令和7年10月23日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】自動車走行データを活用した電気自動車用急速充電器の最適配置検討 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携協定を締結（PDF：2,293KB）
• 【記者発表】横浜市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が次世代自動車普及促進等に向けた連携協定を締結しました

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日１件ご報告あります。データを使ってEVの急速充電器の最適配置をあいおいニッセイ同和損保さんと一緒に行うというご報告であります。まず、本市のCO2の排出状況なんですが、こちらの円グラフにどの部門からCO2が出ているのかをまとめております。運輸部門から22%、CO2排出しておりまして、この22%の内訳をさらに示したものが右の円グラフで、予想どおり自動車から多くの排出がなされています。ですので、22%と83%をかけて、20%近くが本市のCO2エミッションとして排出されているというデータであります。従いまして、CO2を減らしていく上で、自動車にかかるエミッションをどう減らしていくのか、そこでEVをどう普及させていくのかの戦略が必要になります。こちらがですね、年次ごとの充電器の個数でございます。こちらの線がですね、EVの普及台数であります。ですので、急速充電器が増えるにしたがって、EVの台数も経年的に増えていっているということがうかがえます。現時点で本市のEVの急速充電器の設置台数は、ちょっと前ですね、３月４日時点で308口数で、全国の自治体の中で最も多く設置しているんですが、これをさらに増やしていく予定でありまして、27年までに目標400口数を目指して増やしているところであります。ただ一つ課題がありまして、どこに増やせばいいのか、要はどこに設置すればいいのかの戦略を思案していたところでありました。EVの普及に向けて、急速充電器が不安だという回答が非常に多いです。ガソリンであればガソリンスタンドに行って給油をするわけなんですけれども、EVは買ったはいいけれども、充電をする場所はどうするのか、特に課題になっているのがマンション等の集合住宅であります。本市の場合、市内住宅の６割が集合住宅であります。その集合住宅における充電器の設置っていうのは進んでいません。住民の方々の合意形成が必要になります。住民のマンションごとに、例えば組合があり、その組合で合意を得て、そこで充電器を設置するという手順になりますが、住民の合意形成が課題とされています。集合住宅に住まわれている方が、EVをさらに利用していくためには、そのマンションでの自宅の充電に代わって、利用できる充電インフラが市内の各地に必要だということになります。それから、もう一つですね、先ほどの最適配置にかかる話なんですけど、どこに配置したらいいかにかかる話なんですけれども、これですね、横軸が充電器の口数だとしてください。縦軸が充電利用回数です。ですので、見方としては利用回数が多い順にこの充電器を並べたものだというふうに考えてください。この図でイメージで言うと、１番大きい利用回数が多い充電器はこれだけ使われていて、利用回数が少ない充電器だとこのぐらいになっちゃうっていう、そういう見方であります。イメージ図です。一般に月に100回ぐらいその充電器を利用していただくと、その充電器の採算性は取れるっていう目安があります。ですので、各充電器ももちろん設置した企業さんにとってはビジネスで行ってますから、ガソリンスタンドと同じで、使われないとビジネスとして成立しないので、できる限り採算ラインであるとされている月100回以上に、全体として押し上げていく必要があります。それはすなわち、使われるところにどう戦略的にこの充電器を設置していくのか、その検討の方法論が大切だということになります。そこにデータというものを活用したいっていう本市が兼ねてから考えていたことと、あいおいニッセイ同和損保さんのお考えがこのたび合致しましたので、連携を開始させていただくことになりました。あいおいニッセイ損保さんの加入者のお車から走行データをいただきます。約1,000台分、その1,000個の車のデータから何を取るかというと、どこから出発してどこで車を停めたか、あるいは走行経路、それってGPSがあれば取れるじゃないですか。そういったデータを、もちろん個人情報に関しては保護した上で、1,000個の台数分データがあり、それを分析します。そうすると、その1,000個の車に関して、1,000台に関してどういう移動距離とか移動経路とか、辿っているかっていうのがデータから分かります。このスライドが一応まとめなんですけれども、ちょっとすいません、ごちゃごちゃしているので、細かく書いてあるんで丁寧に説明します。この白い丸が、本市が設置している急速充電器だとしてください。白い丸が充電器です、本市が設置しております。この充電器があって、そこを利用しやすいっていう地域を青で書いています。ですので、白い丸、充電器の近くは一応、理屈的には利用しやすいっていうことで、濃い青になっているという見方であります。ただ、充電器を設置したとしても、一応そこは利用可能性を考えてどの自治体も設置していると思うんですけれども、本当に利用されているかどうかっていうのはそれはまた別問題なので、そこであいおいさんのデータが生きてきます。これ例えば、始点が黄色、終点が青で、それから真ん中の図では省略してますけれども、走行経路なんかも利用できます。この１番左の図と真ん中の図を重ね合わせると、理屈としてはどこの充電スポットが最も車の走行上ですね、利用しやすいかっていうのが見える化されます。ですので、この走行データを活用することによって、最適配置の一助となるだろうというふうに考えています。本日は、あいおいニッセイ同和損保さんの代表取締役社長である新納啓介様にお越しをいただいております。本市の考え、そしてあいおいニッセイさんの戦略、そういったものがこのたび合致したので、この取組を始めさせていただくことになったんですが、そういった点も含めまして、新納社長に簡単にお話をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　新納　代表取締役社長：
はい、ただいまご紹介にあずかりました、あいおいニッセイ同和損保社長の新納でございます。本日はこのような場にお招きいただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。弊社では、データやデジタル技術の活用によって進化させた保険商品、それからサービス、これによって社会との共通価値を創造していく、それで地域の課題を解決する、我々これをCSV×DXとこのスライドのとおり呼んでますけども、このコンセプトを通じてですね、様々な取組を今展開しているところでございます。本日はCSV×DXのストーリー、これを象徴する取組の一つとして、弊社の進化型の自動車保険、テレマティクス自動車保険と呼んでおりますけれども、そして、横浜市様との電気自動車用急速充電器最適配置、この検討に関する連携協定のベースとなるテレマティクスの技術について、簡単に私からご紹介させていただきたいと思います。次のスライドお願いします。弊社のこのテレマティクス自動車保険ではですね、様々な種類の車載器、デバイスと呼んでいますけれども、これを活用して、お客様の走行データ、運転挙動データを取得して、それを分析して、そこから当社が開発したアルゴリズムをもとにですね、安全運転スコアを算出しております。そして、その点数に応じた保険料の設定を行うことや、安全運転アドバイスを通じて、事故の未然防止につなげるサービス、これを提供しております。これによりまして、スライドにあるとおりですね、15%の事故頻度の低減、これを達成しているというデータが出ております。これを件数に直しますと、昨年2024年度、単年で３万件、この保険が発売したのは2018年なんですが、それ以降通算ですと10万件もの事故発生を防止したということになっております。このようにですね、テレマティクスサービスの提供を通じまして、お客様一人一人に安全運転の意識を高めていただくことで、地域全体の安心を育むということにもつなげております。こちらのスライド、次のスライドですけれども、その安心の循環、これを表にしたものです。弊社で、地域のお客様とともに、あるいは地域のパートナー企業様とともに取り組む、この安心の循環をSAFE TOWN DRIVE～走るほどに、安心な町づくり～と称しまして、全国へ発信し、展開をしているところであります。このようにですね、テレマティクス自動車保険というのは、データとデジタル技術、この力によって単なる保険というこの枠を超えて、地域の社会未来を変えていく保険として、弊社のご契約者のみならずですね、地域社会全体へ価値を提供させていただいているというものになります。次のスライドお願いします。具体的な事例二つだけ、ちょっとご紹介します。まず左側ですけれども、これ、テレマティクス技術によって蓄積した運転挙動データで、急ブレーキ多発交差点とかですね、危険運転が多い地点、これを把握して可視化することで、例えば標識の設置、新設だったり、ゾーン30に指定して、通学路に近いところはですね、スピード制限をするということで、地域の交通安全対策の立案、実行に役立てていただいております。右側ですね、安全運転状況に応じてCO2の排出量、これを削減、どれくらいしたかっていうのを可視化できるアプリ、これをサービスとして展開をしております。テレマティクス技術で安全運転をアドバイスすることで、急アクセル、急ブレーキ、急といったものがつく運転挙動をですね、抑制しまして、それが結果エコドライブにつながって、CO2排出量の増加を抑えると、燃費の向上を通じて環境保護に貢献すると、こういった仕組みでございます。次のスライドお願いします。こういった技術を活用しまして、今般、横浜市内で新たな価値創造にチャレンジして参るということでございます。横浜市様の地球温暖化対策実行計画では、2030年までに次世代自動車及びハイブリッド車、この割合を55%まで普及させるという目標が掲げられております。この目標の実現に向けまして、冒頭で山中市長からもお話がありましたとおり、弊社ではテレマティクス技術の活用、これをしてですね、横浜市民の皆様や横浜に拠点を構えておられる企業の皆様の様々な多種多様な走行データ、これを収集して分析をしまして、電気自動車用急速充電器の最適な配置のシミュレーション、これを行ってまいります。実際にその走行データの収集にあたりましては、この取組に賛同いただいている横浜市の市民の皆様、あるいは企業の皆様にですね、これぐらいのサイズのですね、車載器をつけていただいて、これで1か月間、1,000台規模で乗っていただくということで、収集をする予定でございます。で、さらに、先ほどご紹介したCO2排出量の削減、この見える化をですね、コンテスト形式で、参画いただいてエコドライブを推進していくということ。また、資料にはございませんけれども、せっかくこの貴重な1,000台の走行データを集めますので、このデータを最大限活用していただいて、先ほどの事例にあったように、横浜市内の交通安全、安全安心なまちづくりに役立てていただくということも考えておりますし、また、これで事故が先ほど申し上げたとおり、15%低減すればですね、結果的に産業廃棄物も減って、横浜市様が目がけておられる、脱炭素、この社会の貢献もできるというふうに思っております。最後になりますけれども、今回の取組の契機はですね、2022年度から、当社と横浜市様で取り組んだ３か年の脱炭素ライフスタイルに関する共同事業、これがベースとしてございます。で、これが来年、本年３月末をもってですね、一旦節目を迎えるにあたりまして、改めてこういったデータで我々のテーマ技術で何かできないかということでご提案して、この取組がスタートしたということです。1,000台でスタートしますけれども、2026年には、この1万台の規模にスケールを拡大して開催することを目指したいというふうに考えております。ぜひ参加される皆様におかれてはですね、ゲーム感覚で楽しみながらですね、このエコドライブコンテストに参加をいただいて、横浜市内のセーフタウンパートナーの輪を広げて、来たるGREEN×EXPO 2027、これに向けた機運の醸成、こちらにも役に立ちたいなというふうに考えているところであります。私からは以上となります。ありがとうございます。

市長：
どうもありがとうございました。こちら最後のスライドですが、今年度、1,000台の走行データから充電器の最適配置をシミュレーションします。しかし、1,000台に対する最適配置ですので、それが一般的に外挿できるかどうかというのは、また別問題になります。まず1,000台でパイロット的にシミュレーションします。そこの外部データを使ったバリデーションと言ったらいいんですかね、そういったことに、外部データを使った妥当性の検証については、また別途必要だというふうに考えております。これからも民間企業様と力を合わせて、持続可能なグリーン社会の実現に向けて取組を進めていく。こういった取組を今後も重ねていく予定であります。こちらに関するご報告は以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

ラジオ日本　本田：
はい、ラジオ日本、本田と申します。よろしくお願いします。市長にお聞きしたいです。まず、改めてこの取組なんですけれども、狙いのほうをですね、お聞きできればと思います。

市長：
はい、これまでEVの充電器の設置っていうものをですね、最適化を目指して行ってきたわけなんですけれども、必ずしもデータドリブンではなかったというふうに考えております。走行データを交通安全対策とか道路の路面の状況の確認などに生かしている事例っていうのは、全国の自治体でもまあまああると思うんですけれども、本市が把握している限り、急速充電器の最適配置をデータ駆動型で行う初めての取組だというふうに思います。横浜らしい取組になるというふうに思います。こういった取組を一つずつ重ねて、グリーン社会、脱炭素社会への実現、加速させていきたいというふうに考えています。

ラジオ日本　本田：
もう一つあるんですけれども、EVの設置、どこに設置するのかという部分も非常に重要な課題というふうにさっきおっしゃっていたんですが、このEVの普及に向けた市としての取組というのは、どういった熱量というか、どういった思いで取り組まれていくという部分でしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。どうしてもEVが増えるっていうのと、EVが利用しやすい、その中にはいろいろ要素あると思うんですけれども、１番大きなものの一つは充電のしやすさだと思うんですよね。ですので、今後、EVが普及、ある程度時間が経てば価格が下がってくると思います。その時にユーザーさんが100%EVの方向に切り替わっていくかどうかというのは、充電器の利用のしやすさだと思います。充電器が利用しやすければ、EVは普及するでしょうし、EVがどんどんどんどん普及していけば、さらに価格が下がって、充電器も増えていく。ビジネスの採算が取りやすくなりますから。ですので、鶏卵みたいな関係があるのは事実です。今、EVの充電器を設置する企業さんっていうのは、増えてきているようには思うんですが、どうしてもまだ採算ベース、ビジネスとして考えた場合、十分充電器が普及しているわけではない。そういった現在の状況を自治体と民間企業の連携で前進させたいというのが今回の取組であります

ラジオ日本　本田：
ありがとうございます。新納社長にも、お聞きしたいんですけれども全国数ある自治体の中でこの横浜市との連携というのはなぜなんでしょうか

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　新納　代表取締役社長：
はい、質問ありがとうございます。まず一つは先ほどの私からのプレゼンの中でご紹介したとおり横浜市様とはですね2022年度から、脱炭素・ライフスタイルに関する共同事業を行ってきたということがまずベースにございます。その中で、我々、例えばですね、衣料品の回収、それをリユースするというようなことをご一緒させていただきました。そこで約１tになるCO2排出量、削減に貢献できたわけですけども、こういった取組を通じて、本当に横浜市様もそのグリーンな社会にするっていう、熱量ですね。我々肌で感じまして、この３年間と一旦節目を迎えるわけですけれども、じゃあさらに何かできないかということをご提案した。その中では市政の中で掲げられているデータドリブン、これが我々のテレマティクスデータと掛け合わせることが可能なんじゃないかということで、まずこの横浜市様とのベストフィットがあるのではないかと。かつですね、やはり300を超える急速充電器もすでに配置されている。これは政令の中でトップの量でいらっしゃる。次の段階に進もうとフェーズに移られようとされている。どうやったら効率的に、効果的にこれを配置できるか。そこに我々のデータを、ともにチャレンジしたいということで、まずはこの横浜市さんとスタートしたいなという思いでございます。

ラジオ日本　本田：
そうなんですね。今回の連携が一つ、うまくいった場合というのは、二次的、三次的により横浜市との連携を深めていきたいというお考えというのは、今の時点ではいかがですか。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　新納　代表取締役社長：
はい。ぜひ、いろんな面で、協力、協調、協業させていただきたいなというふうに思っています。まずこれを成功させることが大切ですけれども、やっぱり保険会社というのは、いろんなデータを、実は日々の業務の中で蓄積していってます。運転挙動データもありますが、事故のデータもあります。例えば、ご紹介しませんでしたが、走行データから表面のタイヤに使われる振動ですね。これも拾い上げることができます。そうすると、どの道路もダメージがあって、そこをどう先に直していくか、こんなことも可能になりますので、いろんな面で発展させていきたいなと思っています。

ラジオ日本　本田：
ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　佐藤：
読売新聞の佐藤です。山中市長にお伺いしたいんですが、電気自動車の現状の普及台数が、昨年のうちで16,728ということで、もし横浜市においてこう目標とされている台数とか、もしあればお伺いしたいです。

市長：
ご質問ありがとうございます。今、自家用車の台数は90万台ぐらいでしたっけ、本市80万台から90万台の普及台数であります。ですので、できるだけその台数の多くをEVに切り替えていくということが目標です。まだ２万台ですか、まだ十分ではありません。全国的にもEVの普及状況は進んでいませんので、ぜひ本市から突破口を開きたいというふうに思っています。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。あと12ページにございます。この2030年の次世代自動車普及割合が目標として55%っていうことだと思うんですけれども、現状こちらガソリン車が何パーセントで、次世代自動車が何パーセントなんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局の岡崎と申します。2030年の次世代自動車の目標なんですけど、ここに書いてあるとおり、12ページのとおり55%で、2024年度の時点では今26.5%なんで、これを約倍にしていくという、そういうイメージです。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。あともう一つ、スライドの4ページのところで、最適化の検討と持続可能なっていうところって、イメージとしてはこの308台ある充電器を最適化するっていうところで増やすっていうイメージではなくて、あくまでこの308の数をどう最適化させていくかっていうことをご検討されているのか、それともデータを見た上で増やす必要があれば、増やすことも当然こう考えていらっしゃるのか、そこらへんをお伺いしたいです。

市長：
ご質問ありがとうございます。今300ちょっとなんですけども、最終的にあと１年ちょっとで400まで増やします。で、400まで増やして、その400の配置の再配置っていうのはもちろん重要だというふうに思いますし、市内の走行データで、その400だけで賄いきれないようであれば、増やしていく必要は当然あろうかと思います。はい。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。最後に、今回の1,000台分の走行データっていうのは、12ページにも書かれているとおり、電気自動車だけではなくて、普通のガソリン車も含めた1,000台ということでよろしいでしょうか。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　新納　代表取締役社長：
はい、そのご理解で正しいです。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞、中馬です。ご説明ありがとうございました。最後のページ、今後の展開というところで教えていただきたいんですけれども、実際このデータを、横浜市としては、共有してもらって、それを設置に生かすというところの公道設置や民間事業者の連携による充電地の設置促進というところでいくと、当然横浜市だけで増やしていくとか、すべて再配置していくということではないと思うんですけれども、それを民間事業者側に、ここだといいよっていう形で促していくっていうのは、どのような方法論とかですね、されていこうという、そういう考えは決まっていらっしゃいますでしょうか。

市長：
充電器を設置する上でいろんな都市でそうだと思うんですけれども、設置するのはあくまで民です。その民にとって利益ベースというのは当然重要になります。各都市で設置して、それが本当に利益になるのかどうかっていうのは、やってみて初めてわかるというのがこれまででした。それを見える化して100%上がるかどうかはまた別ですけれども、ここに充電器を設置することで利益が上がる、その予測の確率を高めていくということは、設置する民にとって大きなメリットになるだろうと、インセンティブになるだろうというふうに思っています。民との対話を通じて、しっかりと急速充電器の設置を増やしていく戦略に舵を切りたいと思っています。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。具体的に今の段階で助成をしますとか、具体的にやり方が決まっているわけではなくて、あとは情報提供をして、その手を挙げてもらうみたいな感じにするとか、その辺は。

市長：
まだそういった方向性もですね、進めながら検討していきたいというふうに思います。

神奈川新聞　中馬：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前の方にお越しください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いできればと思います。ではまず幹事社からお願いします。

ラジオ日本　本田：
ラジオ日本本田です。よろしくお願いします。プロ野球の横浜DeNAベイスターズが、レギュラーシーズン終わってしまって、CSファイナルステージ敗退ということだったんですけれども、市長からご覧になって、今シーズンのDeNAベイスターズ戦いぶりというのはどのように映りましたか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、今年１年の、選手、監督、コーチ、球団関係者の皆様に心から敬意を表します。横浜市民の皆様を熱狂の渦に巻き込んでいただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。CSで敗退をして、三浦監督がご勇退ということになりました。４年間連続でＡクラス、そして昨年は26年ぶりの日本一。横浜市民を歓喜の渦に巻き込んでくれたことは、本当に横浜の誇りであるというふうに思います。相川新監督になられて新たな挑戦が始まりますが、相川監督率いる新生DeNAベイスターズのご活躍を心から祈念しております。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいですか。はい、それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞、中馬です。よろしくお願いします。この間ですね、国政のほうですけれども、いわゆる自公の連立がですね、崩壊というか、いたしまして、自民と維新と連立という形で、今の高市政権が成立しましたけれども、まずそのことについての市長のお受け止め、率直なお受け止めを伺いたいというのが一つ目。二つ目としてはですね、自公というのは、先の市長選で市長をご支援をされた経緯があるかと思いますが、横浜市政において、この国政で自公が連立が崩壊してしまったということが、どのように影響があるとお考えか、その辺のところについて２点目お伺いしたいと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、１点目なんですけども、高市首相の所信表明、記者会見ですね。記者会見お聞きしても、決断と前進の内閣という表現を使われておりましたので、山積する日本の課題に対して迅速に決断をしていただいて、力強く前進していただける、そういったことをリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。物価高対策をはじめ、多くの諸課題がございます。外交問題もございます。ですので、高市新首相のリーダーシップを期待しているところであります。また、自公の関係の解消並びに新たに閣外協力という形で自民、維新の連立政権になったことにつきましては、今後どういう方向になるのかというのは、まだ何分にも成立したばかりですので、どういったことが期待して進んでいくのか、またどういった課題があるのか、ということは分かりません。そういった関係が、その国政の関係が地方政治、特に横浜市政においてどういうふうに影響していくのかでありますけれども、これまでも党派の考えはあるにせよ、横浜市の課題に対して、各議員がそれぞれのお考えのもとに行動をしてきたと思いますし、全体最適の方向に向けて、議員活動をされてきて、我々どもは議会という場を通じて、是々非々の議論をしてきました。で、その是々非々の議論の関係がどのような体制になっても今後続くというふうに思いますし、引き続きしっかり４年間やってきた取組をですね、しっかりと次の４年間で加速させていくことを考えております。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　足立：
朝日新聞の足立と申します。よろしくお願いします。引き続いて日産、ネーミングライツ問題のですね、進捗状況をお伺いしたいのと、あと、副市長が交代するというふうにしていますけれども、その狙いですね。その理由と狙いについてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず日産さんとの協議は、現在も進めている最中でございます。まだ日産さんから正式な回答がございませんので、協議を続けているところであります。そして、副市長に関しましては、今日の議会にお諮りする予定であります。副市長というのはトップマネジメントを私と共に担う存在でありますので、多角的な視点から市政をしっかりと一緒に牽引していただくことを期待しております。

朝日新聞　足立：
すみません、まず１点目について、協議、スタジアムのほうに、日産のほうの回答を待っているというのはどういう点についてですね回答を待っているのかというところと、あとすいません、今、副市長人事について全体的なお話でしたけれども、ちょっとタイミングの問題もあるかと思うんですけれども、どういう、この方にこういうことを期待しているというような、せっかくなので新しい方に対してこういうところを期待しているみたいなですね、そういう抜擢についての狙いみたいなことを聞けたら、それが嬉しいなと思うんですけどお願いします。

市長：
ありがとうございます。まず、日産さんと協議しているのは、価格に関する協議です。今月中に日産自動車さんから正式な回答をいただけることになっておりますので、まずはその回答を待ちたいと思います。２点目の副市長の件に関しては、重要施策をはじめ、様々な市政の課題解決に向けて、力強いリーダーシップを発揮していただくことが必要であります。多様な視点、多角的な視点を市政に発揮していただきたいというふうに考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。１点は、教育委員会の学校給食・食育推進課によるとですね、今年1学期のその中学校給食の異物混入が、146件で、発生率としても小学校給食の10倍以上の発生率があってですね、この数字って川崎や相模原と比べても格段に高いんですけれども、そのことについての市長の受け止めをお願いします。

市長：
はい。安全であることが何より大事だというふうに考えておりますので、教育委員会事務局には、さらに1件1件全検証して、再発防止に努めるよう、伝えたところであります。

産経新聞　橋本：
もう１年以上改善されてないんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

市長：
衛生管理基準に基づいた取扱いをさらに徹底させていきたいというふうに考えています。

産経新聞　橋本：
すみません、あともう１点、横浜Fマリノスの関係なんですけれども、前回の会見の時に市長のほうから市としてもできる支援を行ってまいりますというお話があったんですけれども、例えばその日産スタジアムの使用料の減免とかですね、ということはお考えでしょうか。

市長：
現在価格に関する交渉は協議中ですので、今月中の回答をまずは待ちたいというふうに思います。で、そのほかの支援につきましては、まず日産さんに、マリノスさんに横浜に残っていただくこと。横浜を今後もホームタウンとそして横浜を盛り上げていっていただきたいことを、商工会議所やスポーツ協会と一緒に要請し、その日のうちに打ち返しをして、横浜に残っていただける、そういったご回答をいただきました。今後、本市として、マリノスのさらなる発展だけではなく、サッカー界、スポーツ界のさらなる発展に向けて、あらゆることをしていきたいというふうに考えています。

産経新聞　橋本：
今私が伺った使用料の減免って、ネーミングライトとは別で、マリノスのホームスタジアムが日産スタジアムですけれども、その日産スタジアムの使用料を割引とかという意図はあるのかということでお伺いしたんですけれども。

市長：
現時点では特段決まっていることはございません。

産経新聞　橋本：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
はい、神奈川新聞、中馬です。先ほどのですね、日産、最後のネーミングライツのほうのやり取りで、先ほどお話になった点で追加で伺いたいんですけれども、価格についての交渉されており、今月中に日産側から回答が来ることになっている。で、ということは、もともと日産側とお話をされていて、１度委員会のほうで、議会のほうでご報告があったのは、１年という期間と、5,000万円という金額だったかと思いますが、この１年という期間については、交渉の中身に入っていないという理解で良いでしょうか。

市長：
入っています。

神奈川新聞　中馬：
入っている。

市長：
総合的に、期間と価格っていうのは企業さんにとっても重要でしょうから、そこも含めて総合的に協議をしているという主旨です。

神奈川新聞　中馬：
なるほど、両方について交渉しているので、１年というのは決まっていないという理解で正しいですね。

市長：
そこも含めて検討していただいているものと承知しています。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。もう一つすいません。副市長人事については、鈴木都市整備局長をご提案されると、ちょっと今日のタイミング、午後のタイミングなんで難しいと思うんですが、というところで把握しております。そうなりますと、11月１日からですね、副市長、４名いらっしゃる中で、全員が男性ということになるかと思います。市長、2022年だったと思いますけれども、輝く女性活躍を加速させる男性リーダーの会に参加をされているというところで、女性の活躍とかですね、こういった参加ということには非常に積極的に取り組んで意識を持ってこられてるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう立場にあられて、ちょっと今回、副市長４人男性になるというところの現状についての今の市長のお考えと、今後ですね、どういった、横浜市長として、市庁舎内の組織運営とか、人材登用をなさっていこうという考えがあるかを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。多角的な視点、多様な視点、こういったものを広く取り込んで、市の政策に生かしていくことが重要だと思います。女性の活躍というのは、私就任当初から掲げてまいりました。私が就任した当初、部長職以上の女性の数というのが、確か40名ぐらいだったと思いますが、現在ずっと40名ぐらいで、私の前は推移してきたんですが、この４年間で80名ぐらいに倍増しております。

多様な視点、多様な見方、そういったものを市政に反映していくために、引き続き適材適所で人材を配置していきたいというふうに考えております。以上です。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。毎日さん。

毎日新聞　岡：
毎日です。お願いします。ネーミングライツの件なんですけども、価格を増やすっていう提案をしているという意味合いで捉えていいですか。

市長：
いろいろな選択肢があると思いますが、市民の皆さまが持っているネーミングライツでありますので、その観点で何が１番いいのかということを市と日産で協議をしているところであります。

毎日新聞　岡：
値段増とかは言えないということですか。

市長：
今検討しているところですので、回答は差し控えたいと思います。

毎日新聞　岡：
交渉が合わなかった場合はどうなるんですか。今月中にその回答が来て、いやこれはちょっと飲めませんっていうふうになったら。

市長：
その場合にはより適した方法を考えていくことになろうかと思います。まずは日産さんの回答を待ちたいと思います。

毎日新聞　岡：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。別の話で日曜日、投開票、川崎市長選がありまして、現職の福田市長が公約の中に特別市の実現に全力を尽くすということを訴えて立候補されています。横浜市も川崎市とともに特別市の実現に向けて、また福田市長とともに市長も行動されてきたかと思いますけれども、福田市長が今回の選挙戦でこのような訴えをしていることについて、どのようにお感じになっていますでしょうか。

市長：
はい。今般の川崎市長選で、福田候補者が特別市の実現、公約の一つとして掲げていることは承知しております。ただ、今、選挙期間中ですし、他都市の市長選挙ということもありますので、その点に関する候補者の公約に関するコメントは控えさせていただきます。

タウンニュース　門馬：
分かりました。もう一点、新しい内閣ができたことによって、自民と維新の連立で、今後、維新が掲げている副首都構想が国会の中で議論されるであろうと。先日、大都市制度に関する国民的議論の推進を期待するというお立場のコメントを出されていましたけれども、このタイミングで特別市も国民的議論の俎上に乗せるチャンスかなと思うんですが、そのためにどのようなことが考えられる、どのようなことが必要だとお考えでしょうか。

市長：
はい。私としては、東京一極集中の是正に向けて、多極分散社会の実現、すなわち、力強い地方都市を実現するということが必要だと思っています。そのための実現の方法としては、都構想だったり、特別市だったり、そのほかの方法もあるかもしれませんが、再三申し上げてますように、これだけ長い期間、メリハリのない硬直的な地方自治をずっと今後も続けていくのか、それが日本をさらに、日本の成長を妨げることにならないか、そういった議論を広く国会等を通じて国民の中で議論してほしいと思いますし、その良い契機だと考えています。

タウンニュース　門馬：
はい、ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは定例会見終了します。ありがとうございました。