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小規模事業者向け無料出張相談・支援等

横浜市では、国の消費税率引上げの動きなども踏まえ、横浜経済を支える中小企業、とりわけ小規模事業者を対象とした支援を強化していきます。

最終更新日 2019年4月8日

小規模事業者専用支援メニュー

小規模事業者支援リーフレット(PDF:1,947KB)
※【印刷方法】原稿サイズA4、出力用紙サイズA3、両面(短編とじ)で印刷いただければ2つ折りのリーフレットになります。

専門家による無料の出張相談

IDEC横浜に、小規模事業者を支援するチームの新設と専用ダイヤルの開設を行い、小規模事業者の現場へ出向き、課題の整理と解決に向け、横浜市信用保証協会や金融機関等とも連携しながら支援を行います。
出張相談チラシ(PDF:1,412KB)

資金調達支援(融資制度)

小口(500万円以内)で短期(5年以内)の資金需要に対応するため、横浜市中小企業融資制度において、『小規模企業特別資金』及び『小規模プラス資金』の中に、融資利率を引き下げかつ保証料助成を拡充した『小口おうえん特例)』を御用意しています。
『小規模企業特別資金(小口おうえん特例)』
『小規模プラス資金(小口おうえん特例)』
横浜市中小企業融資の仕組み等についてはこちら

最大10万円の設備投資助成

小規模事業者を対象とした設備投資助成を新設し、小規模事業者が業務改善や生産性向上のために導入する少額の設備にかかる経費を助成します。
小規模事業者設備投資助成金

ご利用いただける方

横浜市内に事業所があり、常時使用する従業員が、
①製造業・建設業・運輸業・その他の業種は20人以下の事業者
②卸売業・小売業・サービス業は5人以下の企業や個人事業主
※ただし資金調達支援のみ、サービス業のうち宿泊業及び娯楽業については従業員20人以下の事業者

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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