業施設や集客施設での短時間預かりを行います。市内２か所でモデル実施を行いまして、引き続き課題の抽出、より拡充していくためにはどうしたらいいか、そういったことを丁寧に検討してまいります。また、右上はイベント等の実施時にイベントを何かこう大きなイベントやった時に、臨時で短時間預かりをしていただければ、そこに対して補助を行うという事業であります。お子さんを連れて行かれて、そこのイベント会場で短時間の預かりを行う仕組みがありますと、そのイベントに保護者の方は参加できることになりますので、こどもたちが楽しめる預かりとともに、親御さんも、保護者の方もイベントに参加できる、そういうことが推進できるようにしてまいります。そして、左下は先ほど申し上げた市役所で行っている土日祝日の土日預かりが増えていることも、利用が増えていることも受けまして、新たに２つの区役所で土日祝日の一時預かりを始める予定であります。区役所の体制やつくりにもよりますので、まず２区、２つの区役所で土日の一時預かりをモデル的に始めて、その後広げていきたいと考えております。そして、右下は、より使いやすい仕組みへのチャレンジであります。こども一時預かりしたい場合には、まず事前面談を行って、現地に行って顔合わせをして、その後登録をして、その後こどもを預けられるようになるっていうことが多いと思います。本当の初発でそれをスキップするのはなかなかお互い難しいと思うんですが、同じような預かりを別の条件でやっていく場合に、また再度事前面談をするっていうのは、保護者の方の負担にもなりかねないので、条件を適切に定義して、それを満たせば事前面談を省略することができる、もし必要があれば、その預けたい施設に行かれて、そこで預けることができる環境を作っていきたいと思います。併せて、その予約のオンライン化の仕組みがまだまだ使いにくいと思いますので、ここもより使いやすい仕組みにしていくことで、より一時預けの利用が広がっていくと思います。27ページをご覧ください。こちらは18歳までのこどもの医療費の無償化をこの６月から開始する予定としております。28ページをご覧ください。新たな取組といたしまして子育て世代の住まいへの支援パッケージの検討を始める予定です。29ページをご覧ください。まず、国におけるセーフティーネット住宅への家賃補助についてなんですが、これは国で所得水準を定めてセーフティーネット住宅に入所する場合の家賃補助を行っております。次年度から、子育て世代であれば本市独自の年収要件の緩和を行いたいと思っております。そして今、右側のほうに移りますけれども、空家が増加傾向にあることは承知のとおりであります。本市の住宅の割合を見ますと、戸建てが65万戸あります。うち、活用されていない空家が２万戸弱あります。この２万戸をどうやって活用していくのかということが課題であります。そのほか、持家共同住宅、これ分譲ですね、分譲があり、民間賃貸住宅、共同住宅があり、あと市営団地とか、公的な賃貸住宅、共同住宅等があります。こういった今内訳になってるんですけども、戸建ての65万戸のうち、活用されていない空家を子育て世代向けに活用していく方策を今後考えたいと思います。まず第１弾として、子育て世代の住宅取得を後押しするために、戸建て空家の購入に対して最大200万円の補助を行いたいと思います。この２つに加えて、続いて30ページご覧ください。子育てしやすい住環境モデルを創出してまいります。30ページの左側の項目ですが、子育てに配慮した共用スペースや子育てに配慮した設備を民間賃貸住宅が備えていれば、そこを対象に事業者さんへの整備費用として最大500万円を補助したいと思います。これにより事業者のインセンティブとなり、子育てに配慮した共用スペースとか、設備が整った充実した民間賃貸住宅が増えていくことを期待しております。右側のほうですが、併せて、使われていない私有地があります。この使われていない私有地を活用して、子育て世代にやさしい住宅地づくりを新たに進めてまいります。公有地、市有地の周辺にも良い効果が広がるよう、大規模な街区から小規模な街区まで、様々な形で検討を始めます。31ページをご覧ください。左側のベビーカーに関する事項です。ベビーカー利用者や小さなお子様連れの方が安心して市営地下鉄を利用できるよう、車いすベビーカー優先スペースが地下鉄にありますので、そこの車いすベビーカー専用優先スペースの一部にラッピングを施して、ここはベビーカー利用者や小さなお子様連れの方のスペースですということをお知らせして、周囲の理解を自然に広げていく取組を始めます。そして、野毛山地区で動物園の改修を行っておりますが、移動時の負担軽減策、バリアフリーにすることも含めて、移動時の負担軽減策を進めてまいります。そして、右側のパマトコでありますが、８年度はこのパマトコアプリ内にポイント制を導入したいと考えています。今後も利用者の声を反映したアプリの改修、こういったポイント制に関するお声を多くいただいておりますので、利用者の声を反映したアプリの改修を進めてまいります。32ページをご覧ください。グローバル人材の育成についてご説明します。こちらのスライドがこのグローバル人材の育成に関するサマリーになります。33ページご覧ください。まず、左側のAIドリルであります。次年度からAIドリルを全校に導入します。横浜市には小中学生が約25万人もいらっしゃいます。こどもたちの学習の様子をAIで分析して、どこでつまずきやすいかをAIが把握します。そして、これらのデータは１年間で終わるものではなくて、毎年積み重ねていくことが可能です。全国で最も多くの小中学生がいる自治体という横浜のスケールメリット、すなわちデータの蓄積量の多さがAIの学習スピードにつながると考えています。その結果、生徒一人一人に合った問題を出したり、あるいは、こういったもの動画であれば、より理解が進むんではないか、理解しやすい学習動画をレコメンドしたり、生徒さん一人一人にあったAIドリルになることを期待しています。そして右側ですが、一人一台の学習端末を使って、アバターで参加できるメタバース空間を拡充していきます。海外の学校との国際交流をはじめ、メタバース空間の教育現場への導入というのも進めていきたいと思います。国際交流を行う学校、現在３校ありますが、この３校での取組を拡充させるとともに、国際交流を行う学校の数自体を３校から10校に拡大したいと思います。34ページをご覧ください。これ３つ項目がございますが、特に真ん中の高校生の留学支援からちょっとお話をさせていただきます。次年度から高校生の留学支援により力を入れてまいります。横浜市立高校の生徒さんを対象に、海外でじっくり学ぶ長期留学プログラムを新たにスタートします。まず、次年度１期生として20名の生徒さんをアメリカまたはカナダに派遣する予定であります。併せて市立高校生10名を対象に短期留学プログラムも開始します。ですので、市立高校対象に長期と短期のプログラムを開始します。その上で、さらに市内在住・在学の高校生、これは市立高校とは限りません。横浜市内に在住して、市外の高校に行っている方もいらっしゃるでしょうし、市外にお住まいなんですけれども、市内の高校に通っておられる方もいますので、そういった市内在住・在学の高校生対象に、短期と長期のそれぞれの留学費用を100名分支援してまいります。左側に移りますが、左側は小学生が英語を話す先生たちと毎日触れ合いながら学べる環境をさらに強化していくため、AETを240名配置いたします。そしてスライドの１番右側なんですが、保育園のこどもたちが遊びながら英語や外国の文化に自然に触れられる取組を、現在15園で行っておりますが、すべての市立保育所56園ありますので、すべての市立保育所に保育園のこどもたちが英語、海外文化、触れられるプログラムを導入します。世界へつながる学びの環境を幼児期から高校まで整える取組を今後も広げてまいります。35ページをご覧ください。まず左側ですが、本市にプレイパークと呼ばれる遊び場所があります。都市部では珍しいこどもたちがのびのび遊んで体験できる場所であります。このこどもが自由に遊んで学べる体験の場を、ずっと長いこと34か所できたんですが、これを一気に45か所に増やす取組を行います。また、右側のほうですが、学校建物の暑熱対策といたしまして、学校の最上階の教室の天井や窓の断熱化を市立小中学校150校で実施いたします。４年間で全校に対応してまいります。36ページは、これまで実施してきた、または次年度に実施が予定されている子育て施策をまとめたものであります。横軸が妊娠出産期から高校生までの時間軸、横軸がそのこどもの年齢においた時間軸、縦軸が政策の目的別にマトリックスとして整理した表となっておりますので、後ほどご確認ください。続いて、４番目のテーマ魅力あふれる心地よいまちについてご説明を差し上げます。38ページをご覧ください。魅力あふれる心地よいまちのテーマのもと、図書館の整備、図書館環境の充実、そして横浜の魅力の磨き上げ、そして下にある受動喫煙対策などに取り組んでいきます。39ページをご覧ください。まず図書館についてです。図書館については、市立図書館、複数ありますが、その市立図書館の抱える課題を整理して、図書サービスの充実並びにアクセス性の向上を目指した取組を行います。40ページにありますとおり、地域図書館のリノベーションを進めます。より気軽に立ち寄れる居心地の良い地域図書館になるよう進めていきます。そして、来年春にはいよいよ中央図書館の１階フロア全体がこどもフロアとしてリニューアルオープンいたします。41ページご覧ください。市民の皆様が図書によりアクセスしやすくなるよう、図書の取次拠点を全市的に広げていきます。令和８年度は、まず10か所の新規の開設を目指します。毎年この取組を重ねることによって、図書取次拠点を通じて市民の皆様が図書にアクセスしやすい環境を作ってまいります。８年度は特に青葉台駅周辺と上大岡駅の周辺にブックス＆ラウンジを図書取次所の一環として作ります。10か所、図書取次所を開設するんですが、このうち上大岡と青葉台の駅周辺には、気軽に立ち寄り、本を読んだりくつろいだりできるブックス＆ラウンジを開設する予定であります。そして42ページ、禁煙化であります。昨年４月に公園の全面禁煙化を開始しました。徐々に認知が広がっていると思いますし、またそういったことも契機となり、屋外の受動喫煙対策への関心が高まっていると市民ニーズからも読み取っております。そこで、令和８年度に市内全域での路上喫煙禁止を目指します。併せて、分煙環境のさらなる整備が重要になります。そして、市民の皆様への呼びかけも進めてまいります。44ページをご覧ください。本市が持つ観光資源である水際線の魅力をさらに磨き上げてまいります。45ページにありますとおり、臨港パークを中心に休憩施設などの整備を進めてまいります。あわせて水際線全体に舗装整備などを行いまして、つながりのあるウォーカブルな歩行空間、バリアフリーな歩行空間に近づくよう整備を進めてまいりたいと思います。そして右側にありますが、山下公園ではどうしても入るときにでこぼこしたりしてますので、やはりバリアフリーの観点からも、また公園と道路の一体となった開放的な空間、雰囲気づくりからも、公園と道路が一体となった空間整備に取り組んでまいりたいと思います。46ページをご覧ください。日本新三大夜景をさらに推進していくために、横浜ならではの夜景をもっと楽しんでいただけるようにしてまいります。光の演出ができる照明を整えてまいります。併せて水際線に、歩行者にわかりやすい案内サインも設置いたします。訪れた方が安心して気持ちよく過ごせる環境を作ってまいります。47ページご覧ください。市民の皆様や来街者の方にとって印象的な、象徴的な緑空間を都心臨海部に作ってまいりたいと思います。そして右側のほう、動物園の魅力向上ですが、横浜にある３つの動物園、財産ですので、それぞれの動物園が持つ個性をはっきりさせて、この園ならではの魅力を伸ばしていきたいと思います。このテーマの最後のスライドになりますが、48ページをご覧ください。三渓園の魅力向上を図ってまいります。そして、根岸競馬場一等馬見所の保存と活用にも本格的に取り組んでまいります。これらを通じて、横浜の歴史的財産の魅力を次の世代へとつないでまいります。そして１番右側にある、これまでも行ってきた戦略的なにぎわいづくりも引き続きしっかりと進化させていきます。49ページご覧ください。ここからは世界に誇れる都市づくりについてご説明をします。50ページご覧ください。中長期的な視点に立った都市づくりとなります。持続的に成長・発展する都市の実現、サステナブルなグリーン社会の実現、そしてグローバル都市戦略の推進に取り組んでまいります。まず51ページですが、未来を創るまちづくりを通じてグローバル都市としてさらに価値を高めていくために、スライドにあるように臨海部と郊外部のダブルのコアのまちづくりを推し進めてまいります。まず８年度は市域、これはダブルのコアというよりは、市域全体の話ですけれども、市域全体の新たなまちづくりへの着手として、人や企業を惹きつける土地利用の誘導を検討します。その上で、郊外部のまちづくりの起爆剤となるGREEN×EXPOの開催準備をしっかりと進めてまいります。52ページをご覧ください。まちの機能を高めるために、土地利用のルールの見直しなどをまとめた土地利用誘導戦略を策定します。都心部の新たなさらなる機能強化を進めていきます。そして、主要駅周辺への居住の誘導を進めていきます。そのためにも土地利用のルールの見直しを踏まえた土地利用誘導戦略を策定したいと考えております。53ページをご覧ください。都心部のまちづくりといたしまして、新横浜駅の周辺、横浜駅の周辺、みなとみらい、関内・関外など、都心部におけるまちづくりを着実に進めるとともに、山下ふ頭再開発の事業計画の策定に向けた検討も進めてまいります。54ページをご覧ください。GREEN×EXPOが来年度末、今から１年ちょっと先に開幕しますので、地球にやさしい暮らしを共有する場となる横浜市の出展や、市民の皆様とともにつくっていくEXPOに向けた市民参加についての取組を進めてまいります。55ページご覧ください。具体的にはGREEN×EXPOに向けて横浜市出展として、建物空間を活用した発信拠点と、フィールドを活用した活動拠点を設けていきます。まず、建物空間を活用した発信拠点では、環境に優しいこれからのライフスタイルの体験や、先進技術による未来の暮らしを体感できる空間を作ってまいります。そして、フィールドを活用した活動拠点では、環境活動への興味や関心、行動へとつながる取組が進んでいけるようにしてまいります。56ページをご覧ください。EXPOへの市民参加並びに来場喚起に向けた取組も次年度進めてまいります。市民参加の取組として、イベントを共に盛り上げるボランティアの運営や市民参加プログラムを共同で進めてまいります。併せて来場するこどもたちの学びがより豊かになる教育プログラムの制作にも取り組んでいきます。そして来場喚起に向けた取組を多面的に展開いたしまして、多くの方に興味を持っていただき、そして来場いただけるよう取り組んでまいります。57ページご覧ください。横浜サーキュラーリンクとして循環社会の実現に向けてサーキュラーリンクの中で６つのサーキュラーに精力的に取り組んでいきます。58ページご覧ください。まず「たべる」サーキュラーとして食品廃棄物を活用した循環を推進していきます。また「つなぐ」サーキュラーとして製造業とリサイクル業の連携を進めます。いわゆる動脈産業と静脈産業の連携を市でコーディネートします。「つくる」サーキュラーでは、サーキュラーエコノミー分野に取り組む企業さんの市内進出を後押ししていきます。こうした取組を通じて、循環型産業の育成ならびに支援を進めてまいります。59ページご覧ください。続いて「くらす」サーキュラーとして、公共建築において、循環建築の設計を進めていきます。資源を無駄にしないサーキュラーの設計を本市としても全面的に取り組んでいきます。また、「とりくむ」サーキュラーとして、先般、これは発表させていただきましたが、不要になった衣類を回収し、その一部を再利用再生する取組を含め、身近な衣料分野で循環の取組を広げてまいります。「とりくむ」サーキュラーとしては、市民の行動変容に向けて様々な取組を行っていくことが重要ですので、一例として先般、衣料類を回収し、それをEXPOのボランティアさんのスタッフユニフォームに転換していく計画を発表いたしましたけれども、様々な「とりくむ」サーキュラーを始めていきたいと思います。

そして「みえる」サーキュラーは、公共施設から出るゴミや資源の流れを見える化して、市民の皆様に分かりやすく伝えていく資源循環の見える化についてであります。こうした取組を重ねて、日常生活の中で実感できる循環型都市づくりを進めていきます。60ページをご覧ください。カーボンニュートラルの更なる推進です。太陽光発電設備等の導入支援を引き続き積極的に加速させていきます。併せて、公共交通LED化の推進も行っていきます。また、多様な主体と連携いたしまして、暑熱対策に引き続きしっかりと取り組んでまいります。61ページです。横浜市が国際的なリーダーシップを発揮して、国際プレゼンスの向上、グローバル人材の育成、海外活力の取り込みといった好循環を生み出していく取組を進めていきます。まず、62ページですが、グローバル都市の推進に向けて、具体的には、海外を意識した横浜の魅力発信の強化や都市認知度の向上を目指します。また、アジア太平洋循環型都市フォーラムを開催したり、循環型都市を推進する国際的な枠組み、アジア循環型都市宣言制度を推進していきます。併せて2027年のAPUF 9、国連のアジア太平洋委員会の会議であるAPUF 9の横浜開催に向けた取組を進めてまいります。最後にデータ駆動型経営への本格移行について、63ページ、64ページでお話をさせていただきます。64ページご覧ください。８年度から全庁的にデータ駆動型経営を推進いたします。目指すべき状態と、それを踏まえたアウトカム指標を設定して、担当部局と政策の進捗を共有しながら、PDCAを回していく取組です。こうした取組を重ねて、市民の皆様が実感できる政策につなげてまいります。65ページをご覧ください。次期中期計画、26年から29年の次期中期計画では、市民の皆様の暮らしの意識を定期的に把握する作業を行います。意識を定期的に把握しながら、毎年度目標に向けて柔軟に取組や手段を選択し、また実践していきたいと思います。そして、65ページのスライドの左側にあるこの三角の錐でありますが、４年間で重点的に進める戦略、取組があります。それが460事業です。一方で、行政の継続性の観点から、日々の生活や活動を支える各局の個別分野別の計画、そして業務サービスといった、いわゆる市民生活を支える施策群があります。これが850事業です。このベースとなる850の事業を引き続きしっかりと行いながら、新たに４年間で重点的に進めていく460事業を加えていくというか、取り組んでいきます。この460プラス850事業により、市民の皆様の生活の安心、安全、並びに横浜の持続的な成長と発展につなげてまいります。66ページ以降は、持続的な市政の実現に向けてであります。まず67ページをご覧ください。持続可能な横浜市の実現に向けた取組の中長期的な進め方をまとめた大切なスライドであります。新たな中期計画を策定して、データ駆動型経営へと本格移行することで、市民目線の経営のサイクル、そしてアウトカム指標の設定、計画と予算編成の連動を進めていきます。そして、大切なこととして、行政運営の推進として、便利で安心な市民サービスの向上を図ります。それとともに、行政運営の最適化に向けて、AIイノベーションをはじめとするDXの推進や、BPRによる業務の効率化ならびに歳出改革に取り組んでまいります。そして引き続いて財政ビジョンに基づく財政運営の取組をしっかり進めてまいります。68ページご覧ください。新たな市民意見の広聴の取組として、オンラインによるデジタルプラットフォームを活用した市民意見の募集を既に開始しております。そして「市長と語ろう！」による地域の皆様との意見交換も行ってまいりました。そうした声は市政に反映して予算化することが大切です。デジプラを今回の次年度予算におきまして、どういうふうにこのデジプラからいただいた声を反映させたか、「市長と語ろう！」でいただいた声を反映させたかを、このスライドの下のほうにまとめております。次年度予算に関する反映状況であります。デジプラを通じて寄せられた市民の皆様の声をもとに、計111件の提案を取り入れさせていただきました。事業数にすると、計67事業となります。そして予算額にして約5,000万円となります。これを次年度予算に反映させていただきました。そして、「市長と語ろう！」を通じて市民の皆様のご意見をいただいております。14ページで紹介した防災意識の向上の取組は、これは「市長と語ろう！」でいただいたご意見がベースになっております。そして、56ページで紹介したGREEN×EXPO開催に向けた取組も、「市長と語ろう！」を通じていただいた市民の皆様のご意見がベースになっております。これらを生かした、反映した予算案としております。69ページご覧ください。AIをはじめとするデジタル技術を活用して、行政サービスのさらなる向上を図ってまいります。併せて、市民の皆様の声を分析し、市民目線の政策立案により一層つなげてまいります。そのために、オンライン手続きナビへの生成AIの導入を進めます。そしてAIによる市民の声の分析を行い、そしてその市民の声の見える化にも着手したいと考えております。多様な声を聞き、それを実際の今日発表しているような予算案の反映につなげていきたいと思います。70ページは、８年度に必要な施策を推進するための新たな体制をまとめております。まず、防災・減災対策と危機管理体制の強化の目的で、防災・危機管理統括本部を設置します。次に、グローバル都市戦略の推進として、国際局から、グローバルネットワーク部門などを政策経営局に移管します。次に、都心部・臨海部から郊外部に至るまちづくりに向けて、都市整備局にまちづくりプロジェクト推進部、ならびに道路局が道路・交通政策局となります。そして、データ駆動型経営に向けた組織体制の整備といたしまして、行財政局を設置いたします。併せて、総務局の機能整理を進めます。71ページをご覧ください。８年度予算編成、次年度予算編成における財源創出額は、1,280件、212億円となりました。これは歳入と歳出の両面から創造と転換を理念とする歳出改革に取り組み、その財源創出分、これは恒常的な財源創出です。単年度の財源ではなくて、恒常的な財源創出として創造転換によって、90億円近く88億円が生まれ、そしてそれ以外の単年度の財源創出として合計も加えて合計212億円が生み出されました。最後のスライドです。72ページご覧ください。一般会計の予算総額は２兆993億円となりました。令和７年度から1,149億円の増加です。また、特別会計、公営企業会計を含めた全会計の総計は４兆700億円です。７年度から820億円の増となりました。以上、令和８年度予算案について、ご説明いたしました。以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこれより予算案に関するご質問をお受けします。複数ご質問ありましたらまとめて簡潔にお願いいたします。またですね、ご質問にあたって該当するページがございましたら併せてお知らせください。ではまず幹事社からお願いします。

共同通信　設楽：
ご説明ありがとうございました。幹事社の共同通信です。幹事社から３つ質問させていただきます。改めてなんですけども、令和８年度予算案をまとめたことの所感と、特に力を入れた事業というものを説明ください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回の予算は、新たな中期計画、次期中期計画等を策定しながら、中期計画、その中期計画の初年度となる８年度予算編成に、もう取り組むスケジュールとなっています。中期計画とその計画、初年度予算の連動は初めての試みでありまして、スピード感を持って今検討してきました。市民の皆様の実感を評価の軸とする意識を持って、全庁的にしっかりと議論を重ねて、中期計画の初年度の予算をまとめることができたと感じております。力を入れた事業についてご質問をいただきましたが、スライド資料の３ページ目、４ページ目のキースライドと申しましたが、このスライド資料３ページ目、４ページ目にありますとおり、今日の困りごとへの対応から、都市の成長発展を見据えた取組まで、様々なスケールの事業を取り込んでおります。計画しております。したがって、それらが日々の困りごとから長期的な都市の成長発展に据えた取組まで、市民の実感につながる予算としていくことが重要だと考えています。個別のテーマや事業にここに特に注力した、力を入れたというよりは、短期から長期にわたるあらゆる事業を市民の皆様の実感という共通の物差しによって優先度を決めて予算編成をしたプロセスこそが力を入れた部分だと考えております。以上です。

共同通信　設楽：
ありがとうございます。２点目なんですけれども、毎回恒例みたいなんですけれど今年度の予算にキャッチフレーズをつけるとしたらどんなのが。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。「予算を市民の実感に変える」。これが今回の予算案のキャッチフレーズであります。今年度はデータ経営に移行して、全面的に移行してある意味初年度ということになります。この方向性はこれまで４年間模索してきた方向性で、何も今年度限りにというわけではなく、今後４年間、この考え方のもと進めていきたいと思いますが、特に初年度ということもありまして、今回のキャッチフレーズにこれを掲げさせていただきました。以上です。

共同通信　設楽：
ありがとうございます。３点目になりますけれども、今回の会見の冒頭の部分で、物価高対策について挙げられておりました。商品券の配布とか、給食費の負担の軽減だとか、商品券の補助、この３つのメニューを実施するとした理由だとか、狙いについてご説明ください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。今回、臨時交付金を活用させていただきますので、国から示されている推奨事業メニューに沿うことが必要になります。生活者支援に重点を置くとともに、市民の皆様全員に広く行き渡る、そして公平性を考慮しながら、一方で少しでも早くお届けできるよう活用策を検討いたしまして、今回発表した３つの取組を実施することにいたしました。併せて事務コストができる限り抑制というか減らせるといった視点も重視した結果であります。以上です。

共同通信　設楽：
ありがとうございます。幹事社からは質問以上になります。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞、中馬です。ご説明ありがとうございました。市長にお伺いしたいこととしては、３つございます。まず１つ目。これはちょっと先ほどのやりとりからあった部分なんですけれども、いわゆるこの中期計画の策定と予算と連動させるのは初めてだという話がありました。で、まさにいくつかのスライドでご説明いただいたかと思うんですけども、その効果と言いますか、連動させたからこそ、こう変わってるんです。連動させなかったらこういうふうにはなりませんでしたって言える部分っていうのは、ちょっとこのような具体的な部分でとか、あるいはコンセプトとして、こういう部分だというのがありましたら教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず４年間で市民の皆様の生活の実感をどこまで上げられるか、それをデータ経営に基づいて進めていく、その考え方を広く全庁的に共有して進められるということがメリットだと思います。そして４年間という限られた期間ですので、その初年度をその考え方に基づいて着実に実行していくことになります。４年あります。その最初の１年が、中期計画前か、中期計画に基づいてかで、やはり４年間の取組の整合性というか完全性というか、そういったことは違ってくるというふうに考えております。

神奈川新聞　中馬：
すみません、この辺が違いとして出てるはずです。中期計画策定前に作ってしまった場合と比べて、この辺はやっぱり一緒に作ったからこそ出せる切り口なんですとか、あるいは項目なんですという部分で何かあるでしょうか。

市長：
例えば、いろいろ市民の皆様のニーズを目指すために、こういった取組が必要だといった場合を考えた場合に、１年間でできるものとそうでないもの、大抵は１年間でできません。ですので、やはりこう４年後を見据えて、あるいは３年後を見据えて着実に整備していくことが可能になります。これが例えば、中期計画がない状態で、仮に８年度予算をつけた場合、もちろん結果的にそれが４年間の取組の中で成功している場合もあるとは思うんですけども、そうじゃない可能性も出てきますので、しっかりと最初に全体の中期計画をお示しして、その上で進むことが可能になっていると思います。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

市長：
お答えになってますでしょうか。

神奈川新聞　中馬：
はい、今のお話、分かったんですけれど、具体的になんかこれだよ。例えば、もしありましたら。

市長：
具体的に。かなり事業数が多いので、例えば、そうですね、冒頭のほうにお話しした地震防災戦略なんかは、避難所の環境の向上に向けて、しっかりと職員のほうで計画作ってくれています。できる限りの最大のスピードで避難所の環境を早く作るという思いのもと、しっかり進められているというふうに思います。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。すみません、２つ目、先ほどキャッチフレーズとして挙げていただいた予算を実感に変えるという言葉。もう少しその心はというところで伺いたいんですけども、これはまさに多分、中計との関わりで出てきた実感という言葉だと思うんですけど、もうちょっと読み解くと、どういった意味合い、どういった思いになるんでしょうか。

市長：
先ほど特に力を入れた事業は何かっていうところの回答で、ちょっと一部お答えしたことと重なるんですが、個別の事業、テーマに関しては、今日の困りごとから未来の発展成長に関する取組まで広くわたって、今回の予算案は広くわたっています。それでどれが個別に重要かというよりは、市民の実感という共通のものさしでしっかり優先度を決めて予算編成をしたっていうプロセスこそがこれまでと違うところだと思うんですよね。ですので地味かもしれません。地味かもしれませんが、そのプロセスこそが市民の実感につながる効果的な税金の使い方になるというふうに考えて、今回のキャッチフレーズを決めた次第です。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。最後の質問なんですけれども、横浜市、最後に最初のほうですね、人口のことも微増になったと、２年連続増えたという話もありましたけれども、やっぱり中長期的に、やはりその人口減の趨勢というのはあるという中で、どうやって持続可能な財政のことっていうのはあるかと思います。いろんなですね、中長期的なビジョンに基づいて、基金の借り入れとかですね、その辺も進められているというのもちょっと拝見しましたけれども、今年の予算が中長期的な、持続可能な財政的な面において、どのような成果と言いますか、どのような評価を与えられるとお考えかを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。財源創出額については、先ほどお話したとおりです。212億円、それから恒常的な財源についても、これは恒常的な財源創出ですので、後の年度の収支不足解消にも貢献する金額になりますが、88億円積み上げてきています。これまでの４年間、５年間で、計200億円超、212億円だったかな。212億円の恒常的な財源を生み出してきております。

こういった取組が、今後少子高齢化で税収不足となり、資金がショートすることが予想される一方で、こういった取組を着実に重ねていくことにも尽きると思います。併せて、さっき言及された基金の減債基金ですね。減債基金の借り入れ等も今、着実に減らしておりますので。いざという時の減債基金は残しておきながら、一方で、目の前の政策を一つ一つやる。背景とか意義とか費用対効果とか。あと、ここ大切なんですけど、現場への影響ですよね。仮にすぐになくなると、あるいは増やすと現場が影響を与える可能性がありますから、そこは慎重に対応しながら、これまで今212億円の財源創出を作ってきたと。

で、今後もこの取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。最終的には、歳出改革の目標として、500億円の恒常的な財源創出を目指してまいります。2030年に500億円の収支差が見込まれるということは、私の就任時の22年ですね、22年の財政ビジョンの中で示しています。この500億円の収支差をどういうふうに解消するのかというところで、今、212億円の財源創出まできましたので、

今後しっかりとこの収支差解消に向けて、職員とともに取り組んでいきたいと思います。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　山澤：
産経新聞の山澤です。お願いします。今回の予算をざっと見て、非常に印象的だったのは、地震対策の予算、ずいぶん手厚いなと。確か去年、去年というか、７年度ですか。７年度も５割増しで、今年さらに５割増しということで、これ市長おっしゃるように、市民の実感というか、市民の不安に寄り添った結果なのかなと思うんですけども、その市民ニーズを聞き取って、防災面の不安というのをどのように捉えてこの予算編成になったのかご説明をお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。市民のニーズ調査をしますと、昨今の大地震の相次ぐ発生が影響しているのかと思いますが、やはり災害対策、特に大地震対策に対するお声が非常に大きいのが実情であります。もとより東日本大震災が起こって以降、防災に対するお声というのは大きかったんですが、特に最近その声が強まってきております。ですので、横浜市として市民の皆様の生活を守ることが第一の責務でありますので、ここにしっかりと、お応えしていくという決意であります。そのために時間をかけて地震防災戦略を抜本的に刷新しました。最初この地震防災戦略作り始めた時には、これはちょっと範囲として非常に広いなというふうに、計画どこまで作れるかっていうふうに思ったんですけれども、そこは危機管理室を中心に、全庁横断的に極めて積極的にこの戦略策定に、作ってくれて、その戦略があるからこそ、今それをきちんと消化していく、消化というか、戦略の目標の消化というか、遂行に向けて進めていけてます。ですので、予算は増えているんですけれども、すでに時間をかけて作った本市の地震防災戦略の達成に向けた取組であります。すいません、ちょっと長くなってすいません。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。日経さん。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞の竹内です。歳出入改革の話に、ご質問に関連してなんですけれども、先ほどお話にあった収支差解消で、今現状212億円の財源創出、恒常的な財源創出まで来ているっていうので、

500億円を目指しているっていう、これ今現状、財政ビジョンで掲げた目標に向けて順調に来ているっていうことでよろしいんでしょうかっていうところが１点と、関連してふるさと納税の流出額も、この歳出入改革に併せて、市として課題になってきているのかなと、認識しているんですけれども、その点、今年度、注力する取組ですとか、ありましたらお聞かせください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。スライドの中で、グラフがその近くにあると思うんですけど。これの今のご質問に対してなんですが、64ページのこのスライドの右下に今の状況がまとめられています。これは22年度に財政ビジョンを議会とともに作成をして、そして毎年どういう新規の財源、恒常的な財源を作っていったのか、累積を表しています。2022年度には０だったものが、毎年、初年度は30億円くらいでしたけれども、次の年に60億円、60億円、そういったものが今積み上がってきて2026年でアクチュアルっていう実践が現在のトータルの今後も使える財源創出額であります。そしてこの青い点線がプランドとありますが、これがその当初22年の時に計画した500億円の収支差の解消に向けた財源創出、新規の財源創出の予定スピードであります。今2026年度ですね、ここまで今来ておりますので、この後４年、５年かけてしっかりと500億円の収支差の解消に取り組んでまいりたいと思います。それとあとふるさと納税ですかね。ふるさと納税に関しては、当初取組を始めた時に、これもかなりやることが多岐にわたるので、これまで取組が、やる前から比べるとどこまでふるさと納税増えるのかなというふうに正直思っているところもあるんですが、かなり担当部局のほうでいろいろなチャンネルにアプローチをして、そうするといろいろ民間さんからも提案をいただいて、今かなり増えてきている状況であります。もちろん全体の今流出額が、失礼しました300億円ですので、４分の３が地方交付税で補填されますので、実質的に４分の１の流出になってるっていうことは、皆さんご承知のとおりです。ですので、80億円ほどの7、80億円の今流出になっております。ですので、まずはその7、80億円の純に流出している金額の解消に向けて、しっかりと取り組みたいと思います。ゆくゆくはそこを打ち消して、さらにそこを大きく上回るようなふるさと納税の確保に市として取り組んでいきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか、朝日さん。

朝日新聞　大島：
朝日の大島です。よろしくお願いします。市民ニーズの反映ということで言えば、これまで何度も言われていると思いますけれども、子育て支援、特に多摩川格差というか、東京都との比較というものが最近実感としてすごくあるんだろうと思いますけれども、今度拝見すると、その住まいに関してパッケージ化していると。つまり横浜らしい支援策っていうのが、あるのかなと思うんですけれども、つまり東京と同じようにはなかなかできない中で、横浜らしい支援ということが必要かなと思うんですけど、このパッケージ化ってことは何かそういったことを考えられてですね、特徴を出そうという狙いもあったんでしょうか。

市長：
おっしゃるとおりであります。子育て世代のお住まいへの支援をどういうふうに取り組んでいくか、この視点っていうのは、これまでももちろんなかったわけじゃないんですけれども、どう包括的に前向きに取り組んでいくのかっていうっていうことは、ある意味次年度からになろうかと思います。パッケージとして推進していくのは、次年度から推進していきます。ただ、やっぱり民間の事情も関係してきますので、例えば空家一つとっても、セーフティーネット住宅一つとっても、民間さんとの調整が必要になりますので、そこはしっかり粘り強く取り組んでいきたいと思います。ただ、この次のページ行ってもらえますか。この30ページの右側にあるグリーン子育て街区の整備につきましては、こちらは公有地、市有地ですので、市の財産をどう市民の皆様に還元するのかという視点をしっかり持って、早いスピードで進めていきたいというふうに思います。はい。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。ほかはいかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞市川です。2点大きくお伺いします。まずはAIドリル、33ページですかね。25万人の教育ビッグデータを活用したAIドリルということなんですけど、これを導入することによって、教育現場の教職員側と生徒側におけるメリットを教えていただきたいのが１つと。あと、ご説明の中で、１年間で終わるものではなく、毎年積み重ねがあるものだとお伺いしたんですけれども、これは例えば小学校から市立の中学校に進学するときに、そのデータをそのまま引き継いで活用できるというようなイメージでよろしいのかお伺いしたいです。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず、現場の教師と児童生徒さん。児童に関して。それぞれ、児童にとってのメリットというのは、先ほど申し上げたとおり、個人個人に最適な問題の自動出題とか、学習動画コンテンツのレコメンドって申し上げましたけれども、個々人に今何が必要なのかという寄り添い型の学習支援をAIの力を通じて提供しようという試みであります。そして、教師側にとっては、今、AIの分析も通じて、今目の前の児童がどこが弱いのか、そういったことを把握するきっかけになると思います。AIは一般論として、AIで重要なのは、学習するデータの膨大さです。そのAIが学習し、そしてその学習、分析した結果を踏まえて、それ以外の新しい別のケースが入ってきた場合は、すでに学習した内容で、平均的にはこの場合には、こういった問題、動画を見るといいというか、あるいはこういった問題を解かせるほうがいいとか、そういったことを分析するのがAIの役割じゃないですか。だからこそ、本市のこの25万人っていうデータ蓄積量が有利になるというふうに思っております。もちろん25万人いるんですけど、それ９学年になります。小学校、中学校の。それで１学年の学生、２、３万人いますけれども、その生徒さんのデータをもちろん個人情報には配慮した上でAIが分析した結果っていうのがあります。そうすると次の年度になると別の１個下の学年が今度その学年に上がってきますので、その年度が１年違うだけで、お子さんのその分析結果がそんなに大きく変わるとは思わないんですよね。例えば３年生例にします。３年生２、３万人を対象に分析した結果で、今、目の前のこの児童がこういうことで、ちょっと学習状況が伸びていない。そういったことにAIで分析した結果をもって、こういうふうにしたらいいっていうふうにレコメンドします。で、その子が今度４年生になります。で次の２年生の子が今度３年生になります。その新規に３年になった子たちに、その前年の３年生に関する分析結果が当てはまらないとは考えにくいので、また新たな新３年生のデータも加わって、それが経年的にどんどんどんどん蓄積されていることになります。例えば５年も経てば10万人以上の大きなデータになります。３年生全体で。こういったデータ量を誇れるのは本市のスケールメリットだと思いますので、まさにAIの学習データの量という点からはかなり有利なんじゃないかというふうに思っております。すいません長くなりました。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。あともう１点お伺いしたいんですけども、敬老パス、19ページの敬老パスです。現在、敬老パスは、免許証を自主返納した75歳以上の高齢者に３年間無料で交付するという条件付きの無料化をされていて確かそのモニター調査も並行して行われていたかと思います。その75歳以上の無料化っていうのは、市長が１期目から掲げていた公約ですので、改めてそれに向けた検討状況と、現在進行中の調査を踏まえて、現段階でその実施の可否を判断できる状況にあるのかどうかということを教えていただきたいです。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。結論的には現時点でまだ分析が十分ではありませんので、状態としてはもう少し検討分析を進めなければいけないと考えております。まず、地域交通の偏在をなくすこと、そして同じ税金を払っていただいて、敬老パスをお配りしているわけですので、そこのお住まいの地域によって、敬老パスの利用しやすさの大小をできる限り減らしていくことがまず先決です。そしてその上でモニター調査を行わせていただいて敬老パスの効果を今データ取っていっているところですので、そういった分析を現在進めているところであります。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。じゃあまだ目途は。

市長：
分析を進めているところです。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。

市長：
個別の事業に関するご質問でも、全体にかかるご質問でも結構ですので、もしございましたら。

政策経営局報道課長　矢野：
時事通信さん。

時事通信　金子：
時事通信の金子です。すいません、個別の事業になってしまうんですけれど、12ページの新規事業の宅配ボックスの設置支援についてなんですけれど、こちらこの設置支援事業ということ、補助金を市のほうで交付されるっていう認識でよろしいんでしょうか。というのと、いつ頃からこれを具体的に設置するかについての詳しい点についてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

市民局地域支援部長　市川：
ご質問ありがとうございます。市民局の地域支援部長の市川と申します。よろしくお願いします。宅配ボックスの設置支援につきましては、２分の１補助という形で市のほうで負担をさせていただく制度にしたいというふうに考えております。あとごめんなさい。失礼いたしました。開始時期につきましては、８年４月から制度の運用のほうを開始していきたいなというふうに思っております。

時事通信　金子：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　松岡：
読売新聞の松岡です。子育て支援で住宅の家賃補助とかに目を向けた理由についてもう少し伺いたいんですけれども。

市長：
ごめんなさい。

読売新聞　松岡：
子育て支援の住宅の支援事業で家賃補助だったり、街区を整備することについて、その住まいに目を向けた理由としては、子育て世帯から実際に家賃などの住宅費が高いといった声があったから、そういう制度を新年度からこういうふうに新規で設計したのか、その辺の理由についてもう少し詳しく教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。これまでも市としてやってはきたんですが、やはり十分なものではないというお声をいただいておりました。金額の大小というよりは、いろいろな環境にある子育て世代の横浜への住まいに対して支援をしてほしいというお声であったと受け止めております。であれば、市としてまさに支援パッケージを立ち上げて、その中で様々な取組ができるんじゃないかというふうに、これは所管局のほうから提案をしてくれたものであります。

読売新聞　松岡：
ありがとうございます。その中で空家のところがあると思うんですけど、空家の活用のところは、やっぱりその郊外部にも子育て世代が住んでほしいから、空家を取得した世帯にこの最大200万円を支援するっていう方向性にしたって感じなんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。空家が増えているというのは、本市に限らず全国的な課題であります。この空家の解消という課題と、そして子育て世代の皆様の住まいをどう支援していくのか、確保に向けて支援をしていくのかという２つの課題を意識して、この事業を開始したいと思います。本市の住宅ストック数は、非常に多いのはご承知のとおりですが、従いまして空家の数に関しても多いのが現状です。これをしっかりと有効活用していける取組になることを期待しています。

読売新聞　松岡：
特にどの地域に多いとか、どの地域の解消を目指したいみたいなところっていうのはありますか。

市長：
そこは所管局のほうにどの辺に空家が多いかとかことはお尋ねいただければと思います。

読売新聞　松岡：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。