新型コロナウイルス感染症に関する情報について

　新型コロナウイルス感染症に関する横浜市からのお知らせや厚生労働省等の関係機関の情報を掲載しています。

• 感染症対策・相談窓口
• 学校・保育所
• 区役所に来庁される皆様へ
• 施設・イベント
• 市税や水道料金等の支払いでお困りの方へ
• 正しい情報に基づいた適切な対応のお願い
• その他の暮らしの情報

• 感染症対策
• 経営支援
• 国の支援・情報

令和2年4月1日付の九都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長）からの緊急メッセージを掲載しています。

感染を防ぐためには、「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策が有効です。こちらのページでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策をまとめています。（3月11日にページをリニューアルしました。）

新型コロナウイルス感染症についての一般のご相談は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター」にご連絡ください。また、「新型コロナウイルス感染症が疑われる方」は、「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」にご連絡ください。「ご相談の目安」も掲載しています。

神奈川県ではLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」を開設しています。アカウントと友だちになり、ご自身の状態を入力いただくことで、ご本人の状態に合わせた、新型コロナウイルスに関する情報提供が受けられます。

横浜市立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の臨時休業に関する情報を掲載しています。

留守家庭児童等については、小学校等の一斉臨時休業中も、放課後キッズクラブ・はまっ子ふれあいスクール（学校が緊急受入れをする児童に限る）・放課後児童クラブを利用できます。

新型コロナウイルス感染症への保育所等の対応について掲載しています。

毎年３月から５月は引越しに伴う手続き等により、区役所戸籍課の窓口が大変混雑します。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにも、混雑の集中緩和などにご協力をお願いします。区役所引越し窓口（戸籍課登録担当窓口）の混雑予測カレンダーや来庁以外の手段による転出手続きについて掲載しています。

各区役所で受付している令和2年度個人市民税・県民税の申告期限を令和2年4月16日（木曜日）まで延長します。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を徹底する趣旨から、本市が所管する市民利用施設等については、原則として閉館とします。情報は随時更新します。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市・区が主催・共催するイベント・会議・研修などの中止・延期の情報を掲載しています。情報は随時更新します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方向けの地方税における猶予制度について掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが一時的に困難な方向けの水道料金・下水道使用料の支払い猶予について掲載しています。

SNS等での真偽不明の情報に関する注意喚起を掲載しています。

人権侵害に関する注意喚起、人権相談窓口の情報を掲載しています。

マスクや消毒液の供給に関する情報や、トイレットペーパーやティッシュペーパーに関する注意喚起の情報が掲載されています。

横浜市営交通の感染拡大予防の取組や新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う運行の変更等のお知らせを掲載しています。

花見期間における公園・港湾緑地は混雑が予想されることから、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、職場や友人同士で大皿の料理を囲むなど、飲食を伴う宴会等のご利用をお控えいただきますようお願いいたします。

市の職員などを装って「水道管に新型コロナウイルスが付着しているので、除去にはお金がかかる」等の不審な電話・メール・訪問の事例が、他都市で報告されていますのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するにあたって、消費者庁などからの注意喚起などを掲載しています。

「新型コロナウイルス感染症が疑われる方を診察した医療機関の方」は、「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」にご連絡ください。

新型コロナウイルス感染症を疑う場合の定義や医療機関の皆様向けの相談窓口、過去の通知等を掲載しています。（3月11日にページをリニューアルしました。）

日常的な感染症予防対策や具合の悪いお客様への対応方法などの情報を掲載しています。（3月11日にページをリニューアルしました。）

厚生労働省・横浜市からの事務連絡等を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症により、マスクが不足している中、施設での感染予防の観点から、本市が備蓄しているマスクを、福祉施設等に配布します。

厚生労働省が2018年に改定をした「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改定版）」や感染症報告書・感染症に関する情報を掲載しています。

新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象として、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、危機関連保証の認定を受けた方がご利用いただけます。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、セーフティネット保証4号の認定を受けた方がご利用いただけます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、かつ、セーフティネット保証5号の認定を受けた方がご利用いただけます。

新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の純売上高や売上高総利益率が5％以上減少している方がご利用いただけます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例の情報が掲載されています。

資金繰りの支援等の企業支援の施策に関する情報が掲載されています。

中小企業の皆様向けの支援や相談の情報が掲載されています。

横浜市内の新型コロナウイルスに感染した患者の発生状況を掲載しています。

神奈川県内の患者の発生状況について掲載されています。

神奈川県内の患者数とその属性などの最新感染動向が掲載されています。

国内の発生状況や厚生労働省からのメッセージ、新型コロナウイルスに関するQ&Aなどが掲載されています。

内閣官房からのメッセージや各省庁の情報が掲載されています。

各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況等の情報が掲載されています。