子宮頸がん予防接種について

〇子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）は、平成25年６月14日付け厚生労働省通知に基づき、これまで積極的な接種勧奨を差し控えてきましたが、令和３年11月26日付で厚生労働省は同通知を廃止し、個別勧奨を再開することを決定しました。

〇この決定に基づき、横浜市でも令和４年度より、対象者の皆様にワクチン接種のご案内、厚生労働省作成リーフレット（詳細版）、予診票等をお送りしています。

〇接種の前に、ご本人とご家族でリーフレットを必ずお読みください。ワクチンの効果（ベネフィット）とリスク等について十分にご理解いただいた上で、接種についてご検討いただきますようお願いいたします。

〇子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの主な原因とされるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチンです。
　平成25年４月に定期予防接種に位置付けられましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みなどの症状が報告されているとして、２か月後の平成25年６月に厚生労働省は積極的な接種勧奨を差し控えるよう全国の自治体に勧告しました。
　この勧告を受け、横浜市でも対象者へ個別にご案内をお送りすることを取りやめました。

〇以降、８年以上にわたり、積極的にお勧めしない状況が続きました。その後、令和３年11月に、 厚生労働省から、最新の知見を踏まえ、ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められることなどから、積極的勧奨の差し控えを終了し、対象者への個別勧奨を再開するよう全国の自治体に通知がありました。
　この通知を受けて、横浜市でも令和４年度から、対象の方へご案内を送付しています。
　

〇令和５年４月１日より、９価のHPVワクチンも公費（無料）で接種できるようになりました。　

〇９価ワクチンの接種対象者は、２価・４価の対象者と同様で、小学校６年から高校１年生相当の女子です。
　また、令和７年３月31日まで実施中の救済措置（キャッチアップ接種）の対象者も公費（無料）で接種することができます。　

〇対象の方には、令和５年６月９日に接種のご案内をお送りしています。

○規定回数より多く接種してしまうとことを防止するため、令和４年６月に予診票をお送りしている方は、令和５年６月にお送りしているご案内には予診票を同封しません。令和４年６月にお送りしている予診票（以降、旧予診票と表記）を協力医療機関にお持ちいただき、接種歴を確認のうえ、旧予診票と引き換えに必要回数分の新しい予診票をお渡しします。

〇これまでに２価又は４価ワクチンで３回接種を完了した方は、定期接種として９価ワクチンを追加で接種することはできません。　

〇また、２価又は４価ワクチンを１回目又は２回目まで接種している方は、原則として同じ種類のワクチンで接種を完了することをお勧めします。
　（ただし、厚生労働省は、この場合の交互接種について「効果やリスクについての科学的知見が限定されているが、強く希望する場合は、接種医とよく相談した上で実施することができる」としています。この場合には医師とご相談いただくようお願いします。）

〇このほか、接種回数や接種間隔など詳細につきましては、以下をご確認ください。

　子宮頸がんは、子宮のけい部という子宮の出口に近い部分にできるがんで、若い世代が発症する女性のがんの中で多くの割合を占めるがんです。日本では毎年、約1.1万人の女性がかかる病気で、患者さんは20歳代から増え始めて、がんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も30歳代までに毎年、約1,000人います。また、高齢者も含めてこれを原因に毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。

　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）に持続的に感染することで、子宮けい部に異形成（がんになる手前の状態）を生じた後、がんに至ることが明らかになっています。ウイルスに感染したとしても、多くは数年以内にウイルスが消失しますが、一部の人でHPVがなくならず、ずっと感染した状態になり、数年から数十年かけて進行し、子宮頸がんに至ります。また、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染は、主に性交渉によって起こるので、感染のリスクは一生のうちに何度も起こりえます。
　

　子宮頸がんは、定期的に検診を受けるなどして早期に発見し手術等の治療を受ければ、多くの場合、命を落とさずに治すことができる病気です。病状が進んだ後で前がん病変（異形成）や子宮頸がんの段階で見つかると手術が必要になる場合が少なくありません。病状によって手術の方法は異なりますが、子宮の一部を切り取ることで、妊娠したときに早産のリスクが高まったり、子宮を失うことで妊娠できなくなったりすることがあります。

出典：厚生労働省作成リーフレット

　子宮頸がん予防ワクチン（２価・４価）は、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるヒトパピローマウイルス１６型と１８型の感染を防ぐことができ、このことにより、子宮頸がんの原因の５０～７０％を防ぎます。また、９価ワクチンは、１６型と１８型に加え、ほかの５種類ヒトパピローマウイルスの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の８０～９０％を防ぎます。子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種を１万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約７０人ががんにならなくてすみ、約２０人の命が助かると試算されています。
　

　一方で、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。痛み等の頻度が高いワクチンであり、接種の痛みや緊張のために、血管迷走神経反射が出現し、失神することがあります。接種後は少なくとも30分間は背もたれのある椅子に座っていただき、座位で様子をみてください。前に倒れる場合がありますので、注意して様子を観察してください。

　また、まれに、重いアレルギー症状（呼吸困難やじんましん等＜アナフィラキシー＞、神経系の症状（手足の力が入りにくい＜ギラン・バレー症候群＞）、頭痛・嘔吐・意識低下＜急性散在性脳脊髄炎＞）が起こることがあります。因果関係があるかどうかわからないものや接種後短期間で回復した症状を含めて、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に生じた症状として報告があったものは、接種１万人あたり、２価ワクチン又は４価ワクチンでは約９人、９価ワクチンでは約３人です。このうち、報告した医師や企業が重篤と判断したものは、接種１万人あたり、２価ワクチン又は４価ワクチンでは約５人、９価ワクチンでは約３人です。

出典：厚生労働省作成リーフレット

　接種に関する詳細は下記のご案内からもご確認いただけます。
　ご案内資料（中学１年生送付用）（PDF：3,252KB）（令和６年３月発行）
　

定期予防接種は、保護者同伴が原則です。

ただし、次に該当する場合で、やむを得ず保護者が同伴できないときは、このホームページや厚生労働省作成のリーフレットをお読みいただき、ワクチンの効果やリスク、接種後の注意などを十分ご理解いただいた上で、保護者が署名をした「予診票」及び「接種同意書」を予防接種協力医療機関にお持ち下さい。

（１）接種を受ける者が13歳以上であること。

（２）保護者が接種について十分理解しており、以下の項目を満たしていること。

　・保護者がワクチンを選択し、予診票右上の選択欄（２価、４価又は９価）を○で記している。

　・保護者が予診票の質問項目に回答している。

　・予診票と同意書（子宮頸がん予防ワクチン予防接種同意書（PDF：185KB））の保護者自署欄に署名している。

(1)　痛み等の頻度が高いワクチンであり、接種の痛みや緊張のために、血管迷走神経反射が出現し、失神することがあります。
　　接種後は少なくとも30分間は背もたれのある椅子に座っていただき、座位で様子をみてください。前に倒れる場合があります
　　ので、注意して様子を観察してください。
(2)　接種後１週間位は副反応の出現に注意しましょう。
(3)　接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。
(4)　接種当日は、激しい運動は避けてください。
(5)　接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

　接種後、具合が悪くなったときは、すぐに接種を受けた医師、または、かかりつけの医師の診察を受けてください。
　また、全国に、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関が設置されております。協力医療機関
の受診については、接種を受けた医師、または、かかりつけの医師にご相談ください。
協力医療機関は厚生労働省ホームページ（外部サイト）に掲載されています。

横浜市医療局健康安全課　：　電話０４５－６７１ー４１９０　　ＦＡＸ０４５－６６４－７２９６

接種後の症状で悩んでいる方、その他、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関して不安や疑問、困ったことがあるときは、
医療局健康安全課までご相談ください。

定期予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合には、予防接種法に基づく救済制度があります。詳しくは、「 健康被害が発生した場合」をご確認ください。

　横浜市では、平成23年2月から平成25年3月まで、中学・高校生の女子を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用助成を行っていました。この際に、持続的な痛み（筋肉痛、関節痛、皮膚の痛み、頭痛など）やしびれ、脱力、手足の不随意運動などの症状がある方に対して横浜市では、国やＰＭＤＡの救済が行われるまでの措置として医療費・医療手当の支援を行ってきました。
　その後、平成27年9月の国の審議会において救済を進める方針となり、救済の審査が再開されています。任意接種（平成25年3月31日まで）でワクチンを接種した後に症状が生じた方については、ＰＭＤＡによる被害救済を申請していただくことになります。ＰＭＤＡによる被害救済制度の概要は「医薬品副作用被害救済制度」をご確認ください。詳しくは、医療局健康安全課までご相談ください。

≪横浜市医療局健康安全課(予防接種担当)≫
　電話：０４５－６７１－４１９０
　（ＦＡＸ：０４５－６６４－７２９６）
　平日　午前８時４５分～午後５時１５分

横浜市が法定外の予防接種（任意保険）で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について、「全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度」に加入し「横浜市予防接種事故災害補償要綱」に基づき、次の補償内容について補償することとしています。
【補償内容について】（令和６年４月１日現在）
１　死亡補償金　亡くなってしまった（死亡の）場合・・・・・4,670万円
２　障害補償金　障害を負ってしまった場合
　・　予防接種法施行令別表第二の障害等級１級の場合・・・・・・・4,670万円
　・　予防接種法施行令別表第二の障害等級２級の場合・・・・・・3,109.6万円
　・　予防接種法施行令別表第二の障害等級３級の場合・・・・・・2,373.9万円
　　※ただし、「死亡補償金」と「障害補償金」は重複して支給されません。
　【手続きについて】
　まずは横浜市医療局健康安全課にご相談ください。お手続き等についてご案内いたします。

　積極的勧奨が差し控えられていたことにより接種の機会を逃した方への救済措置として、公費（無料）による接種機会を提供しています。対象者の皆様には、令和４年６月に、ワクチン接種のご案内、厚生労働省作成リーフレット（詳細版）、予診票等をお送りしました。接種のしかたや注意事項は、基本的に定期接種対象者と同じです。接種の前に、ご本人とご家族でリーフレットを必ずお読みください。ワクチンの有効性とリスク等を十分にご理解いただいた上で、体調の良いときに接種するようにしてください。
　また、令和５年４月１日より、９価のHPVワクチンも公費（無料）で接種できるようになります。対象の方には、令和５年６月に接種のご案内をお送りしています。

　接種に関する詳細は下記のご案内からもご確認いただけます。
　ご案内資料（キャッチアップ接種対象者用）（PDF：1,240KB）（令和５年６月発行）

横浜市では、救済措置対象者のうち16歳以上18歳未満の方については、予防接種の際、原則として保護者同伴をお願いしています。

ただし、次に該当する場合で、やむを得ず保護者が同伴できないときは、このホームページや厚生労働省作成のリーフレットをお読みいただき、ワクチンの効果やリスク、接種後の注意などを十分ご理解いただいた上で、保護者が署名をした「接種同意書」を予防接種協力医療機関にお持ち下さい。
　・保護者が接種について十分理解していること。

　・保護者と相談の上で本人がワクチンを選択し、予診票右上の選択欄（２価、４価又は９価）を
　　○で記している。

　・保護者と相談の上で本人が相談の上で予診票の質問項目に回答している。

　・同意書（子宮頸がん予防ワクチン予防接種同意書（PDF：185KB））の保護者自署欄に署名
　　している。
　※16歳以上18歳未満のお子さんは、法律上は保護者の同意なく接種することができますが、できるだけ保護者の同意を得てから接種するようにしてください。

積極的勧奨を控えていた時期に定期接種を見送り、定期接種の対象年齢を過ぎてから、自費で子宮頸がん予防ワクチン接種を受けた方に対して、接種を受けた回数分の費用を払い戻しします。（最大３回分）
【ご案内資料】 子宮頸がん予防接種にかかった費用の払い戻し（償還払い）について（PDF：684KB）

以下の条件に全て当てはまる方
　　〇 令和４年４月１日時点で横浜市に住民登録がある方
　　〇 平成９年４月２日～平成17年４月１日生まれの女性
　　〇 17歳になる年度初日～令和３年度末日の期間に、子宮頸がん予防ワクチン（２価又は４価）の費用を自己負担で接種した方
　　〇 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていない方
　　【注意】以下のうちどれかに当てはまる方は対象となりません。
　　　　　・16歳となる年度の末日までに、当該予防接種を定期予防接種として3回接種済みの方
　　　　　・過去に本市以外の市区町村から、同種の補助を受けた方
　　　　　・９価（シルガード９）は本償還払いの対象外です。

　　令和４年６月１日～令和７年３月31日

ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（様式第１号）（PDF：218KB）を印刷、ご記入のうえ、以下の書類を添付し、下記の申請書提出先まで郵送ください。
　　〇 接種記録が確認できる書類（以下のいずれか1つ）　
　　　 ・ 母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し
　　　 ・ 申請する予防接種済証（予診票）の写し
　　　 ・ ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第２号）（PDF：145KB）
　　〇 接種を受けた方の氏名・住所・生年月日確認書類の写し
　　　 ※ 申請時住所記載の運転免許証、健康保険証（両面）、住民票など
　　〇 接種費用の支払いを証明する書類（接種したワクチンの内訳が分かる領収書又は支払証明書）
　　　 ※ 原本に限ります。
　　　 ※ 内訳の記載がない場合は、明細書もご提出ください。
　　　 ※ 紛失等により提出できない場合は、返還金額は１回16,841円となります。
　　〇 銀行名・支店名・口座番号・口座名義人が確認できる書類
　　　 ※ 振込希望先金融機関の通帳・キャッシュカード等のコピー

【申請書提出先】
　　　 〒231-0005 横浜市中区本町６－５０－１０
　　　 横浜市医療局健康安全課予防接種償還払い担当　
　　　

　　〇 領収書等接種費用を証明できる書類を提出した方
　　　 接種費用の実費全額
　　〇 紛失などで領収書等を提出できない方
　　　 １回あたり16,841円 （令和６年６月時点）

※予防接種以外の費用（接種のための交通費など）は払い戻しの対象外です。

子宮頸がん予防ワクチンの協力医療機関の皆様へお願いです。

〇ワクチンに関する知識が少ない方、接種すべきか判断できずに困っている方、接種に不安を抱いている方などが多くいらっしゃること
　が想定されます。接種にあたりましては、 ご本人と保護者にワクチンの有効性とリスクに関する十分な情報提供とコミュニケーショ
　ンを図った上で実施するようお願いいたします。

〇また、 ワクチン接種後の体調変化等に関するご相談を受けられた場合には、ワクチン接種との関連を疑って症状を訴える患者様が
　いることを念頭に置きつつ、 受容や共感の気持ちを持って傾聴し、診療にあたっていただきますようお願いいたします。

※子宮頸がん予防ワクチン定期接種について、国が医療機関向けに作成したリーフレット「医療従事者の方へ～HPVワクチンに関する情報をまとめています～」を掲載します。

　子宮頸がんの対策は、子宮頸がん予防ワクチンでHPVの感染を予防することに加えて、子宮頸がんを早期発見するため、子宮頸がん検診を定期的に受けることが重要です。20歳になったら、２年に１回、子宮頸がん検診を受けることをおすすめしています。

〇ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～（厚生労働省）（外部サイト）
〇HPVワクチンに関するQ&A（厚生労働省）（外部サイト）
〇がん検診（横浜市医療局）