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市民局区政支援部窓口サービス課
電話:045-671-2176
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ファクス:045-664-5295
メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp
最終更新日 2022年11月11日
就職後の勤務先への提出や、NISA(少額投資非課税制度)など証券口座開設の際、本人確認書類とともに、マイナンバーの確認書類が求められます。マイナンバーカードがあれば、この1枚で手続きが可能です。
コンビニ交付サービスにより、令和3年度、横浜市では約50万件の証明書を発行しています。住民票の写しなど一部の証明書は、窓口よりも手数料が50円安くなりお得です。
詳しくは、「コンビニ交付サービスについて」をご覧ください。
マイナンバーカードに対応したオンライン手続きでは、窓口に行かず手続可能です。例えば、転出届のオンライン手続きでは、令和3年度、横浜市で約1万件の利用がありました。
また、税の確定申告(e-Tax(国税電子申告・納税システム))では、還付金の入金が窓口手続よりも早いとされています(e-Taxでは、提出された還付申告について3週間程度で還付金が入金と説明されています)。
※オンライン手続きには、マイナンバーカード読み取りに対応しているスマートフォン又はICカードリーダーとパソコンが必要です。
転出届のオンライン手続きなど、戸籍課の手続きにおいて、オンラインでできる手続きの詳細は、「郵送・オンライン等で行える区役所の手続のご案内」をご覧ください。
また、e-Taxについては、「国税庁のページ(外部サイト)」をご覧ください。
このほかに、児童手当の一部の手続きについても、オンライン申請が可能です。 詳しくは「児童手当電子申請について」をご覧ください。
専用のスマートフォンアプリで新型コロナウイルスワクチン接種証明書(電子版)の即時発行が可能です(無料)。
※マイナンバーカード読み取りに対応しているスマートフォンが必要です。
詳しくは、「新型コロナウイルスワクチン 接種証明書」のページをご覧ください。
初めての医療機関でも、特定健診情報や薬剤情報を医師等と共有できます。
※本人の同意が必要です。
詳しくは、「厚生労働省マイナンバーカードの健康保険証利用について(外部サイト)」をご覧ください。
QRコード決済サービスなどにおけるオンラインでの本人確認など、民間サービスでもカードの利用が広がっています。(※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です)
市民局区政支援部窓口サービス課
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