事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの情報(新型コロナウイルス感染症関連)
このページでは、新型コロナウイルス感染症に関する事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの情報(支援メニュー、相談窓口など)を掲載しています。
新着情報
支援メニュー・相談窓口(事業者の皆様・医療従事者の皆様向け)
支援メニュー一覧(事業者の皆様・医療従事者の皆様向け)
新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策(事業者・医療従事者向け)(PDF:967KB)
(4月1日更新)事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの支援策を一覧にまとめています。ダウンロードしてご活用ください。
新型コロナウイルス感染症に関する経営相談、融資等の対応状況
支援メニュー(目次)
経営支援
- 経営相談がしたい方に
- 資金繰り支援(融資等)をご利用の方に
- 新型コロナウイルスの影響を受ける方に
- 神奈川県の要請等にご協力いただく方に
- 設備投資等を行いたい方、新分野展開や業態転換に取り組む方等に
- 従業員の雇用の維持を図りたい方に
- 従業員に子どもがいる方に
- フリーランスで子どものいる方に
- テレワークを導入する事業者の方に
- 感染症対策の取組を発信をしたい方に(感染症対策宣言ステッカー等)
- SDGsを使って新たな事業を始めたい方に
- 観光・MICE関連事業者の方に
- 農林漁業者の方に
- 公共料金等の支払い期限延長・支払い猶予
文化芸術活動の支援
NPO法人・市民公益活動の支援
医療機関・福祉関係施設等の支援
経営支援
経営相談
新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象として、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等により、経営に大きな影響を受けている市内小規模事業者に対して、「小規模事業者コロナ禍特別相談窓口」を設置し、訪問、オンライン等による経営相談を実施します。
資金繰り支援(融資等のご案内)
横浜市中小企業融資制度をご利用の方に
金融機関との対話を通じて経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、国が信用保証料の一部を補助する融資メニューです。
その他融資に関する事項
新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書(住民票の写し等)の交付手数料の減免(無料)について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の交付手数料については無料とします。
新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な税証明書の発行手数料を減免します
新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度等の手続きに使用する目的で申請されたすべての税証明書について、証明書の発行手数料を減免し、無料とします。
その他新型コロナウイルス感染症関連の資金繰り支援について(経済産業省)(外部サイト)
その他資金繰りの支援等の施策に関する情報が掲載されています。
事業活動の支援(一時金・助成金等のご案内)
申込み等の詳細については決まり次第随時お知らせします。
新型コロナウイルスの影響を受ける方に
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
【受付終了】酒類販売事業者支援給付金(7~9月分)(神奈川県)(外部サイト)
【受付終了】酒類販売事業者支援給付金(10月分)(神奈川県)(外部サイト)
【受付終了】中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外)(神奈川県)(外部サイト)
神奈川県の要請等にご協力いただく方に
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)(外部サイト)
対象期間:令和4年1月21日から2月13日まで
対象施設:食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等
※マスク飲食実施店認証店にあっては県の「マスク飲食実施店認証書」を、非認証店にあっては県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」いずれかを掲示していることが交付要件の一つとなっています。横浜市が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、感染症対策宣言ステッカー(「新しい生活様式」普及推進事業)からご確認ください。
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)(外部サイト)
対象期間:令和4年2月14日から3月6日まで
対象施設:食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等
※マスク飲食実施店認証店にあっては県の「マスク飲食実施店認証書」を、非認証店にあっては県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」いずれかを掲示していることが交付要件の一つとなっています。横浜市が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、感染症対策宣言ステッカー(「新しい生活様式」普及推進事業)からご確認ください。
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第18弾)(神奈川県)(外部サイト)
対象期間:令和4年3月7日から3月21日まで
対象施設:食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等
※マスク飲食実施店認証店にあっては県の「マスク飲食実施店認証書」又は「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」を、非認証店にあっては県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」いずれかを掲示していることが交付要件の一つとなっています。横浜市が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、感染症対策宣言ステッカー(「新しい生活様式」普及推進事業)からご確認ください。
【受付終了】大規模施設等に対する協力金(第5弾)(神奈川県)(外部サイト)
「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」【飲食・カラオケ】登録申請(神奈川県)(外部サイト)
設備投資等を行いたい方、新分野展開や業態転換に取り組む方等に
中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明機器等)の導入経費を助成します。
【受付終了】感染症拡大防止事業補助金(第3次)(神奈川県)(外部サイト)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。
【受付終了】事業承継・引継ぎ補助金(中小企業庁)(外部サイト)
【受付終了】感染防止対策用アクリル板等の貸出について(神奈川県)(外部サイト)
従業員の雇用の維持を図りたい方に
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
神奈川働き方改革推進支援センター(神奈川労働局)(外部サイト)
雇用調整助成金を含む、各種相談について、無料で支援を行っています。
従業員に子どもがいる方に
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対し、助成金が支給されます。
フリーランスで子どものいる方に
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に、支援金が支給されます。
テレワークを導入する事業者の方に
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について(総務省)(外部サイト)
総務省をはじめ関係省庁等においてテレワーク導入に向けた支援を実施しています。
【受付終了】神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金(外部サイト)
感染症対策の取組を発信をしたい方に(感染症対策宣言ステッカー等)
新型コロナウイルス感染症対策を実践する事業者を応援するため、感染症対策宣言ステッカーを作成し、配布しています。また、事業者の皆様が取り組む新型コロナウイルス感染症対策のPRを後押しするため、市内の事業者の皆様や、市民の皆様に御参加いただき、「新しい生活様式」の事例を発信します。
SDGsを使って新たな事業を始めたい方に
観光・MICE関連事業者の方に
安全・安心な横浜MICE開催支援助成金(横浜観光コンベンション・ビューロー)(外部サイト)
農林漁業者の方に
農林漁業者のための経営継続補助金(農林水産省)(外部サイト)
農林漁業を営む個人または法人(常時従業員20人以下)に補助します。
その他の支援内容をお求めの方に
その他新型コロナウイルス感染症関連の事業活動の支援について(経済産業省)(外部サイト)
その他事業活動支援等の施策に関する情報が掲載されています。
公共料金等の支払い期限延長・支払い猶予について
税金の申告・納付が困難な方に
社会保険料の支払いが困難な方に
公共料金等の支払いが困難な方に
文化芸術活動の支援(相談窓口・支援メニュー)
臨時相談センター
いま困っていることは何ですか?オンライン無料相談窓口(横浜市芸術文化振興財団)(外部サイト)
国、県、市などの支援制度に関する情報提供・申請支援のほか、今後の生活や創作活動に関するアドバイスなど、一人ひとりの状況に応じて、専門家や相談員が相談対応します。
文化芸術公演等支援事業
【受付終了しました】市内施設を利用した文化芸術企画の主催者向け助成(横浜市芸術文化振興財団)(外部サイト)
文化芸術活動への緊急総合パッケージ
NPO法人・市民公益活動の支援(相談窓口・支援メニュー)
臨時相談窓口のご案内や支援策・お問合せ先などの情報をまとめています。
医療機関・福祉関係施設等の支援
医療機関、福祉・障害施設、救護施設の従事者の方に
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関などに勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金を給付します。
医療機関等における感染拡大防止等支援事業(神奈川県)(外部サイト)
医療機関・薬局等が院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行います。
【受付終了しました】介護サービスを提供する方への慰労金(神奈川県)(外部サイト)
新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して慰労金を支給します。
【受付終了しました】障害福祉サービスを提供する方への慰労金(神奈川県)(外部サイト)
新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金を支給します。
・救護施設などの職員に対する慰労金
新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した救護施設に勤務し利用者と接する職員に慰労金を支給します。
福祉関係施設・医療関係施設等の事業者の方に
福祉貸付事業・医療貸付事業(独立行政法人福祉医療機構)(外部サイト)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行います。
事業者の皆様へ(支援メニュー以外の情報)
感染症対策
長期間休業していた施設を再開する際の環境衛生上の留意点を掲載しています。
日常的な感染症予防対策や具合の悪いお客様への対応方法などの情報を掲載しています。(3月11日にページをリニューアルしました。)
厚生労働省・横浜市からの事務連絡等を掲載しています。
新型コロナウイルス感染症対策に係る通知や補助制度について掲載しています。
厚生労働省が2018年に改定をした「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改定版)」や感染症報告書・感染症に関する情報を掲載しています。
新型コロナウィルス感染症防止のため、消毒用アルコールを使う機会が増えています。消毒用アルコールは引火しやすい液体として、消防法で危険物と定められており、扱い方を間違えると、とても危険です。
新型コロナウイルス感染症対策として医療用手袋等を大量に保管する場合の注意事項
合成樹脂製の医療用手袋等で、横浜市火災予防条例に規定する指定可燃物(合成樹脂類)に該当するものを大量に保管する場合は、消防署に届出が必要になるほか、火災予防上必要な事項を守る必要があります。
廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について
その他の事業者向けの情報
市内の飲食店の利用促進を図ることを目的に、レシート買取アプリ「ONE」を活用して、市内飲食店で発行されたレシートの利用金額の20%のポイント還元を行う「レシ活チャレンジ」を実施中です。
テイクアウト(持ち帰り)やデリバリー(宅配・配達)を行う市内飲食店をPRします。情報登録をお願いいたします。
緊急事態宣言の発令に伴い感染拡大防止の観点から、当面の間、建築物に関する一部の手続きを郵送などにより行います。対象手続き等詳細に関しては対象ページをご確認ください。
緊急事態宣言の発令に伴い、感染拡大防止の観点から、当面の間、横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の事前協議及び届出の手続きについて、従来の窓口での対応に加えて、郵送等での受付に対応します。
飛沫感染防止のために窓⼝などにビニールシート等を設置する場合の注意について
医療機関の皆様へ(支援メニュー以外の情報)
「新型コロナウイルス感染症が疑われる方を診察した医療機関の方」は、「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」にご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症を疑う場合の定義や医療機関の皆様向けの相談窓口、過去の通知等を掲載しています。
新型コロナウイルス感染症患者に対応されている医療機関・福祉施設従事者専用こころの相談電話(外部サイト)
神奈川県では、新型コロナウイルス感染症患者に対応されている医療機関・福祉施設従事者の方のための専用こころの電話相談窓口を設置しています。
医療機関・福祉施設等で働く皆様へ 新型コロナウイルス感染症とこころの健康
日々、状況が変わる現場でいつもと違うストレスを感じる場面が増えていると思います。職場で役立つこころの健康を保つためのヒントをまとめました。
廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について
新型コロナウィルス感染症防止のため、消毒用アルコールを使う機会が増えています。消毒用アルコールは引火しやすい液体として、消防法で危険物と定められており、扱い方を間違えると、とても危険です。
新型コロナウイルス感染症対策として医療用手袋等を大量に保管する場合の注意事項
合成樹脂製の医療用手袋等で、横浜市火災予防条例に規定する指定可燃物(合成樹脂類)に該当するものを大量に保管する場合は、消防署に届出が必要になるほか、火災予防上必要な事項を守る必要があります。
関連リンク
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