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マイナンバーカードでできること

最終更新日 2024年9月18日

本人+マイナンバーの確認書類

就職後の勤務先への提出や、NISA(少額投資非課税制度)など証券口座開設の際、本人確認書類とともに、マイナンバーの確認書類が求められます。マイナンバーカードがあれば、この1枚で手続きが可能です。

コンビニで住民票の写しなどを取得できる

コンビニ交付サービスにより、令和3年度、横浜市では約50万件の証明書を発行しています。住民票の写しなど一部の証明書は、窓口よりも手数料が50円安くなりお得です。
詳しくは、「コンビニ交付サービスについて」をご覧ください。

転出届や確定申告などのオンライン手続きができる

マイナンバーカードに対応したオンライン手続きでは、窓口に行かず手続可能です。例えば、転出届のオンライン手続きでは、令和3年度、横浜市で約1万件の利用がありました。
また、税の確定申告(e-Tax(国税電子申告・納税システム))では、還付金の入金が窓口手続よりも早いとされています(e-Taxでは、提出された還付申告について3週間程度で還付金が入金と説明されています)。
※オンライン手続きには、マイナンバーカード読み取りに対応しているスマートフォン又はICカードリーダーとパソコンが必要です。
転出届のオンライン手続きなど、戸籍課の手続きにおいて、オンラインでできる手続きの詳細は、「郵送・オンライン等で行える区役所の手続のご案内」をご覧ください。
また、e-Taxについては、「国税庁のページ(外部サイト)」をご覧ください。

このほかに、児童手当の一部の手続きについても、オンライン申請が可能です。詳しくは「児童手当電子申請について」をご覧ください。
また、令和5年3月27日(月曜日)から、パスポートの残存有効期間が1年未満となった場合等の更新申請について、スマートフォンやパソコンからオンラインでお手続きができるようになりました。詳しくは政府広報オンライン「パスポートの更新がスマホで可能に!(外部サイト)2023年3月27日からオンライン申請がスタート!(外部サイト)」のページをご覧ください。

健康保険証として使える

初めての医療機関でも、特定健診情報や薬剤情報を医師等と共有できます。
※本人の同意が必要です。
詳しくは、「厚生労働省マイナンバーカードの健康保険証利用について(外部サイト)」をご覧ください。

民間のオンラインサービスでも利用が広がっています

QRコード決済サービスなどにおけるオンラインでの本人確認など、民間サービスでもカードの利用が広がっています。(※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です)

他にも、使える場面が増えていきます

  • 運転免許証との一体化…令和6年度末

このページへのお問合せ

市民局窓口サービス部窓口サービス課

電話:045-671-2176

電話:045-671-2176

ファクス:045-664-5295

メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.lg.jp

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