事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの情報（新型コロナウイルス感染症関連）

　このページでは、新型コロナウイルス感染症に関する事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの情報（支援メニュー、相談窓口など）を掲載しています。

（12月21日更新）事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの支援策を一覧にまとめています。ダウンロードしてご活用ください。

このページの目次へ（各支援メニューの詳細ページへ）

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象として、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等により、経営に大きな影響を受けている市内小規模事業者に対して、「小規模事業者コロナ禍特別相談窓口」を設置し、訪問、オンライン等による経営相談を実施します。

金融機関との対話を通じて経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、国が信用保証料の一部を補助する融資メニューです。

最近1か月の純売上高や売上高総利益率が、最近３か年のいずれかの年の同月と比較して、5％以上減少している事業者が対象です。

※その他の融資をご利用の方は「各資金の融資条件」のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の交付手数料については無料とします。

新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度等の手続きに使用する目的で申請されたすべての税証明書について、証明書の発行手数料を減免し、無料とします。

その他資金繰りの支援等の施策に関する情報が掲載されています。

申込み等の詳細については決まり次第随時お知らせします。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。

新型コロナウイルス感染症対策を実践する事業者を応援するため、感染症対策宣言ステッカーを作成し、配布しています。また、事業者の皆様が取り組む新型コロナウイルス感染症対策のPRを後押しするため、市内の事業者の皆様や、市民の皆様に御参加いただき、「新しい生活様式」の事例を発信します。

農林漁業を営む個人または法人（常時従業員20人以下）に補助します。

総務省をはじめ関係省庁等においてテレワーク導入に向けた支援を実施しています。

対象期間：令和3年10月1日から10月24日まで
対象施設：食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等

※県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが交付要件（休業した店舗は除く）の一つとなっています。横浜市が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、感染症対策宣言ステッカー（「新しい生活様式」普及推進事業）からご確認ください。

対象期間：令和3年9月1日から9月30日まで
対象施設：建築物の床面積が1,000平米を超える大規模施設の運営事業者及び同施設に入居するテナント事業者等

飲食店等の事業者が、入店者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度です。制度の詳細はリンク先ページをご確認ください。

神奈川県では、令和3年7月から9月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、売上が大きく減少している県内酒類販売事業者等を特に支援するため、国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して独自に給付します。

神奈川県では、令和3年9月30日をもって緊急事態措置が解除された19都道府県による飲食店への営業時間短縮要請等又は外出自粛要請の影響を受けている県内酒類販売事業者等を特に支援するため、国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して独自に給付します。

令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

雇用調整助成金を含む、各種相談について、無料で支援を行っています。

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対し、助成金が支給されます。

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に、支援金が支給されます。

その他事業活動支援等の施策に関する情報が掲載されています。

国、県、市などの支援制度に関する情報提供・申請支援のほか、今後の生活や創作活動に関するアドバイスなど、一人ひとりの状況に応じて、専門家や相談員が相談対応します。

臨時相談窓口のご案内や支援策・お問合せ先などの情報をまとめています。

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関などに勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金を給付します。

医療機関・薬局等が院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行います。

新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して慰労金を支給します。

新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金を支給します。

・救護施設などの職員に対する慰労金

新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した救護施設に勤務し利用者と接する職員に慰労金を支給します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行います。

長期間休業していた施設を再開する際の環境衛生上の留意点を掲載しています。

日常的な感染症予防対策や具合の悪いお客様への対応方法などの情報を掲載しています。（3月11日にページをリニューアルしました。）

厚生労働省・横浜市からの事務連絡等を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症対策に係る通知や補助制度について掲載しています。

厚生労働省が2018年に改定をした「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改定版）」や感染症報告書・感染症に関する情報を掲載しています。

新型コロナウィルス感染症防止のため、消毒用アルコールを使う機会が増えています。消毒用アルコールは引火しやすい液体として、消防法で危険物と定められており、扱い方を間違えると、とても危険です。

合成樹脂製の医療用手袋等で、横浜市火災予防条例に規定する指定可燃物（合成樹脂類）に該当するものを大量に保管する場合は、消防署に届出が必要になるほか、火災予防上必要な事項を守る必要があります。

市内の飲食店の利用促進を図ることを目的に、レシート買取アプリ「ONE」を活用して、市内飲食店で発行されたレシートの利用金額の5%のポイント還元を行う「レシ活チャレンジ」を実施中です。

テイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配・配達）を行う市内飲食店をPRします。情報登録をお願いいたします。

緊急事態宣言の発令に伴い感染拡大防止の観点から、当面の間、建築物に関する一部の手続きを郵送などにより行います。対象手続き等詳細に関しては対象ページをご確認ください。

緊急事態宣言の発令に伴い、感染拡大防止の観点から、当面の間、横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の事前協議及び届出の手続きについて、従来の窓口での対応に加えて、郵送等での受付に対応します。

「新型コロナウイルス感染症が疑われる方を診察した医療機関の方」は、「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」にご連絡ください。

新型コロナウイルス感染症を疑う場合の定義や医療機関の皆様向けの相談窓口、過去の通知等を掲載しています。

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症患者に対応されている医療機関・福祉施設従事者の方のための専用こころの電話相談窓口を設置しています。

日々、状況が変わる現場でいつもと違うストレスを感じる場面が増えていると思います。職場で役立つこころの健康を保つためのヒントをまとめました。

新型コロナウィルス感染症防止のため、消毒用アルコールを使う機会が増えています。消毒用アルコールは引火しやすい液体として、消防法で危険物と定められており、扱い方を間違えると、とても危険です。

合成樹脂製の医療用手袋等で、横浜市火災予防条例に規定する指定可燃物（合成樹脂類）に該当するものを大量に保管する場合は、消防署に届出が必要になるほか、火災予防上必要な事項を守る必要があります。