事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの情報（新型コロナウイルス感染症関連）

　このページでは、新型コロナウイルス感染症に関する事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの情報（支援メニュー、相談窓口など）を掲載しています。

事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの支援策を一覧にまとめています。ダウンロードしてご活用ください。

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横浜市では新型コロナウイルス感染症対策として補正予算を計上し、追加の経済対策を実施します。
詳細は下記項目をご覧ください。（6月補正予算計上事業は7月7日に議決されました。）
※６月補正予算計上事業に関するよくあるお問い合わせ（PDF：701KB）

横浜市では新型コロナウイルス感染症対策として補正予算を計上し、追加の経済対策を実施します。
詳細は下記項目をご覧ください。（5月補正予算計上事業は5月15日に議決されました。）
※５月補正予算計上事業に関するよくあるお問い合わせ（PDF：908KB）

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象として、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

制度融資 横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子融資）の融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げました（2020年6月15日に融資限度額を拡充しました）

※市内中小企業の皆様が金融機関にお支払いした利子については、事後的に相当分をキャッシュバックします。
※4,000万円を超える融資を必要とする場合は、市の保証料助成付きの低利融資があります。詳しくはチラシ（新型コロナウイルス感染症への対応資金４種類）（PDF：394KB）をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の交付手数料については無料とします。

新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度等の手続きに使用する目的で申請されたすべての税証明書について、証明書の発行手数料を減免し、無料とします。

その他資金繰りの支援等の施策に関する情報が掲載されています。

申込み等の詳細については決まり次第随時お知らせします。

事業者の皆様に身近で利用しやすい全18区にて、事業者の関心が高い補助金・助成金を中心とした制度の概要や申請のポイントなどについて説明するセミナーを開催します。

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けている市内事業者を対象として、神奈川県行政書士会による「電話相談窓口」を設置し、横浜市をはじめ、国や県による給付金等の支援メニューに関する相談を受け付けています。詳しくはチラシ（PDF：507KB）をご確認ください。

市内中小企業が「新しい生活様式」に対応するための取組を支援します。

中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。

市内に事業所がある法人、個人事業主が実施する、SDGsと「新しい生活様式」を両立する事業に対して必要経費を助成します。

市民生活を支えている市内約300の商店街等に対し、個々のニーズに応じた様々な活動に充当できる一時金（加盟店舗数×10万円）を交付します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等の感染症拡大防止又は再起を図るための事業を支援します。

「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」で50万円以上500万円以下の融資を受けた飲食・サービス、小売りなどの小規模事業者等に対し、10万円の一時金を交付します。

創業間もないIT、ライフサイエンス等分野の市内スタートアップ企業に対し、10万円の一時金を交付します。

農林漁業を営む個人または法人（常時従業員20人以下）に補助します。

新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例）を設けています。

テレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。

総務省をはじめ関係省庁等においてテレワーク導入に向けた支援を実施しています。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

雇用調整助成金を含む、各種相談について、無料で支援を行っています。

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対し、助成金が支給されます。

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に、支援金が支給されます。

その他事業活動支援等の施策に関する情報が掲載されています。

国、県、市などの支援制度に関する情報提供・申請支援のほか、今後の生活や創作活動に関するアドバイスなど、一人ひとりの状況に応じて、専門家や相談員が相談対応します。

新型コロナウイルス感染症対策を講じた「新しい生活様式」の下で行う文化芸術のイベント等を補助することで、文化芸術活動の再開の加速化を図ります。

臨時相談窓口のご案内や支援策・お問合せ先などの情報をまとめています。

市民の暮らしを支える地域の居場所づくりや高齢者の見守り、子ども食堂や親子サポートなど、公益性の高い活動を行う団体の活動の継続と今後の回復期を見据えた新たな事業展開を支援する助成金を交付します。

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関などに勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金を給付します。

新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して慰労金を支給します。

新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金を支給します。

・救護施設などの職員に対する慰労金

新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した救護施設に勤務し利用者と接する職員に慰労金を支給します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行います。

長期間休業していた施設を再開する際の環境衛生上の留意点を掲載しています。

日常的な感染症予防対策や具合の悪いお客様への対応方法などの情報を掲載しています。（3月11日にページをリニューアルしました。）

厚生労働省・横浜市からの事務連絡等を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症対策に係る通知や補助制度について掲載しています。

厚生労働省が2018年に改定をした「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改定版）」や感染症報告書・感染症に関する情報を掲載しています。

新型コロナウィルス感染症防止のため、消毒用アルコールを使う機会が増えています。消毒用アルコールは引火しやすい液体として、消防法で危険物と定められており、扱い方を間違えると、とても危険です。

合成樹脂製の医療用手袋等で、横浜市火災予防条例に規定する指定可燃物（合成樹脂類）に該当するものを大量に保管する場合は、消防署に届出が必要になるほか、火災予防上必要な事項を守る必要があります。

テイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配・配達）を行う市内飲食店をPRします。情報登録をお願いいたします。

緊急事態宣言の発令に伴い感染拡大防止の観点から、当面の間、建築物に関する一部の手続きを郵送などにより行います。対象手続き等詳細に関しては対象ページをご確認ください。

緊急事態宣言の発令に伴い、感染拡大防止の観点から、当面の間、横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の事前協議及び届出の手続きについて、従来の窓口での対応に加えて、郵送等での受付に対応します。

「新型コロナウイルス感染症が疑われる方を診察した医療機関の方」は、「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」にご連絡ください。

新型コロナウイルス感染症を疑う場合の定義や医療機関の皆様向けの相談窓口、過去の通知等を掲載しています。

新型コロナウィルス感染症防止のため、消毒用アルコールを使う機会が増えています。消毒用アルコールは引火しやすい液体として、消防法で危険物と定められており、扱い方を間違えると、とても危険です。

合成樹脂製の医療用手袋等で、横浜市火災予防条例に規定する指定可燃物（合成樹脂類）に該当するものを大量に保管する場合は、消防署に届出が必要になるほか、火災予防上必要な事項を守る必要があります。