「出産費用及び妊娠から出産にかかる支援ニーズに関する調査」におけるサウンディング調査について

希望する人が安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりを進めていくためには、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させるとともに、出産費用などの経済的負担を軽減することが重要です。

このたび、本市の出産費用の実態、及び妊娠から出産にかかる支援のニーズを把握するための調査の実施を検討しています。

そこで、調査の設計、結果の分析方法、必要概算額等を検討する際の参考とするために、専門的見地からのご意見を求める目的で、対話を実施します。

※調査の実施は、市会での令和５年度予算の議決後に確定します。

様式１「エントリーシート」、様式２「事前ヒアリングシート」をEメールへ添付の上、期間内にご提出ください。その他提案資料がありましたら、様式は任意となりますので、合わせてご提出ください。
なお、件名の頭に【対話参加申込】と必ず記載してください。
申込多数の場合には、対話する事業者を選定させていただく場合があります。

令和５年1月31日(火曜日)～令和５年２月８日(水曜日)15：00必着
→受付を締め切りました。

横浜市こども青少年局地域子育て支援課
メールアドレス　kd-syussan@city.yokohama.jp
※メール送信後、045-671-4157までご連絡ください。

令和５年２月10日(金曜日)～令和５年２月15日(水曜日)
対話の実施時間は、午前の部 ９時～12時、午後の部 13時～17時の間とします。
申込期間終了後、事務局から実施日時及び場所をＥメールでご連絡します。（ご希望に添えない場合もありますので、ご承知おきください。）

横浜市庁舎会議室
※対面での実施を原則としますが、社会情勢等に応じてオンライン開催とする場合があります。

過去５年間（平成29年４月１日から令和４年３月31日まで）に、国または地方自治体において、子育て支援や医療機関向け調査の受託実績を有する民間事業者

（１）分娩を取扱う市内産科医療機関を対象とした出産費用に関する調査

対象医療機関への調査方法、調査票の案、調査スケジュール、調査結果の分析方法、調査結果報告イメージ、費用、厚生労働省調査との比較方法など

（２）妊娠から出産にかかる支援のニーズに関する子育て世帯に対するアンケート調査

調査項目、調査票の案、調査スケジュール、対象者へのアプローチ方法、必要標本数、調査結果の分析方法、調査結果報告イメージ、費用、同様の調査の実施事例（規模、内容、費用等）、回答率向上のための工夫、より効率的、効果的な調査方法など

(1)参加及び対話内容の扱い

対話への参加実績は、事業者公募における評価の対象とはなりません。

対話の内容は、今後の検討において参考とさせていただきます。ただし、双方の発言とも、あくまでも対話時点での想定のものとし、何ら約束するものではないことをご理解ください。

※本案件は、令和５年度横浜市一般会計予算が横浜市議会において議決されることを停止条件としています。

(2)対話に関する費用
対話への参加に要する費用は、参加される事業者の負担とします。

(3)対話内容の公表
・対話の実施結果については、概要を市ホームページ等で公表します。
・公表にあたっては、事前に参加された事業者の皆様に内容の確認を行います。
・参加事業者の名称は、公表しません。

「出産費用及び妊娠から出産にかかる支援ニーズに関する調査」におけるサウンディング調査結果（PDF：278KB）