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Q
現在、個人住民税を特別徴収している従業員が引っ越した場合、どのような手続が必要ですか。
最終更新日 2023年2月27日
税金,事業者向け情報
A
１月１日の住所が変わる場合以外は、特別徴収に係る手続きは特段ありません。
個人住民税は、賦課期日（１月１日）に居住している自治体に１年間納付することとなっているため、年の途中で転居した場合も、引き続き、その年度の個人住民税は、横浜市に納入していただきます。
このページへのお問合せ
財政局法人課税課（横浜市特別徴収センター）
電話：045-671-4471
電話：045-671-4471
ファクス：045-210-0480
メールアドレス：za-tokucho@city.yokohama.jp
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