【助成申請受付終了】新型コロナウイルス流行下における不安を抱える妊産婦への分娩前ＰＣＲ検査等事業

横浜市外の医療機関等でＰＣＲ検査等の検査を受検した場合の助成申請については、令和６年３月８日をもって受付を終了しました。
　

　新型コロナウイルス流行下における不安を抱える妊産婦への分娩前ＰＣＲ検査等事業について、５類感染症への移行に伴い、事業を終了することとなりました。
　「助成の対象となる検査」及び「助成の最終申請期限」は、下記のとおりです。助成申請の提出期限を過ぎてしまった場合には助成ができませんので、対象の方はお早めにお手続きください。

・助成対象
　令和５年９月30日までに実施されたＰＣＲ検査等
・助成の最終申請期限
　令和６年３月８日（当日消印有効）（令和６年３月８日を過ぎると助成の申請ができません。）
　※その他、申請手続きの詳細は下記をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に不安を抱えて生活している妊婦の方に、かかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望する場合に、分娩前に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査等を受ける機会を設け、その費用を助成します。
令和５年４月１日からPCR検査等の検査日により、下記のとおり助成費用が変更になります。
①検査受診日が令和５年３月31日までの助成金額につきましては、自己負担をした全額もしくは２万円を上限とし、金額が少　　　　　　　　　　　　　　　ない額を助成します。（初診料等の検査費用以外は助成の対象となりません。）
②検査受診日が令和５年４月１日以降の助成金額につきましては、自己負担をした全額もしくは９千円を上限とし、金額が少ない額を助成します。（初診料等の検査費用以外は助成の対象となりません。）
助成金額の変更に伴い、申請書等の様式も変更となりますのでご注意ください。
なお、制度内容、手続き方法につきましては、令和４年度と変更はございません。

妊婦の皆さまは、検査費用はかかりません。検査を委託している医療機関に検査費用を横浜市が直接支払います。詳しくは、かかりつけ産婦人科医にご相談ください。

下記①～⑤すべて満たす妊婦が対象となります。
①横浜市内に住民登録がある、もしくは居住実態のある妊婦（里帰り出産のために市内に居住している妊婦も含む）
②横浜市内の検査医療機関に受検が可能
③検査時に発熱等の感染を疑う症状がない
④新型コロナウイルスに対する強い不安を抱えている
⑤事前にかかりつけ産婦人科（主治医）からの検査説明にすべて同意している

概ね分娩予定日の２週間前。ただし、早産リスク等の妊婦それぞれの状況に応じて、検査の時期を調整しても構いません。具体的な日程は、主治医と相談してください。

検査は妊娠中１回のみ

ご自身のかかりつけ医療機関で検査を受検してください。
かかりつけ医療機関で、検査を実施していない場合には、横浜市が他の医療機関を紹介します。
その場合には、まずはかかりつけ産婦人科医にご相談ください。妊婦の方から横浜市への直接の申込は受け付けておりません。

検査説明書、検査申込書は、検査実施医療機関に備えております。
※参考
検査受診日が令和５年３月31日までの検査につきましては、下記の検査説明書及び申込書を御参照ください。
検査説明書（PDF：261KB）
検査申込書（PDF：369KB）

検査受診日が令和５年４月１日以降の検査につきましては、下記の検査説明書を御参照ください。
検査説明書（PDF：306KB）
検査申込書（PDF：369KB）につきましては、変更はございません。

里帰り出産等で横浜市外の医療機関等でＰＣＲ検査等の検査を受検した場合には、その検査費用を横浜市が助成します。

令和２年７月１日から令和５年９月30日までに実施されたＰＣＲ検査等が対象です。
費用助成の対象となる新型コロナウイルス感染症検査（鼻咽頭ぬぐい液もしくは唾液を用いた新型コロナウイルスのPCR検査、LAMP検査及び抗原定量検査）が対象。
※簡易キットによる抗原検査・鼻腔ぬぐい液検体の検査については含みません。
※発熱等の感染を疑う症状がなくても濃厚接触者等の行政検査、医師が患者の診察のために必要と認めるために実施され、健康保険が適用となる検査については、助成となる検査の対象外となります。

次の①～⑤すべてに該当する妊婦
①検査実施日において横浜市内に住民登録がある方
②横浜市外の医療機関等で検査を受診された方
③検査費用の全額を自己負担した方
④新型コロナウイルス感染症の発熱等を疑う症状がない方
⑤原則として、検査を受ける医療機関等から説明を受け、説明書の項目に同意した方
※里帰り先等他自治体の助成を受けた方は対象外です。
※横浜市内に居住実態があり、令和２年7月１日から9月28日までに市内医療機関等で受検し、費用の全額を自己負担した方も対象となります。

概ね分娩予定日の２週間前。ただし早産リスク等の妊婦それぞれの状況に応じて、検査の時期を調整しても構いません。具体的な日程は、主治医と相談してください。

検査は妊娠中１回のみ

　検査受診日が令和５年３月31日までの検査につきましては、自己負担をした全額もしくは２万円を上限とし、それぞれ比較し、金額が少ない額を助成します。（初診料等の、検査費用以外は助成の対象となりません。）

　検査受診日が令和５年４月１日以降の検査につきましては、自己負担をした全額もしくは９千円を上限とし、それぞれ比較し、金額が少ない額を助成します。（初診料等の、検査費用以外は助成の対象となりません。）

　（１）横浜市不安を抱える妊婦への分娩前ＰＣＲ検査等費用助成金支給申請書
　※横浜市不安を抱える妊婦への分娩前ＰＣＲ検査等費用助成金支給申請書（PDF：97KB）
　（２）母子健康手帳の表紙（写し）
　（３）ＰＣＲ検査等を実施した医療機関等が発行する領収書の原本
　（助成対象者の氏名・検査費用の全額・検査日・医療機関等名の記載は必須）
　※領収書の原本は原則返却しません。返却が必要な場合には、返却を希望する旨の書面を同封してください。受付印を押印後、返却を致します。
　（４）振込先の金融機関口座等が確認できる書類（写し）

　下記の送付先に、申請書類一式を封入し、地域子育て支援課親子保健係まで送付してください。
　〒 231-0005
　横浜市中区本町6-50-10
　横浜市こども青少年局地域子育て支援課 ＰＣＲ検査担当

　令和６年３月８日（当日消印有効）
　申請期限までに申請書が提出いただけない場合には、一切支給することはできません。余裕をもって申請をお願いします。

　申請書受付後、１か月から１か月半程度を目途に、助成金の交付又は不交付の決定を郵送で送ります。その後、交付決定の場合は、申請者の指定金融口座に助成金を振り込みます。