新型コロナウイルス感染症に関する情報について（特設ページ）

　この特設ページでは、新型コロナウイルス感染症に関する横浜市からのお知らせや厚生労働省等の関係機関の情報を掲載しています。

市長からのメッセージ動画は、林文子横浜市長から市民の皆様へのメッセージ動画をご参照ください。

市長コメント（テキスト）の一覧は、新型コロナウイルス感染症に関する横浜市長コメントをご参照ください。

6月3日時点　陽性患者数　2／550人［日別／累計］

その他、詳細なデータについては、横浜市内の陽性患者の発生状況データ・相談件数をご参照ください。
発生状況の一覧（横浜市事例）については、横浜市内の新型コロナウイルスに感染した患者の発生状況をご参照ください。

• マスク等のご寄附について
• 寄附金について

• 給付・貸付等について
• 住まいの確保について
• 公共料金等の支払猶予・減免について

• 感染症対策
• コールセンター・相談窓口・こころの健康
• 学校・保育所（休業・再開に関すること）
• 区役所でのお手続き・対応について ※「市民の皆様へ（支援メニュー）」に掲載された内容を除く
• 施設・イベント（閉館・再開・中止・延期等の情報）
• 妊娠されている方へ
• ひとり親家庭の方へ
• 生活にお困りの方へ
• 正しい情報に基づいた適切な対応のお願い
• 災害時における対応のお願い
• その他の暮らしの情報

• 新型コロナウイルス感染症に関する経営相談、融資等の対応状況
• 経営支援
• 文化芸術活動の支援（相談窓口・支援メニュー）
• NPO法人の支援（相談窓口・支援メニュー）

• 感染症対策
• その他の事業者向けの情報

感染拡大の防止と市民生活の安全・安心の確保に向け、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」「市民生活の支援」「企業・事業活動の支援」の３つの柱で緊急的な取組をまとめました。

たくさんの事業所・団体の皆様からマスク等のご寄附をいただきました。誠にありがとうございます。

市の新型コロナウイルス感染症対策への応援をお願いします。

市民の皆様向けの支援策を一覧にまとめています。ダウンロードしてご活用ください。

特別定額給付金（給付対象者１人につき10万円）に関する横浜市からのお知らせを掲載しています。

児童手当（特例給付を除く）を受給する世帯に対して臨時特別給付金（対象児童1人あたり1万円）を支給します。

児童扶養手当受給世帯に対して、臨時特別給付金（1世帯あたり2万円）を給付します。

国民健康保険の加入者が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から十分な給与等が受けられない場合に支給されます。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた特例の貸付を、各区社会福祉協議会が窓口となり実施しています。

学生の皆様がご利用いただける各種支援制度や情報サイトへのリンクをご案内しています。

離職や廃業により住居を失った、又は失う恐れのある場合に支給される住居確保給付金の支給対象の拡大に関する横浜市からのお知らせを掲載しています。

住まいの確保にお困りの方から、住まいに関する相談を受け付けています。（無料）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴う解雇等により、住まいの確保が困難となった方へ市営住宅の一時提供を行います。

収入が減少した方が入居する「家賃補助付きセーフティネット住宅」のオーナーに対する家賃減額補助の上限額を引き上げ、入居者の家賃の負担を軽減します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが困難な方向けの支払い猶予についてご相談をお受けしています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方向けの市税における猶予制度について掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが一時的に困難な方向けの水道料金・下水道使用料の支払い猶予について掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難となった場合等について、国民健康保険料の減免が受けられる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難となった場合等について、介護保険料の減免が受けられる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きをご案内しています。

電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

通信料金の支払いに困難な事情がある方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の交付手数料については無料とします。

新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度等の手続きに使用する目的で申請されたすべての税証明書について、証明書の発行手数料を減免し、無料とします。

感染を防ぐためには、「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策が有効です。こちらのページでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策をまとめています。

感染が疑われる方が速やかにPCR検査をうけることができるように、一般社団法人横浜市医師会のご協力をいただき、簡易検体採取所を市内10か所程度に設置します。

新型コロナウイルス感染症についての一般のご相談は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター」にご連絡ください。
「新型コロナウイルス感染症が疑われる方」は、「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」にご連絡ください。「ご相談の目安」も掲載しています。

神奈川県ではLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」を開設しています。アカウントと友だちになり、ご自身の状態を入力いただくことで、ご本人の状態に合わせた、新型コロナウイルスに関する情報提供が受けられます。

新型コロナウイルス感染症の対策で、これまでの生活が一変し、家族の皆さんが自宅で過ごす時間が増えていることと思います。そのような中、家族や親子関係、子育てに関することなど、心配や悩みが多くなっていませんか？ひとりで抱え込まず、相談してください。

様々な活動の自粛を求められるなど生活の変化に伴い、私たちは心身ともにストレスを受けています。こころの健康を守るために、気を付けるポイントをまとめました。

自粛などの生活の変化により、アルコールや薬物などの摂取量が増えている可能性があります。依存の問題を抱える方が、日々の生活の中で気を付けるポイントをまとました。

青少年やそのご家族が抱えている様々な問題について、ご相談をお受けしています。（無料）

思春期・青年期の本人及びご家族の総合相談を行っています。（無料・eメール相談可）

神奈川県の子ども・若者（おおむね39歳まで）からの様々なご相談をお受けしています。（無料）

新型コロナウィルスに関連した労働相談を受け付けています。（無料）

新型コロナウイルスに関連した就労相談を受け付けています。（無料）

横浜市立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の段階的な教育活動の再開に関する情報を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症対策に係る放課後事業（放課後キッズクラブ・特別支援学校はまっ子ふれあいスクール・放課後児童クラブ）の対応について掲載しています。

新型コロナウイルス感染症への保育所等の対応について掲載しています。

毎年３月から５月は引越しに伴う手続き等により、区役所戸籍課の窓口が大変混雑します。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにも、混雑の集中緩和などにご協力をお願いします。区役所引越し窓口（戸籍課登録担当窓口）の混雑予測カレンダーや来庁以外の手段による転出手続きについて掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、税務窓口にご来庁いただかなくても可能な手続きをご案内しています。

各区役所で受付している令和2年度個人市民税・県民税の申告期限を延長し、令和２年４月17日（金曜日）以降も市民税の申告を受け付けることとします。

緊急事態宣言の解除に伴い、市民利用施設等について段階的に再開していきます。再開の予定日などを掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市・区が主催・共催するイベント・会議・研修などの中止・延期の情報を掲載しています。情報は随時更新します。

山下公園、港の見える丘公園、臨港パーク及び赤レンガパークの駐車場については、政府が「緊急事態宣言」を解除したことを受け、６月１日(月曜日)から再開させていただくことにいたしました。
また、山下公園と港の見える丘公園のバラ園も６月１日（月曜日）から再開します。

ひとり親家庭の方々に向けた支援制度やご相談先を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなど、生活にお困りの方のご相談についてご案内しています。

SNS等での真偽不明の情報に関する注意喚起を掲載しています。

人権侵害に関する注意喚起、人権相談窓口の情報を掲載しています。

マスクや消毒液の供給に関する情報や、トイレットペーパーやティッシュペーパーに関する注意喚起の情報が掲載されています。

台風や大地震の際の避難所・避難場所では「密閉・密集・密接」の３条件がそろいやすく、感染爆発が懸念されることから、新型コロナウイルス感染のリスクを減らすための対応についてまとめています。

テイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配・配達）を行う市内飲食店を紹介します。

新型コロナウイルス対策として、横浜マイスター・横浜の地域密着事業者が、その技能を生かした布マスクを製作・販売しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するにあたって、消費者庁などからの注意喚起などを掲載しています。

横浜市営交通の感染拡大予防の取組や新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う運行の変更等のお知らせを掲載しています。

市の職員などを装って「水道管に新型コロナウイルスが付着しているので、除去にはお金がかかる」等の不審な電話・メール・訪問の事例が、他都市で報告されていますのでご注意ください。

市パスポートセンターでは、緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、4月14日から火曜日、水曜日の延長受付について休止していましたが、接触機会の削減のため、より一層の外出自粛が要請されていることから、当分の間、休止期間を延長します。

緊急事態宣言の発令により、外出自粛が要請されていることを踏まえ、市営自転車駐車場の定期利用の有効期間を無料で２か月延長しました。

マンションにおける新型コロナウイルスに関する注意事項を参考として掲載します。

「新型コロナウイルス感染症が疑われる方を診察した医療機関の方」は、「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」にご連絡ください。

新型コロナウイルス感染症を疑う場合の定義や医療機関の皆様向けの相談窓口、過去の通知等を掲載しています。

新型コロナウィルス感染症防止のため、消毒用アルコールを使う機会が増えています。消毒用アルコールは引火しやすい液体として、消防法で危険物と定められており、扱い方を間違えると、とても危険です。

事業者の皆様向けの支援策を一覧にまとめています。ダウンロードしてご活用ください。

横浜市では新型コロナウイルス感染症対策として補正予算を計上し、追加の経済対策を実施します。
詳細は下記項目をご覧ください。（５月補正予算計上事業は５月15日に議決されました。）
※５月補正予算計上事業に関するよくあるお問い合わせ（PDF：955KB）

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象として、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

国制度に基づく融資限度額3,000万円の当初３年間実質無利子の融資メニュー「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。

※市内中小企業の皆様が金融機関にお支払いした利子については、事後的に相当分をキャッシュバックします。
※3,000万円を超える融資を必要とする場合は、市の保証料助成付きの低利融資があります。詳しくはチラシ（新型コロナウイルス感染症への対応資金４種類）（PDF：365KB）をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の交付手数料については無料とします。

新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度等の手続きに使用する目的で申請されたすべての税証明書について、証明書の発行手数料を減免し、無料とします。

その他資金繰りの支援等の施策に関する情報が掲載されています。

申込み等の詳細については決まり次第随時お知らせします。

市民生活を支えている市内約300の商店街等に対し、個々のニーズに応じた様々な活動に充当できる一時金（加盟店舗数×10万円）を交付します。

商店街が、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、安全・安心な商店街づくりの一助となる衛生用品の購入などを行う際の経費を補助します。

「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」で50万円以上500万円以下の融資を受けた飲食・サービス、小売りなどの小規模事業者等に対し、10万円の一時金を交付します。

創業間もないIT、ライフサイエンス等分野の市内スタートアップ企業に対し、10万円の一時金を交付します。

新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例）を設けています。

テレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。

総務省をはじめ関係省庁等においてテレワーク導入に向けた支援を実施しています。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に休業や夜間営業時間の短縮に協力していただいた中小企業及び個人事業主等に対し、協力金を交付します。

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

雇用調整助成金の専門相談窓口（電話対応）です。なお、一部労働局の判断が必要になる相談内容もあることをご了承ください。

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対し、助成金が支給されます。

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に、支援金が支給されます。

その他事業活動支援等の施策に関する情報が掲載されています。

新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴い、活動や表現の機会が減少するなど、大きな影響を受けている文化芸術関係者の皆様に対して、活動再開と事業継続を支援するため、横浜市では緊急支援に取り組んでいます。

国、県、市などの支援制度に関する情報提供・申請支援のほか、今後の生活や創作活動に関するアドバイスなど、一人ひとりの状況に応じて、専門家や相談員が相談対応します。

文化芸術活動のプロフェッショナルを対象に、事業再開に向けた準備活動や、現在の状況下でも実施可能な文化芸術活動に対して、支援金を給付します。5月28日(木曜日)から受付を開始します。

市内のライブハウス・ホール等における無観客公演などの映像配信事業を対象にした支援を行います。近日中にページを公開予定です。

臨時相談窓口のご案内や支援策・お問合せ先などの情報をまとめています。

長期間休業していた施設を再開する際の環境衛生上の留意点を掲載しています。

日常的な感染症予防対策や具合の悪いお客様への対応方法などの情報を掲載しています。（3月11日にページをリニューアルしました。）

厚生労働省・横浜市からの事務連絡等を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症により、マスクが不足している中、施設での感染予防の観点から、本市が備蓄しているマスクを、福祉施設等に配布します。

新型コロナウイルス感染症対策に係る通知や補助制度について掲載しています。

厚生労働省が2018年に改定をした「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改定版）」や感染症報告書・感染症に関する情報を掲載しています。

新型コロナウィルス感染症防止のため、消毒用アルコールを使う機会が増えています。消毒用アルコールは引火しやすい液体として、消防法で危険物と定められており、扱い方を間違えると、とても危険です。

テイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配・配達）を行う市内飲食店をPRします。情報登録をお願いいたします。

緊急事態宣言の発令に伴い感染拡大防止の観点から、当面の間、建築物に関する一部の手続きを郵送などにより行います。対象手続き等詳細に関しては対象ページをご確認ください。

緊急事態宣言の発令に伴い、感染拡大防止の観点から、当面の間、横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の事前協議及び届出の手続きについて、従来の窓口での対応に加えて、郵送等での受付に対応します。

おうちで楽しく過ごすための動画や関連ページをまとめました。

ハマトレは、横浜市が開発した「家の中でも簡単にできる」トレーニングです。

市内及び近隣地域の大学による、ご自宅での時間を豊かにするコンテンツをご紹介しています。

横浜にゆかりのある皆様から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた市民の皆様への応援メッセージです。