法人税（国税）で申告期限の特例延長が認められた場合、法人市民税ではどのような手続きが必要ですか。

法人税（国税）において申告期限の特例延長が認められた場合は、法人市民税の申告期限も同様に延長されます。「法人の事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書（第２号様式）」（※様式は「申請書等様式・手引き（法人市民税に関するもの）」よりダウンロードできます）に、税務署へ提出した「申告期限の延長の特例の申請書」コピーを添付の上、横浜市へ提出してください。
参考：国税のHP（外部サイト）