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横浜市長山中竹春

市長定例記者会見（令和8年3月27日）

最終更新日 2026年3月31日

令和8年3月27日（金曜日）11:00～

報告資料

会見内容

１．報告
（1）総合的ながん対策の更なる充実１．65歳以上の方のがん検診・精密検査費用の無料化２．遺伝性のがんへの対策を強化３．生成AIがん相談サービス「よこはまランタン」内閣府「未来技術社会実装事業」に採択

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。本日３件続けてご説明させていただき、その後ご質問をお受けします。それでは市長お願いいたします。

市長：
はい、お疲れ様です。今日３点ご報告をさせてください。はじめが総合的な、更なるがん対策の推進についてであります。まずこれはデータなんですが、この棒グラフががん検診の受診率なんですね。年代50歳から５歳ごとのレンジで、男女別に分かれてり患率が出てますので、それを引用したものであります。この年齢別の受診率がありまして、これ見るとちょうど65歳のところでガクンと落ちてるんですよ。これはおそらく会社で受けていた検診が会社を定年されたことで受けられなくなったことも一因なのではないかなと思います。一方で、これは国のデータですけれども、この線がですね、がんのり患率であります。年齢を重ねると、がんのり患率もぐっと上がっていくと、男性は特に前立腺がんなんじゃないかなと思うんですけど、女性のほうもかなり年齢を重ねるごとにがんのり患率が増えている状況です。ですので、がんのり患率が上がる一方で年齢を重ねると、がんの受診率が落ちていっている傾向があります。現在、本市では65歳の方のがん検診を無償化しましたが、これによって従来と比べてがん検診の受診者数がかなり増えました。特に胃がんの内視鏡に関しては４倍になりまして、がん検診の受診に関してきっかけとなったのかなと考えています。これ今は本市のがん検診が65歳と70歳以上で無償化しています。ただ66歳から69歳までが現行有料、これまでどおり有料になってますっていう図なんですけれども、66歳から69歳までの空いた部分を無償になっていない部分も４月１日から無償化しますという内容であります。例えば、この実際の検診費用、がん検診費用、がん検診を全て受けた場合、男性ですと、例えば胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんが本市として行っている検診なんですが、全部受けると31,000円かかります。このうち今、本市が一定数負担しておりますので、この４種類の検診を受ける場合の受診料というのは4,780円、それでも5,000円近く、この４検診を受けると5,000円近くかかってしまいますので、これまで本市として負担させていただいている部分に加え、この4,780円も負担させていただくことで、これらの検査を無料で受けられるようにしようというものであります。また、精密検査に関しては、令和７年の１月から70歳以上、無償化いたしました。現在65歳から69歳の方は有料であります。例えば、胃がん検診を受けて、胃がん疑いがあるとなった場合、その後、通常病院に行って、内視鏡検査、胃カメラですね、胃カメラを受けて検査することになると思います。その際に生検といって組織をとって、それを顕微鏡で見て、実際にがんかどうかっていうのを判断するんですけど、そういった精密検査が高い費用がかかりますが、横浜市のがん検診で見つかったがん疑いの精密検査を無償化して70歳以上にしております。これを65歳から69歳まで無償化するということを、これから４月１日から始めます。従いまして４月１日からがん検診が65歳以上になります。ここまでのスライドですね。そしてその後の精密検査も65歳以上無償化になります。そういう内容であります。それから次にご報告したいのが、遺伝性のがん検診の対策を強化してまいりますという内容です。２つの助成制度を新たに開始いたします。これも４月１日からです。１つは遺伝性のがんなので、ご自身の遺伝情報を調べる必要がありますが、その際の費用助成をさせていただくのと、もう１つが、遺伝子情報を調べて、そのがん、遺伝性のがんを発症する確率が高いと診断された場合、その後定期的にがんになってないかどうかっていうことをフォローアップ受ける必要があります。その定期的なフォローアップの検査、ハイリスクなのでフォローアップ検査を受ける必要があるんですが、その検査を受ける場合の費用助成を行うというのが、こちらの２の内容であります。今ですね、遺伝性の乳がん卵巣がんに関して、一部こういった助成を行っております。この遺伝性乳がん卵巣がん、 HBOCって呼んでますけれども、 18歳から69歳を対象に、このHBOCというよく知られた遺伝性のがんに関しては、その検査の費用助成をやっているんですね。実際にこのカウンセリングを受けて、ご家族の家系図とかも書いて、遺伝性のがんの可能性が極めて高いとか、場合によっては顕微鏡で見て、そういった遺伝子異常を確かに持っていますとか、そういったことまでの検査に関して助成を始めています。これを他の遺伝性のがん全体に広げようとしています。まず対象がリンチ症候群とか、こういったよく知られた遺伝性のがんがありますけれども、そういったところまで診断する、カウンセリング検査の助成を開始します。小児でもこの遺伝性のがん、起こりうりますので遺伝性のがん全体ということになりますと０歳から18歳までの方も対象になります。ご家族が遺伝性のがんと診断された方がご自身の遺伝情報を調べる場合、上限５万円、それぞれ１万円として助成を行います。この遺伝学的な検査の費用っていうのは、ちょっと検査の種類によって結構異なったりします。例えば、本市の市民病院ですけれども、特定の遺伝子を調べる場合、36,000円かかるんですね。ですので、複数の遺伝子を調べるとなるともっと価格が、費用が重なりますけれども、本市として、まず遺伝学的な検査は５万円まで補助しますし、カウンセリングは、市民病院ですと14,000円ぐらいですかね、１万数千円だと思いますけれども、それを１万円まで補助しますという内容であります。もう一つの遺伝性のがん疑いになった場合の定期的なフォローアップの検査を受ける場合での助成についてなんですが、こちらは支払い金額の10分の７まで補助したいと考えております。ただ上限を５万円とさせていただいて、最大５年間、定期検査、フォローアップ検査の費用を助成したいと思います。これは遺伝性のがんの特徴であります。がんは基本的に遺伝はしないと考えられています。例えば、うちは両親とも肺がんだから、私も肺がんになりやすいかっていう会話聞くことありますけれども、がんの専門家だと、例えば肺がんが遺伝するとかっていうのは普通は考えない。うちはがん家系だから、私も何らかのがんになるんじゃないかっていう会話は聞きますけど、普通はそうは考えないです。ただ、一部のがんに関しては、親がそういう遺伝子を持ってて、子がそれを引き継ぐことによって、遺伝性のがんを発症しやすいっていう、一部あります。特徴としては、極めて高確率でがんを発症しやすくなります。例えばリンチ症候群ですと、大腸がんは非常に多いがん種ですけれども、大腸がんにかかったという方も多くいらっしゃいますけれども、ただ全体としての頻度は、例えば男性ですと、生涯で10人に１人ぐらいが大腸がんにかかると言われています。生涯ですよ。一方で、その遺伝子変異がある方ですと、遺伝性の大腸がんに関する変異、変異というのは異常ですね、異常を持っている人ですと、生涯で４割から８割ぐらい、ブレがあるのは正確なデータがないから、このぐらいブレがあると思いますけど、かなり高確率で発症すると言われております。だからこそ、遺伝性のがんを持っているのであれば、早期発見、早期治療のために定期検査を受けることが必要になってくるということであります。３つ目のご報告は、よこはまランタンが、このたび内閣府が実施している未来技術社会実装事業に採択されましたのでご報告いたします。この未来技術社会実装事業は、新しい技術を活用したAIとか、そういった新しい技術を活用した人口減少時代における持続可能な取組について推進するものであります。よこはまランタンは、一般財団法人在宅がん療養財団様との連携協定に基づいて、 12月から利用を開始しております。今回の採択を通じて、より実用的な相談ツールへと発展していくと考えております。さらに、財団が目指しております全国の自治体で、それぞれの自治体の地域特性に応じて活用していく、そのベースになるものがここ横浜発でできていくことを期待しております。これからも総合的ながん対策を進めてまいりたいと思います。がんに関しては以上です。

（2）新たなサーキュラーエコノミーの取組をみなとみらいで開始します～資源循環の可視化の結果を踏まえて実施～映画館のポップコーンを活用したクラフトビール製造

市長：
続いてですね、みなとみらいにおける新たなサーキュラーエコノミーの取組として、映画館のポップコーンを活用したクラフトビールの製造を開始しますので、ご報告させてください。みなとみらい地区では、国から脱炭素先行地域として選定され、電力の脱炭素化など、精力的に取り組んでおります。一方、非常に消費がなされ、廃棄物が多くある地域ですので、資源循環の推進を脱炭素化の推進と同時に進めていく必要があります。今回ですね、地区で廃棄されるものの中で、食品ごみの割合が非常に高いです。どうしても商業施設がたくさんありますし、レストラン等もたくさんありますから、食品ごみが多く出るんですが、食品ごみをどうやって減らして循環にもっていくのかということについて、地域の事業者様と対話をしていく中で、いろいろな検討を進めてまいりました。食品リサイクルを実施していく上で重要なのは、単一の原料を安定して一定量回収できるっていうことが重要です。その業態として、今回、映画館に着目をいたしました。例えば映画館で販売されるものの一つにポップコーンがあります。映画館で上映作品とか天候、周辺のイベント実施状況なんかにもよるんだと思うんですけれども、ポップコーンが結構廃棄されると、お客様が買って、食べかけたものはそのままちょっとリユースできるかどうかわかんないんですけども、どうしても作ったはいいけれども、その後販売されずに、あるいは規格外が生じたりして、使えないポップコーンが出てきます。そういったポップコーンを使って、何かできないかというご提案をいただきました。こちらがですね、今朝サンプルとして映画館さんからお借りした廃棄予定のポップコーンなんです。これブルグさんから実際にお借りしたポップコーンなんで、この後またブルグさんにお返しいたしますけれども、これを使って循環の取組を開始することにいたしました。廃棄を迎えるポップコーンを活用したクラフトビールを作ることになりました。ＨＯＰＣＯＲＮＬＡＧＥＲという名前でですね、ビールの主な原料となる麦芽に、この地域で回収したポップコーンを加えて発酵をしていくことで、食品ロスを活用したビール製造につなげてまいります。ブルク13様から、コレットマーレのですね、コレットマーレのブルク13様からポップコーンを提供いただきます。ＨＯＰＣＯＲＮＬＡＧＥＲは、まず４月４日、そして４月５日にみなとみらいでLive!横浜が開催される予定なんですが、このLive!横浜の中で先行販売を行います。このビールを企画販売する市内企業の株式会社Beer the First様がグランモール公園内のイベントブースに出展をして販売を行います。そしてその後、４月下旬より順次、一般の小売店などで販売を開始いたします。小売店としては、食品館あおばさんとか、成城石井さん、FUJIさん、デリドさん、相鉄ローゼンさんなどの店舗をはじめ、それから百貨店でも、そごうさんとか高島屋さんとかでお取り扱いいただけると聞いております。さらに、ポップコーンを提供いただいた横浜ブルク13さんのグッズショップでも取り扱っていただきます。サーキュラーエコノミー、どうしても難しいことだと思われがちなんですが、楽しみながら食品ロスの削減に貢献できるこのＨＯＰＣＯＲＮＬＡＧＥＲですね、ポップコーンじゃなくて。ＨＯＰＣＯＲＮＬＡＧＥＲをぜひ皆様にもこの機会にお手に取っていただければなと思います。最後にですね、昨年の２月にもなりますが、１年前になりますが、みなとみらい地区で資源の流れを定量的に可視化する取組を進めてきました。今回のバンコク出張でもこの取組をちょっとご紹介したところ、非常に反応が良かったです。このたび、資源循環の可視化の結果をまとめて公開いたしました。これですね、みなとみらい地区全体があります。その中で、どのくらいの食品とか、あるいはプラスチックとか、いわゆる物資が入ってきて、それがどのくらい循環として使われているのかとか、そういったことを見える化した取組であります。詳しくは、伊藤部長のほうから後ほどご説明いただければと思うんですけれども、この地区の資源循環を見える化したフロー図を作りまして、しかもそこに多様な業態の施設さんが参加をしていただいたことで、地区の実態がより正確に反映されるようになりました。この取組の目的は、その地域の資源循環に影響を与えている要因を特定して、それが要因・課題が分かれば、そこの課題により積極的にアプローチをしていくために取り組んでいるものであります。何か改善をしていくために、課題を見つけて、その課題が何なのかということを知るためのこの見える化であります。こういった地域の皆様との対話、関係者との対話を進めることで、こういった新たな取組も進めながら、地域全体におけるサーキュラーエコノミーの取組を今後も進めてまいりたいと思います。

（3）「令和８年度横浜開港記念式典・記念コンサート」市民のみなさま1,500名をご招待します

市長：
はい。あと一つがですね、最後に、令和８年度の横浜開港記念式典記念コンサートに関するお知らせであります。今年の６月２日の開港記念日に、開港記念式典並びに記念コンサートを開催いたします。この式典とコンサートに市民の皆様1,500名をご招待させていただきます。開催概要ですが、開催日はもちろん６月２日でありまして、今年は火曜日ですね。会場はみなとみらいホールであります。今回の記念コンサートは、12人のヴァイオリニストの皆様をお招きして、市民の皆様とともに開港記念式典を開催したいと思います。４月１日から申込みの受付を開始しますので、市民の皆様からのたくさんのご応募をお待ちしております。以上、３点のご報告でありました。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。では、以上ご説明した点についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご質問の際はお手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　陶山：
幹事社の日刊工業新聞の陶山と申します。最初にがん対策について、その中の生成AIがん相談サービス「よこはまランタン」が内閣府の社会実装事業に採択されたということについて、この受け止めと全国展開への意気込み、あとその共通モデルを展開していくということなんですけど、それのスケジュールなどあれば教えていただきたく思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。がんという疾患に関して、その情報を必要とされる皆様方に生成AIを活用しようとする本市の取組が国から高く評価された結果であると受け止めております。

日刊工業新聞　陶山：
共通モデルの発信なんかの今後の何かスケジュールとかもしあれば。

市長：
そうですね、まずは関係する省庁と財団関係者の皆様による協議会が来月立ち上げられるというスケジュール感だと思います。それでその後、実装に向けた検討が行われます。５年間で本格実施を目指す取組、地域に広げていく取組でもありますので、この期間中に共通モデルを確立させて、他の自治体における展開ができればいいかなと思います。

日刊工業新聞　陶山：
ありがとうございます。一連のがん対策について、今後さらにこういうことを取り組んでいきたいというところがあれば教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。がんは子どもから大人まであらゆる世代が罹りうりますし、また要因もほとんどは環境要因というか、後天的な理由でかかるものであります。一方で、今日申し上げた遺伝的な理由のものもあります。胃がんと肺がんで全然治療のアプローチも違います。がんの数だけものすごく治療方針もありますし、また肺がんといっても高齢者に対する肺がん治療と若年に対する肺がん治療でまたアプローチも違いますので、非常に治療体系複雑ですし、こういった複雑な疾患全体を一言でがんと言っているんですけれども、非常に患者さんやそのご家族、あるいは情報を欲している人たちにとってわかりにくい疾患の一つであろうかと思います。ですので、今回の生成AIを通じた情報提供を一層進めてまいりたいと思いますし、またこれまでなかなか全国的に取組、進めるられてこなかった小児がんに対するアプローチも拡充させていきたいと思います。また、女性のがんに対する自治体としての支援もさらに拡大させていきたいと考えております。

日刊工業新聞　陶山：
ありがとうございます。次にポップコーンを活用したクラフトビールについてBeer the Firstさんという会社が企画販売を行うということなんですけれども、こうした取組が始まった経緯について、ちょっと教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。今みなとみらいで資源循環の見える化を先ほど申し上げたとおり行っております。それがきっかけとなりまして、食品ごみに課題意識を持つ事業者さんとの検討がいろいろ開始、始まっております。その中で本市がお世話になっている横浜SDGsデザインセンターによるマッチングによって、Beer the Firstさんと本市の間で対話が進められ、Beer the First様からサステナブルビールの製造に関するご提案をいただいたというのが経緯であります。

日刊工業新聞　陶山：
今回の取組も含めて、サーキュラーエコノミーの推進に関して、新年度にも力を入れていくというようなところかと思うんですけど、今後の展開を教えてください。

市長：
ありがとうございます。グリーン社会の実現に向かって、循環社会の形成っていうのが必須になっておりますが、一方で多くの市民の方が関わりますし、多くの企業さんも関わりますし、要はその人たちの行動変容を促進するっていう取組になります。まさに多くのステークホルダーの行動変容を促していくっていうのは、自治体だからできうることであります。一方でやり方はいろいろ難しいものがあります。こういったサーキュラーエコノミーの推進についてですね、まずその可視化されたデータ、見える化された資源循環のデータも活用し、課題をつかみながら多様な関係者との対話を重ねることによって、広い範囲、エリア全体でのサーキュラーエコノミーの創出を、本市としても一層力を入れていきたいと考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。読売さん。

読売新聞　石塚：
読売新聞の石塚です。よろしくお願いします。先ほどの説明の中で、資源循環の可視化を通じた取組についてお話あったかと思うんですけど、そこでバンコク出張でも好評だったというようなお話されてたかと思うんですが、実際にどういうようなお話をされて、どういう反応があったかというところをもう少し詳しくお伺いできますと幸いです。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。今回の出張の中で、雑誌のエコノミストが行っているパネルにパネリストとして招待いただきました。その中で、本市の取組の一つとして、この資源循環のお話に触れました。みなとみらいっていうのは、いわば消費と廃棄の大きなエリアであります。そこを消費と廃棄のエリアからリユースとリサイクルのエリアに変えていく取組の一つとして今回のこの見える化をお話ししたんですね。これはどういう方法でやるのかっていうところが必ずしも定まっているものではなくて、ある団体、 World Business Council for Sustainable Developmentっていう世界的な主体があるんですけれども、そこの団体が作ったプロトコールがあるんですね。こういうふうに測るといいと。そのプロトコールを地区全体っていう広いエリアに適用した世界で初めての事例として紹介しました。その世界的な団体さんが作ったGCPというプロトコールの適用例っていうのは、地区全体っていう広い範囲ではこれまでなかったんですね。というのはやっぱり地区全体ですと、いろいろ書いてますけども、例えば野菜がどれくらい入ってきたとか、お肉がどれくらい入ってきたとか、レストランだけでもそうですし、事業者からすると、プラスチックがどれくらい入ってきたとか、金属がどれくらい入ってきたとか、いろいろ種類があるわけです。それをいろいろ個別にデータ収集して、それがどのくらい循環しているかとか、そういったことまで広いエリアでお話ししたところ、結構関心を持っていただいたのかなと思いました。

読売新聞　石塚：
ありがとうございます。あともう１点なんですけど、今回のこのポップコーンの取組でしたりとか、あと地域熱供給の件で、第三プラント新設で、グリーンローンの締結あったりとか、みなとみらい地区で、地域熱供給のグリーンローンの締結があったりとか、かなり脱炭素とかサーキュラエコノミーという点で、みなとみらい地区、先行的な取組されている地区なのかなと思うんですけれども、そこの所感でしたりとか、今後この地域を出発点に横浜市としてこういう取組していきたいとかあればお伺いできると幸いです。

市長：
ありがとうございます。今脱炭素地域を先行として、様々な取組を国と一緒に進めております。これまで脱炭素に関する色々な取組を新たに始めました。今回から新たに行動変容を目指すための資源循環の取組も始めました。目標は2030年に、地域全体を100％ネットゼロにすると野心的な目標を持ってます。地域全体で、みなとみらいといっても就業人口13万人であり、年間8,000万人の来場者が訪れるかなり世界でも屈指の商業地域、ビジネス地域でもありますので、そこをネットゼロにするというのはチャレンジングなんですけれども、その目標に向かってこれからも様々な関係者の方と対話をしながら先進的な取組を進めていきたいと考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞社中馬です。ありがとうございます。一つ目のですね、がんの関係で教えてください。この１番、確か予算の時にもお話が、ご説明いただいた内容でもあるかなと思います。２も今回予算に含まれているというところかと思いますけれども、改めて先ほどの質問と近い部分もありますけれども、やはりそのがんの検診とかですね、精密検査という対策に力を入れて、取り組まれているというところの思いというのを改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長：
はい、どうもありがとうございます。がんは怖い病気っていうイメージありますけれども、一方で、生涯２人に１人ががんになる時代ですし、多くの方がかかりうる疾患であります。そして、初期の段階で発見して、早い治療につなげることが、治癒が期待できる病気でもあります。ですので、これまで総合的ながんの対策に取り組んでまいりましたし、これからも一層事業の幅を増やしてまいりますが、さらに早期発見につなげる取組を進めるとともに、進行がんになった方への寄り添いも一層深めていきたいと考えております。がんに関して、がんへの取組に関して、国内でも先進的な都市として、一層着実に取組を進めてまいります。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。ちょっと勉強不足で恐縮なんですけども、がんのほうなんですけども、66歳から69歳の無料化のところで、この実際の検査費用が現在受診料、男性だと4,780円で、本当は3万1,030円かかるのに、この差額っていうのは今これ市が負担しているのか、それとも国が負担しているのか。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長古賀:
ご質問ありがとうございます。医療局がん対策推進担当部長の古賀でございます。おっしゃるとおりで、その差額分につきましては、横浜市が負担をし、現在ですとその男性ですと4,780円というのを受ける方が負担していただくということで、がん検診の事業を実施しております。

産経新聞　橋本：
そうすると現在もこれ８割以上市が負担してて、それを８割負担、８割から85%ぐらいですか。違うか、89%から85%ぐらいを現在も市が負担しているけれども、それを無料化にするという、そういうことですか。わかりました。ポップコーンのほうなんですけども、今回のこのビールが定着するかどうかって、やっぱりその質とか価格とかっていうところが影響してくるかと思うんですけれども、これ、値段としてはこれいくらぐらいを想定してるんですかね。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局戦略企画部長　伊藤：
脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局の伊藤です。ご質問ありがとうございます。値段につきましては基本オープンプライスとなっておりますが、おそらくですね、税抜きで400円相当かなというふうに言われております。後ほど詳細の説明の時間も設けておりますので、その時によろしくお願いします。

産経新聞　橋本：
あとこれ麦芽にポップコーンを加えるっていうことなんですけれども、全然素人で恐縮なんですけれども、味がどうなるのかとか、麦芽が何割で、ポップコーンが何割とか、そこら辺を教えていただければ。

市長：
専門的な質問ですね。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局戦略企画部長　伊藤：
今回使用する量にもよるんですけれども、直接味を感じるというようなほどのものが入ってくるわけではないです。ですが、雰囲気としてそういった感じを味わうことができると思いますので、ぜひお楽しみいただければと思います。

産経新聞　橋本：
ポップコーンの雰囲気がするということなんですか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局戦略企画部長　伊藤：
ポップコーンの風味までは感じられませんけど、ある程度の爽やかな感じが得られるというふうに聞いております。

産経新聞　橋本：
これで結局その今あれですか、この地区で生ゴミで2,620トン出てるのが、今回でこれどれくらい減ると想定しているのでしょうか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局戦略企画部長　伊藤：
今回の取組におきましては、先行的な取組としまして、みかん箱でいうと、８箱分ぐらいを回収、ポップコーンを提供いただいて、再利用するという取組となっております。また、これをもとに、さらに取組を他の映画館の方々にお声がけするとか、あるいは他の食品ロスの削減の取組も新たに始めるといったことを複合的に行うことで、この食品ロスの排出をどんどん減らしていこうというふうに考えております。

産経新聞　橋本：
みかん箱8箱分って何トンぐらいなんですか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局戦略企画部長　伊藤：
トンまではいかないです。ちょっと重量のほうはですね、データを持ち合わせておりませんが、そこまでのことにはなりません。

産経新聞　橋本：
あと、今回これ色々と検討する中で、単一の素材で安定回収ができるものとして、他に何か浮上したり、アイデアとして浮かんでいるものってあるんでしょうか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局戦略企画部長　伊藤：
ご質問ありがとうございます。現時点でですね、ちょっとですね、今すぐデータを持ち合わせておりませんので、後ほどの質問の時に担当者とも確認してお答えさせていただきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞市川です。ポップコーンのところで、市長が実際にこのクラフトビールをお飲みになったのかというところと、もしお飲みならお味のご感想を伺いたいというところで、もしお飲みになってなかったら、飲みたいですみたいな期待を込めたメッセージをいただければ。

市長：
まだ飲んでおりませんので、ぜひ試飲したいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
他はよろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。

市長：
他、大丈夫ですか。ポップコーンか開港式典とか、大丈夫ですか。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。では、事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

２．その他

政策経営局報道課長　矢野：
それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　陶山：
幹事社の日刊工業新聞です。先週19日に開業した、関内で開業したベースゲート関内横浜、旧市庁舎も一部活用して開業した、本日からベイスターズ戦もありますけど、関内地区のまちづくり、にぎわいづくりとか、地域経済活性化への期待というところを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。オープンした初日に視察に伺いました。すごい人でした。記者さん、関内駅前ですので、平日ないし休日にご覧になられている方もいらっしゃると思いますが、関内が今後さらに発展していく兆しを感じました。これまで市政の拠点だった地域が新たな賑わいの拠点へと生まれ変わると思います。幅広い世代が楽しめる施設となります。そして今後、ベースゲート以外にも新たなランドマークが建設される予定ですので、街全体、広いエリア全体のさらなる賑わいと活性化につながっていくことを期待しております。一方で行政としても、今回のベースゲートができるまで、所管局をはじめ、様々な事業者等と連携をした取組を進めてまいりました。そして、併せて歩行者デッキの整備を行ったり、BUNTAI前の歩道の拡張をしました。これから大通り公園、大幅な全面的なリニューアルにも向かいます。大通り公園、関内駅、そしてBUNTAI、横浜スタジアムがあり、みなと大通りも拡幅しております。そしてその後、かねてから申し上げている水際線の整備にも入りますので、これから一体的にですね、このエリアの更なる発展を目指してまいります。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。tvkさん。

テレビ神奈川　柳澤：
すみません、野毛山動物園が来年の1月から休園になるということで、改めてリニューアル工事の狙いと、市長のリニューアル後の役割として期待することを教えていただけますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回、ご指摘のとおり、野毛山動物園全体のリニューアル工事を実施するため、安全確保の観点から２年間休園をいたします。休園期間中は、動物園に隣接する公園エリアで、小動物とのふれあい体験を行う、あるいは園内で飼育している動物たちの様子をもっとインターネット等を通じて積極的に発信していく、そういったことも行いますし、あるいはズーラシアや金沢動物園は開業しておりますので、子ども向けのプログラムを一層充実させて、引き続き市民の皆様に動物と触れ合う機会を作ってまいります。市民の皆様には、野山動物園という憩いの場が使えないことでご不便をおかけいたしますが、是非リニューアルによって、より市民の皆様に供する施設として生まれ変わりますので、どうぞご期待をいただければと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。日経さん。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞社の竹内です。先ほどお話にあったバンコク出張に関連して、アジア循環型都市宣言制度発表式開いたかと思いますけれども、こちら東京都やさいたま市含めて21都市が参加されるということについて、まず所感をお伺いできますでしょうか。

市長：
はい。短期間で多くの先進的な都市からご賛同をいただくことができました。タイ出張の時に発表しなかったまだ調整中の都市もあります。有名な都市もあります。ですので、今、肌感としてこういった宣言制度が時宜にかなったものであり、こういったフレームワークを通じて、アジア都市間のさらなる連携が促進されると期待をしております。

日経新聞　竹内：
ありがとうございます。各都市、各国際機関とお話しされたこと、確認されたことについてお伺いしたいのと、また今後この制度、都市戦略として市政運営にどう生かしていきたいかっていうところ、市民やこの経済活動にどのようなメリットがあるとお考えか改めてお聞かせいただけますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。どうしてもこのアジアとして、ヨーロッパやアメリカと違う個々の状況がある中で、その声を国際機関に発信していくという取組は十分でなかったかもしれません。なので、私が提案したことは、１つはアジアの都市間の声を集めて、国際機関に政策提言を行おうということであります。ヨーロッパに循環都市宣言制度がありますが、欧州議会等に政策提言しているんですね。やはり何かを発信していかないとまず始まりませんから、アジアの声を国際機関に届けるための枠組みとして活用したいと思います。併せて様々な好事例が色々な国で、色々な都市で行われておりますので、そういった好事例のものを集めて、アジアの都市間で共有をしていきたいと考えております。今後、多くの都市に賛同をいただきましたので、これからの取組の具体性が重要になります。しっかりと横浜がリーダーシップをとり、世界、アジアの諸都市と連携を深めながら、循環都市の推進に向けて一層尽力してまいりたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。毎日さんから。

毎日新聞　岡：
毎日新聞です。よろしくお願いします。市長のパワハラ疑惑関係で質問します。第三者調査が始まったと思うんですけども、市長への聞き取り日程というのはもう決まりましたか。

市長：
私は調査対象でありますので、私から申し上げることは適当でないと思いますので、調査委員のほうにお尋ねいただければと思います。

毎日新聞　岡：
それに対して、聴取を受ける心構えとしてはどういった。

市長：
はい、しっかり誠実に対応してまいりたいと思います。

毎日新聞　岡：
あと関連で、先日の議会で市長給料とかの引上げの条例改正が可決されたと思うんですけど、一方で、その市長給料の市長自身の意向で据え置きになりました。これについて、所感を改めて聞かせてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。先般、議会で申し上げたとおりなんですが、これからですね、私自身に関しては、調査が始まる前で、そのまま議論を行うことは妥当ではないというふうに考えましたし、また、今回、審議会の答申に基づいて、特別職の給料全体を一旦上げるものでありますので、他の特別職については、一旦、私もそうですし、他の特別職もそうですし、一旦、お給与の改定をお諮りしたということであります。

毎日新聞　岡：
今回の据え置きで自身の責任は果たしていると。

市長：
そういうことではないです。私が今回、別途附帯事項をつけて上げなかったことについての理由は、議会で申し上げたとおりです。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん、

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。よろしくお願いします。副市長人事について伺います。議会の最後にですね、松浦政策経営局長が副市長にされる同意をされました。松浦さんへのご期待と言いますか、どういう活躍をしてほしいという部分がありましたら、まず教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。松浦現政策経営局長は、これまで財政分野、政策分野をはじめ、幅広い分野において経験を積まれてきました。これまで培われてきた経験、そして知見を十分に発揮していただいて、区、局の枠を超えた連携をさらに推進していただくことを期待しております。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。一方でですね、先日公表されましたけれども、いわゆる総括コンプライアンス責任者の立場もとられるということを拝見いたしました。伊地知市副市長は４年の任期を満了されて退任されるということですけれども、ちょっと外から見るとですね、市長の今調査をされる第三者調査の所管の副市長をまず市長が選んだという形には、外形的にはなるかと思います。その点について、任期満了とかっていう事情はあるとはいえ、どのように捉えていらっしゃるかというところを教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、伊地知副市長にはこれまで豊富な経験、知識に基づいて幅広い視点でかつ冷静な視点から市政運営をサポートしていただきました。心から感謝しております。伊地知さんご本人からご退任の意向を受けておりましたので、その意向を尊重させていただいた次第であります。

神奈川新聞　中馬：
そういう形でコンプライアンス責任者を市長が選ばざるを得なかったという、お話かと思いますけども、それはちょっとやむを得ないというか、そうせざるを得ない状況だったっていうご認識ってことですか。

市長：
以前からですね、ご本人の意向は承っていたということであります。

神奈川新聞　中馬：
わかりました。ありがとうございます。もう一つなんですけれども、まず長い１定終わりましたけれども、その中でですね、当然市民の生活に直結する、先ほどのがんの話もそうでしたけれども、予算についての議論を多く行われるべき場で、それも行われたと思いますし、特に今年の予算に関してはですね、いわゆる中計の最初の予算であるというところで、市長としてもかなり重視されてきた予算なんじゃないかなと思います。それについての議論もたくさんありましたけれども、一方でやっぱ先ほども出た市長の言動に関するですね。やっぱかなりちょっと厳しいやりとりもあったかと思います。そういう形で、本来予算についてね、横浜市民に、どういうその生活を支えていくかということを、話す場だったと思うんですけども、そこがちょっと別の市長の言動のお話によって、ちょっと狭められてしまった、時間的な制約とかも生まれてしまったというところに、市長に対してどういう受け止めがあるか教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。本来であれば予算審議という予算にかかる質疑に使われるべき時間でありましたので、必ずしもそうならなかったことに関しては申し訳なく思っております。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。いろんなやり取りありましたけれども、先ほどもあったように、今これから調査始まるので、お答えしづらいということを今日申し上げましたし、議会の後半でもそういうお話があったかと思いますけども、そういう市長のスタンスとかお立場というのは、議会において一定の理解を得られたとお考えかどうかというところを最後に教えてください。

市長：
これから調査を受ける上で、議会からも答弁のやりとりの中でありましたが、しっかりと誠実にお応えしていくことを心掛けたいと思いますし、また、これからも議会としっかりと対話をさせていただいて、横浜市政を共に前に進める関係でありますので、議会の皆様方にもしっかりと今後対応していきたいと思います。

神奈川新聞　中馬：
その辺のスタンスが議会に受け止められているかどうかっていうところなんですが。

市長：
そこはすいません、私本人ですのでちょっと回答は差し控えます。

神奈川新聞　中馬：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。副知事人事の関係で、すいません、副市長です。女性の副市長の不在の状況がまた続くことになりましたが、その点についての所感をお願いします。

市長：
ご質問ありがとうございます。副市長は市長とともに市政運営担っていく市役所の柱であります。経験や実績、そういったものから今回選任をいたしました。

産経新聞　橋本：
その結果、女性副市長がまた不在になったことについてはいかがですか。

市長：
女性の躍進を目指すことが本市として重要でありますので、今後も管理職への女性の登用を積極的に進めていかなければならないと考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞市川です。グリーンエクスポの関係でお伺いしてます。グリーンエクスポの開催まで残り１年となりまして、 19日には企業さんの出展だったり、市の出展もいろいろと明らかになってきました。その中で市の出展と開催地としてどういうふうに開幕まで進めていくかというところの意気込みを伺えればと思います。というのが１点と、あと横浜ゆかりのあるバンドのゆずがアンバサダーに就任したことについての受け止めと期待することについてもお伺いできればと思います。

市長：
はい。ありがとうございます。まず最初のご質問ですが、大阪・関西万博で大阪府市として出展をされて、万博の中の中核的な施設として多くのお客様が来場されてましたし、またこの万博の中心、万博のメッセージを発信する拠点であったと受け止めております。本市の万博、グリーンエクスポにおきましても、横浜市の出展は万博のメッセージを伝えるものでなければなりません。その観点から今回出展内容を構想し、先般発表させていただきました。協会とともに来年の開幕に向けて、今しっかりと準備を進めているところであります。今後ですね、多くの方に認知をいただいて、ぜひ来ていただけるよう準備を進めてまいりたいと思います。２点目のゆずさんに関しては、これまでアンバサダーとしてご活躍をいただいている芦田愛菜さんに加えて、今回、横浜ゆかりのアーティストのゆずさんが参加されることによって、非常に心強く思います。特にデビューから30周年ということで、その30周年のソングと横浜グリーンエクスポへの応援メッセージ、応援ソングを掛け合わせた新たな歌を書き下ろして作られると承知しておりますので、非常にありがたく思うとともに、市民の皆様の期待感もより一層高まるのではないかというふうに期待をしております。

政策経営局報道課長　矢野：
他よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。