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空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金

令和８年４月６日(月曜日)受付開始

最終更新日 2026年3月27日

制度概要

空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金は、市内の空家を購入して転居する子育て世代を対象に、空家の購入費用の一部を補助する制度です。
チラシ（PDF：519KB）

■補助対象経費

空家及び当該空家の敷地となる土地の購入に係る経費
（消費税（地方消費税を含む）、固定資産税及び都市計画税清算金、売買契約に関する費用、登記に要する費用及び仲介手数料を除く）

■補助額について

次のいずれか小さい方の額
ア　補助対象経費の１／２
イ　基礎額100万円に、下記に定める額を加算した額

加算額
該当要件	金額
３年以上空家の購入	30万円
扶養する子供の数が２人以上	40万円
市外からの転入	30万円

補助要件

■申請者の要件

次の全てを満たすこと
申請者	(1)空家及び当該空家の敷地となる土地を購入し、当該空家又は空家を除却し建て替えた住宅※１（兼用住宅を含む）に、実績報告までに転居する子育て世代※２の構成員のうち当該空家の購入者
	(2)世帯の構成員が横浜市内にすでに一戸建ての住宅（兼用住宅を含む）を所有していないこと
	(3)補助金の交付決定を受けてから、10年間は継続して対象となる空家又は空家を除却し建て替えた住宅※１（兼用住宅を含む）に居住する意思があること
	(4)市税及び横浜市に対する債務の支払について滞納していないこと
	(5)暴力団員でないこと
	(6)補助対象経費について、国、横浜市その他の公的機関から他の補助金の交付を受け、又は受ける予定がないこと

※１除却し建て替えた住宅への転居は、当該空家が旧耐震基準の場合に限ります
※２【子育て世代の定義】（いずれかを満たすもの）
　ア　申請年度の４月１日時点で18歳未満の子（出生予定の子を含む）を有する世帯
　イ　申請年度の４月１日時点で夫婦（事実婚等を含む。）のいずれかが49歳以下である世帯

■補助対象空家の要件

次の全てを満たすこと
空家	(1)横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む）
	(2)申請時点から遡って1年以上、居住その他の使用がなされていないもの
	(3)建築基準法に違反していないもの※
	(4)申請者を含む世帯以外の居住又は使用に供されたことがあること
	(5)購入前の所有者が申請者の配偶者又は２親等内の親族ではないこと

※当該空家が旧耐震基準で除却し建て替える場合はこの限りでない

■事業の要件

いずれかを満たすもの
新耐震基準の空家を購入する場合	空家へ居住すること
旧耐震基準の空家を購入する場合	耐震補強により耐震性を確保して居住すること
旧耐震基準の空家を購入する場合	当該空家を除却して一戸建の住宅（兼用住宅を含む）に建替えを行い居住すること

２申請方法

申請は以下の６段階となります。
申請から補助金の請求まで、同一年度内に行う必要があります。スケジュールに余裕を持って、事前にご相談ください。
①交付申請　令和８年度期限：令和８年11月27日(金曜日)
　↓
②交付決定通知
↓
③売買契約、購入
　↓
（④耐震改修・建替え（旧耐震基準の場合））
　↓
⑤居住
　↓
⑥実績報告　令和８年度期限：令和９年１月29日(金曜日)
　↓
⑦請求　令和８年度期限：令和９年３月５日(金曜日)

詳しい手続きの流れ、必要書類、よくある質問につきましては下記制度ご案内をご確認ください。
制度ご案内（PDF：637KB）

その他の補助・助成制度

以下記載の補助・助成制度と、当補助制度の併用が可能です。
各制度の窓口で補助要件を申請前に確認してください。
・横浜市既存住宅断熱改修補助制度
・木造住宅耐震改修補助事業
・住宅除却補助制度
・建築物不燃化推進事業補助（エリア限定）
・隣地統合補助（エリア限定）

【フラット３５】地域連携型について※５月１日～連携予定

空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金を利用し、空家を購入された方が、住宅ローン【フラット３５】（住宅金融支援機構）で借入れする場合、所定の要件を満たすことで、借入金利の引き下げを受けることができます。
金利引き下げの内容の詳細など、住宅ローン【フラット35】地域連携型の制度については、住宅金融支援機構のウェブサイト（外部サイト）をご覧ください。