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市民の皆様への支援メニュー(新型コロナウイルス感染症関連)

 このページでは、新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様への支援メニューを掲載しています。

インデックス

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給付金等

収入の少ない子育て世帯

新型コロナウイルスの影響による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等の影響を受け、家計が悪化している低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

休業期間中の賃金の支払いを受けられなかった方

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。※短時間勤務、シフトの日数減少なども対象。

国民健康保険の加入者で、十分な給与などを受けられない方

新型コロナウイルスに感染、又は、感染が疑われることにより、会社などを休み、事業主から十分な給与などを受けられない場合に支給されます。

後期高齢者医療制度の加入者で、十分な給与などを受けられない方

新型コロナウイルスに感染、又は、感染が疑われることにより、会社などを休み、事業主から十分な給与などを受けられない場合に支給されます。

住居を失った、又は失うおそれのある方

離職や廃業、収入減少などにより住居を失った、または、失うおそれのある方に、原則3か月、最大で9か月の間、家賃相当額を支給します。

既に総合支援資金の特例貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯

(終了)横浜市生活困窮者自立支援金

社会福祉協議会が実施する総合支援資金の特例貸付を終了した世帯や再貸付が不承認になった世帯に対して、要件(収入、資産、求職活動等)を満たしている場合、横浜市生活困窮者自立支援金を支給します。

新規で高齢者施設へ入所を予定している方

新規で特別養護老人ホーム等の高齢者施設に入所する65歳以上の方を対象に、本人の希望でPCR検査を行う場合の費用を助成します。

妊婦の方

感染症のリスクが続く状況でも安心して妊娠・出産・子育てができるよう、国制度に基づく「分娩前のウイルス検査」を実施します。

貸与等

収入が減少し、生計や日常生活の維持が困難な世帯

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した勤労者の方へ、貸付を行います。

猶予

税金の申告・納付が困難な方

申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税を期限内に申告することが困難な方は、申告期限の延長が認められる場合があります。

市税の納税が困難な方は、猶予を受けられる場合があります。

国民年金保険料の納付が困難な方

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入などが減少し、国民年金保険料の納付が困難な方は、保険料の免除や納付の猶予を受けられることがあります。

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付が困難な方

(終了)減免・徴収猶予(国民健康保険料)

新型コロナウイルス感染症にり患したことにより、お亡くなりになった又は重篤な傷病を負った方、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響により、収入などが減少した場合は、保険料の減免を受けられることがあります。

(終了)減免・徴収猶予(後期高齢者医療保険料)

新型コロナウイルス感染症にり患した方、又は新型コロナウイルス感染症の影響により、収入などが減少した場合は、保険料の減免を受けられる場合があります。

(終了)減免・徴収猶予(介護保険料)

新型コロナウイルス感染症にり患した方、又は新型コロナウイルス感染症の影響により、収入などが減少した場合は、保険料を減免または納付猶予ができる場合があります。

公共料金の支払いが困難な方

収入が大幅に減少するなどの事情により、一時的に支払いが困難な方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

通信料金の支払いに困難な事情がある方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

その他

生活にお困りの方

生活にお困りの方に対し、お一人おひとりの状況に応じた支援を行う制度です。

物価高騰に直面する市民の皆さま

(終了)レシ活VALUE

コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する市民の皆さまや市内事業者の皆さまを支援するため、レシートを活用した市民・事業者支援事業(通称:レシ活VALUE)を実施します。

関連リンク

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