事業者の皆様への支援メニュー（新型コロナウイルス感染症関連）

　このページでは、新型コロナウイルス感染症に関する事業者の皆様への支援メニューを掲載しています。

事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成します。

小学校などの臨時休業などに伴い、子どもの世話を行うために、労働者に有給の休暇を取得させた事業主に助成金が支給されます。

小学校などの臨時休業などに伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支援金が支給されます。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援します。

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援します

市内事業者から調達した開催経費や、感染症予防対策経費、現地参加者を対象とした交流・回遊促進経費の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症にかかる融資や貸付、各種支援制度などの手続きに使用する目的で申請された税証明書の発行手数料を無料とします。

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況の中、経営の安定化を図る方、又は困難を乗り越えるため、新たな取組にチャレンジする事業者が対象です。

金融機関との対話を通じて経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、国が信用保証料を一部負担する融資メニューです。

金融機関との対話を通じて経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む 場合に、国及び本市が信用保証料を一部負担する融資メニューです。

一時的に業況悪化をきたしている方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行います。

本来の期限までに申告することが困難な場合、事業所税の申告・納付期限の延長が認められる場合があります。

本来の期限までに申告することが困難な場合、法人市民税の申告・納付期限の延長が認められる場合があります。

法人税や消費税などを期限内に申告することが困難な方は、申告・納付期限の延長が認められる場合があります。

市税の納税が困難な方は、猶予を受けられる場合があります。

収入が大幅に減少するなどの事情により、一時的に支払いが困難な方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

通信料金の支払いに困難な事情がある方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

新型コロナウイルス感染症対策を実践する事業者を応援するため、感染症対策宣言ステッカーを作成し、配布しています。

小規模事業者を対象に、ＩＤＥＣ横浜の支援チームが、訪問、オンライン等による経営相談を実施します。

※コロナ禍で影響を受けた観光事業者を支援するため、事業者の皆様に対する直接的な支援ではありませんが、Find Your YOKOHAMAキャンペーンを4月15日から実施しています。

コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する市民の皆さまや市内事業者の皆さまを支援するため、レシートを活用した市民・事業者支援事業（通称：レシ活ＶＡＬＵＥ）を実施します。