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住まいの終活

最終更新日 2025年1月15日

「住まいの終活」始めませんか?

今お住まいの家が将来、誰が所有しているか分からずに放置され、周囲に迷惑をかけるような状態になってしまい、残されたご家族の負担になるのは悲しいことです。

もしものことが起きた時、残されたご家族にご自身のお住まいについての思いを伝えることはできません。あらかじめ複雑な話にならないように、生前に確認・整理したり、決めておくことはとても大切です。

今、思い立った時に、「住まいの終活」を考えてみませんか。

住まいの終活のメリット

1:安心感の向上

住まいの終活を行うことで、将来の住まいに関する不安を解消できます。例えば、老朽化した家の修繕や住み替えを計画することで、安心して暮らせる環境を整えることができます。住み替えやリフォームを通じて、バリアフリー化や省エネ対策を行うことで、より快適で安全な生活環境を実現できます。

2:家族の負担軽減

自分が元気なうちに住まいの整理や処分を行うことで、将来家族にかかる負担を減らすことができます。生前にご自身が持ち家をどうしたいかを明確にすることで、家族が将来的に空家の管理や処分に悩むことがなくなります。
また、遺言書を作成し財産の分配方法を明確にしておくことで、相続時のトラブルを避けることができます。

3:資産の有効活用

使っていない不動産を売却したり、賃貸に出したりすることで得た資金を、老後の生活費や医療費に充てることができます。空家を解体して土地を有効活用することも可能です。

4:節税対策

不動産を売却することで、固定資産税や都市計画税の負担を軽減することができます。
また、空家となった物件が管理が不十分で周辺環境に悪影響を及ぼす状態となり、管理不足空家等や特定空家に指定され、さらに勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税額が大幅に上がる可能性があります。
早期から住まいの終活を始めることで、このようなリスクを防げます。

出来ることから始めましょう

家族で話し合いましょう

将来、今お住まいの家をどうしたいか、あらかじめご家族で話し合いましょう。

1.相続人の確認
相続人が誰なのか、相続人全員が把握するようにしましょう。
2.住まいの管理
入院や施設入所することになった際、誰が住まいの管理をするのか決めておきましょう。
3.住まいの相続
誰が相続し、居住や売却等の処分をするのか決めておきましょう。
4.遺品や荷物
誰が家財道具や仏壇などの管理、処分をするのか決めておきましょう。
また、今のうちから家財の整理をして、不用なものは処分しましょう。

遺言書を作成したり、生前贈与の手続きをすることで、相続する前に意志を残し、伝えることが可能です。また、成年後見制度を活用することで、信頼できる方に判断のサポートを依頼することが可能です。

住まいについて確認しましょう

現在、お住まいの土地・建物はどなたが所有者でしょうか。登記事項証明書で確認してみましょう。
親や配偶者等から相続しても、登記上の所有者を変更していないと、次の相続が発生した際に多くの時間や費用がかかります。
建物・土地の登記をしっかり確認し、登記を最新の状態にすることが残された方々の負担軽減に繋がります。
※令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。不動産を相続したら早めに登記の申請をしましょう。
※不動産の売買には隣地との境界の確定が必要な場合があります。

不動産(土地・建物)にはいろいろな権利がついていることがあります。
主なものとしては、
抵当権:不動産に抵当権がついている場合残債を確認しましょう。完済していれば抵当権の登記の抹消手続きをしましょう。
借 地:土地が借地である場合、亡くなった後建物をどうするのか、借地権をどうするかなど土地所有者と話し合いましょう。

専門家に相談しましょう

相続や登記は、法律や税金などと切り離して考えることはできません。
相続人同士の権利問題の整理や名義変更手続きなどが必要となります。
問題に応じて弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士などの専門家に相談しましょう。
横浜市では、市内に空家を所有及び管理する皆さまが抱える様々な問題について、協定を締結している専門家団体の相談窓口を無料で利用することができます。

各専門家団体のご紹介
相談内容専門家団体等(リンクから窓口の案内にジャンプします)

空家の相続、成年後見等権利関係の整理、空家をめぐる紛争の解決に関すること

神奈川県弁護士会

土地・建物の相続登記、成年後見、裁判・多重債務等の一般法律相談に関すること神奈川県司法書士会
相続、遺言や成年後見等、権利関係に関する調査、書類の作成に関すること神奈川県行政書士会
登記がされていない建物、境界があいまいな土地の調査・確認に関すること神奈川県土地家屋調査士会

その他の専門家団体の連絡先についてはこちら

終活ノートを作成してみましょう

空き家にしない「わが家」の終活ノート

空家になる要因の半数以上が相続によるものと言われており、将来、建物や土地をどのように引き継ぐかをあらかじめ考え、ご家族で話し合っておくことが、空家の発生予防に繋がります。

横浜市も所属する神奈川県居住支援協議会では、空家化予防を目的に“住まい”に重点を置いたエンディングノートとして『空き家にしない“わが家”の終活ノート(エンディングノート)』を作成しています。

一般的な「エンディングノート」とセットでご活用いただき、現在のお住まいの今後について、この資料をきっかけにご家族でお話合いください。
空き家にしない「わが家」の終活ノート(PDF:9,947KB)
神奈川県居住支援協議会(外部サイト)

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-4121

電話:045-671-4121

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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