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申請書等様式・手引き(法人市民税に関するもの)

最終更新日 2022年4月18日

法人市民税の納付書、申告書様式(一部)及び申告書の記載の手引き等をダウンロードすることができます。

注意事項

1 全ての申告書様式を提供するものではありません。
このページでは、一部の様式及び記載の手引きについて提供しています。提供していない様式については、提出先(財政局法人課税課法人市民税担当)等で配布しているものをご利用ください。

2 電子メール等で申告書を添付して提出することはできません。
申告書は、提出先(財政局法人課税課法人市民税担当)へ郵送又は持参により提出してください。

3 様式等のファイル形式等について
申告書様式、申告書の記載の手引きは等は、原則、PDF(Portable Document Format)で提供していますが、一部の様式等については、Excelで提供しております。
PDFファイルを表示、印刷するには、アドビシステムズ株式会社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ株式会社のサイトからAdobe Reader(外部サイト)をダウンロードし、インストールしてからご利用ください。

4 印刷には普通紙をご使用になり印字してください。
申告書様式、申告書の記載の手引き等はA4判の白色系普通紙をご利用ください。サイズや印字面が異なりますと、受け付けられない場合がありますのでご注意ください。なお、感熱紙、裏紙等は利用しないでください。

5 申告書様式を印刷する際には、次の点にご注意ください。
申告書様式、申告書の記載の手引きを印刷する場合には、様式を画面に表示させ、Acrobat Readerの印刷ボタンを押してください。ブラウザの印刷ボタンでは、申告書様式の印刷はできません。

6 最新の情報をご確認ください。
法律・条例・規則等の改正により申告書様式、申告書の記載の手引きが変更(修正)する場合がありますので、申告書様式、申告書の記載の手引きを取り置きされる場合には、最新の情報を確認してください。

7 手続きの問い合わせ等は、申告書の提出先へご連絡ください。
手続きに関してご不明な点がありましたら、申告書の提出先(財政局法人課税課法人市民税担当)にあらかじめご確認ください。

1.法人市民税に関するもの

・納付書、申告書等
様式名様式のダウンロード
・法人市民税納付書(横浜市専用様式)法人市民税納付書(第11号様式)(エクセル:97KB)
・法人等設立・開設・異動の届出書、記載要領(神奈川県内共通様式)

法人設立・開設届出書(第1号様式)(エクセル:79KB)

法人設立・開設届出書の記載要領 (PDF:134KB)

事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書(第2号様式)(エクセル:64KB)

事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書の記載要領(PDF:87KB)

・申告書

確定申告書・仮決算に基づく中間申告書(第20号様式)(PDF:501KB)

予定申告書(第20号の3様式) (PDF:520KB)

均等割申告書(第22号の3様式)(PDF:663KB)

・申告書別表

通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)(PDF:514KB)
外国法人の法人税割額に関する計算書(第20号様式別表1の2)(PDF:83KB)
課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第20号様式別表1の3)(PDF:511KB)

均等割額の計算に関する明細書(第20号様式別表4の3)(PDF:54KB)
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)(PDF:214KB)

課税標準の分割に関する明細書(第22号の2様式)(PDF:96KB)

・申告書等の記載の手引き法人市民税の各申告書等記載の手引き(PDF:310KB)
・更正の請求書法人等の市民税更正請求書(第10号の4様式)(PDF:60KB)
・社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等の収益事業の判定表

社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等の収益事業の判定表(PDF:81KB)
社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等の収益事業の判定表の記載要領(PDF:104KB)

・市税減免申請書

市税減免申請書(第24号様式)(PDF:118KB)
※収益事業を行っていない公共法人等(NPO法人、非営利型一般社団法人など)のみが対象となります。

 株式会社等の普通法人は当該減免申請の対象外となりますのでご注意ください。

・減免手続き変更について減免手続き変更のお知らせ(PDF:198KB)

2. 提出先

・申告書等の提出先

横浜市財政局法人課税課法人市民税担当
住所:〒231-8316 横浜市中区山下町2  産業貿易センタービル5階
電話:045-671-4481
FAX:045-210-0481
※法人課税課は令和2年12月14日に産業貿易センタービル(中区山下町2番地)に移転しました。なお、駐車料金が減免になる専用駐車場はありません。

3. 関連リンク

法人の市民税
大法人等の電子申告が義務化されました

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このページへのお問合せ

財政局主税部法人課税課

電話:045-671-4481

電話:045-671-4481

ファクス:045-210-0481

メールアドレス:za-houjin@city.yokohama.jp

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