第23回「市長と語ろう！」

※ 文意を損なわない範囲で、重複部分や言い回しなどを整理しています。

市長に就任してから1年半ほど経ちましたが、市政が抱えている課題は様々あります。私が特に力を入れている子育て、また、高齢者の方のご支援もますます重要になっています。まちづくりや福祉等もあります。防災についても、横浜が巨大都市である分、一度災害が発生すればダメージも大きいので、普段から備えをしておくことが重要であると考えています。
そうした中で、「自助」「共助」「公助」とありますが、各地域において「自助」「共助」の取組がどのようになされているか、それを市全体にどのように展開していけるのかということは常に関心を持っています。特に、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人などの災害時要援護者の方々の被害を抑える「減災」をいかに「自助」「共助」により進められるかが重要だと思っています。この度、Seya防災ネットワーク分科会「ピンチをチャンスに！減災共助の会」の皆さんが、この難しい課題にチャレンジしているとお聞きしまして、ぜひ、いろいろと意見交換させていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

「ピンチをチャンスに減災共助の会」は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人などといった災害時要援護者の当事者とその支援者が集い、平成25年に発足しました。
私たちが身に着けているバンダナは、「支援してほしい人」が黄色、「支援できる人」が緑として、地域防災拠点の中でバンダナを目印にコミュニケーションが取れるようになっています。
現在、瀬谷区の人口は約12万２千人で、そのうち、
・65歳以上（約28％）
・０～４歳の乳幼児（約32％）
・外国人登録されている方（約1.6％）
・身体・知的・精神の３障害の障害者手帳をお持ちの方（約６％）
となっています。瀬谷区には災害時に何らかの支援・配慮が必要な方が多く暮らしていることを私たち区民は認識しておく必要があると感じています。私たちは、この「ピンチ」を「チャンス」として、力を合わせて減災に「チャレンジ」しています。

まずは、実践的に避難所生活を体験する「減災行動ワークショップ」についてお話しします。この取組は平成25年から7回実施し、これまでに延べ422名が参加しています。避難所では、みんなが被災者なので、自分にできることを見つけて運営に協力することが大切になります。段ボールベッドや仮設トイレの組立体験をしたり、受付を設置してコミュニケーションボード、筆談用ボード、多言語表示シートを準備して、誰でも分かるよう配慮しながら避難者カードの記入をしました。
食料の配給体験では、必要な物を「欲しい」と言い出せない人もいて、弱い立場の人が取りこぼされないための配慮、支援の大切さを感じましたし、夜間を想定した就寝体験では、「体育館の床はしんしんと冷える」「周囲の騒がしさが気になる」など、休むための工夫の必要性を感じました。
意見交換では、国籍、年令、性別を超えて「助け合い」につながる意見が多く出ました。合言葉は「お互い様！」で、挨拶から始め、お互いを理解し助け合える関係作りが大切だと感じました。

「Seya防災ネットワーク」には様々な業種の方々が入られていますが、連携されることのメリットや課題があれば教えていただけますか。

「Seya防災ネットワーク」は、元々18区にある「自衛消防組織連絡協議会」で、基本は企業などの屋内消火栓を使った初期消火訓練等を行うものですが、瀬谷消防署から企業や個別の団体の連携があまりないと聞いたことと、瀬谷区は比較的地元の人が多いので、協力をしてやっていきたいということでスタートしました。
「自衛消防組織連絡協議会」は基本的に企業が多いのですが、瀬谷区はその中に、ボランティアグループなども入っていただいて、「緩やかな繋がり」で活動しています。なので、地域の中にどういった人たちがいるかが分かることがネットワークの一番のメリットと思っています。逆に、それぞれが様々な活動をしているので、それをどのようにして連携させていくかという点は、まだ課題があると思っています。

現在、369団体が参加されていますが、ものすごく増えましたね。

元々瀬谷区は、企業の数は少なく自営業の方が多いので、自営業の方々の参加が少しずつ増えていったということです。

初期のときには私は参加してなかったのですが、防災訓練に当事者の方や、そこに関わる方たちが実際参加してみると、やはり様々な困難や支障が発見でき、そこには気付きがあります。
また地域の住民の方にとっても、障害のある方が避難所にやってきたという状況で、どのように対応していくべきかがやっぱり分からない。お互いが知り合う、歩み寄る、という関係性を作っていくので、この「ピンチャン」はとても地味で地道な活動だけれど、やっぱり「いいな」と率直に思います。

要援護者への「配慮」と「支援」を個別具体的にお尋ねしたいのですが、災害時に孤立してしまう人々に対して平時から取り組めることや、取り組んでいることをお教えください。

私たちは発達障害のある人への理解を深めるため、15年前から学校や地域の皆さんに向けて啓発をしています。
近年、こういった方々が社会から孤立してしまう背景の一つとして、学齢期の不登校がきっかけとなり、中年期まで引きこもり続けてしまう方々が急増していて、対応策も逼迫しているということがあると聞いています。不登校の原因の一つには発達障害が含まれるという調査結果があるようで、早急に学齢期から環境を整えないといけない状況があります。
不登校を減らすために必要なことは、思いやりや「助けてあげる」といった上から目線のような視点ではなく、一緒にスタートラインに立つという環境を整備していくための意識改革だと考えています。
地域の中で孤立せず安心して暮らすには、周囲の理解が不可欠だと思っています。障害への理解を深めるための啓発は、災害時要援護者への対応に大きな効果があると思いますし、それ以上に暮らしやすい街づくりのひとつとなると考えています。｢横浜ではみんな違って当たり前｣と、誰もが安心して住めるような活動をこれからも続けていくつもりです。

啓発に平常時から取り組むことは重要ですね。
具体的にどのような活動をされていますか？

小学校に発達障害理解の啓発授業がありまして、その中で実際に障害がある人たちはどのような感じ方をしているのか、どのような見え方をしているのかを疑似体験してもらいます。障害がある方は抽象的な言葉がとても分かりづらく、分かりやすく短い言葉で伝えることが重要であると、小学生のうちから分かっていただけたらと思います。

発達障害も種類が多様だと思うのですが、それぞれきめ細かく対応されているのですか？

いま私たちがやっていることは、障害への対応ではなく理解啓発です。地域の方の障害に対する理解促進のため、発達障害といっても知的障害やADHDやLDなどの方がいて、それぞれ特徴があることへの理解啓発をしています。地域の防災拠点に発達障害の方が避難に来られることを想定して、こういった困難が予想されるということをムービーで作って、地域の方に知っていただくような活動をしています。

日ごろ活動されている中で、子育て中の方々の災害に対する認識や備えの状況について、お気づきのことがあったら教えていただけますか。

子育て中の方々は災害時要援護者という認識がないので、それを広げていきたいと思っています。特に妊婦の方はそういう認識は薄いと感じます。
広場や拠点では防災訓練を実施して、たくさんの方が参加してくれています。市でも検診時などに、災害が起こった場合の対策についてのリーフレット等を作って、啓発をして欲しいと思っています。
あと、私自身、熊本地震を経験していまして、液体ミルクの必要性を痛切に感じています。粉ミルクと哺乳瓶の備蓄は多分どちらもしていると思います。でも水道もガスも電気も全部止まった時に、消毒のことを考えると液体ミルクはとても大事だと思います。

高齢者の方の認識とか備えの状況、あるいは災害が発生した時のための備えなどはどういったことが必要でしょう？

どこの事業者、施設も同じだと思いますが、災害時用に3日間分の非常食などは準備しています。ただ、高齢者には噛む力、飲み込む力が弱い方もいらっしゃるので、備蓄品の中に柔らかいミキサー食だったり、3種類ほどの食事を用意させていただいています。
また、足腰が弱い方がいたり、認知症の方もいたりすると思いますので、その辺についても配慮していただきたいと思います。皆さんに理解していただくために、出前講座をして、お話しをさせていただいています。

手話サークルでは、どのような取組をされているのでしょうか。

まず、耳が聞こえない人は見た目では分からないので、普段暮らしている中で、近所に耳が聞こえない人がいるか分からないです。それで、手話を教えるというよりも、耳が聞こえない人に接してもらうことを大切にしています。そのことで、耳が聞こえない人が、手話じゃなくてもジェスチャーで通じることを伝えています。

私は40才を過ぎてから耳が聞こえなくなったので、言葉が喋れます。なので、自分から「耳が聞こえない」と言わないと相手は気づいてくれません。まずは自分で「耳が聞こえないんですけれど。」と言って「筆談でお願いします。」って話します。そうしないと周りに私の耳が聞こえないことが分からないことが一番の問題です。
あと、ろう者の方は喋ることができない人が多いので、健常者と話しをする時が一番大変だと思います。健常者は手話が使えず、こちらは言葉が喋ることができない。どのようにして対話をすればいいか、災害のときはそれが一番心配だと思います。なので、私も避難訓練に参加した時は必ずメモ用紙、筆記用具を置いておいてほしいと話をしています。

実際に触れあって知ってもらう機会を増やすと、子どもも大人も気付きを得られていますか。

「ピンチャン」の出前講座で、自治会に呼んでいただいたときに、耳が聞こえない人も人前に出てお話することができることを気付いていただいています。

「減災行動ワークショップ」の中で手話などが必要な方々や、その他にも様々な配慮が必要な方々がいらっしゃいます。みんな一人ひとり違うのですが、全員で減災活動をしていく意識をワークショップの参加者に持ってもらうことが重要だと思います。
市としてもそういったワークショップをどんどん開催して、自分ひとりではなく、地域でしっかりと共助していく、自助していくという気付きを得てもらうことが、重要なことだと思うのですが、いかがですか？

私たちも、普段手話サークルで聞こえない方とお会いして勉強していますが、耳が聞こえないというのは見えない障害で、見ただけでは分かりません。しかし、学校で手話講習会などを開催して、触れ合っていただき、お会いしたりすると耳が聞こえない人がいるという意識が持てると思います。災害時に何か情報提供していただくときに、この中に聞こえない方がいるかもしれないという意識を持っていただけたらと思います。「普段があっての災害時」ではないですが、普段からコミュニケーションができる交流の場、各地域で聞こえない方がいるという意識づくりをする場を設けていただけるといいと思います。

要援護者への配慮、理解の促進に努めていくことが重要だと思いますが、要援護者の方々もたくさんいらっしゃり、必要な配慮もいろいろあるので、行政としても理解促進の取組を進めるべきということですね。

妊婦の方もたくさんいらっしゃいますが、理解促進もさることながら、実際に必要な具体的な備えについて、今後行政としてどういうことを進めていくべきだと思われますか。あるいは今「親と子のつどいの広場」で、やられている取組があればお教えください。

今の妊婦さんはお仕事をされている方が多いです。なので、まず妊婦さんにお伝えしなくてはいけないことは、自分が帰宅困難者になってしまうという意識を持っていただくことが大切だと思います。例えば、会社に歩きやすい靴を置いておくとか、お水とか必ず携帯できるようにしておくとか、簡単なお菓子などをポケットに入れておくとか、そのような細かいところがいいと思います。

実際そういうご準備されている方はいらっしゃいますか。

聞かないですよね。

それは要援護者だという意識が無いからでしょうか。

普段は健康でお仕事もされているので、自分が要援護者だという意識は低いのかもしれませんが、妊婦さんというのは妊婦というだけでファーストトリアージ（※）はイエロータグです。本人もそうですが、周りの方も妊婦さんは災害時要援護者だという意識を高く持ってほしいと思います。
また、最近の妊婦さんは、お洒落でぱっと見分からない方が多いので、マタニティマークを付けてアピールするような活動も大事かと思っております。

災害時要援護者への理解を促進していくための講座やワークショップに参加していただいた後の、参加者の実際の反応はいかがですか？

参加者の方は、「減災行動ワークショップ」をした際は、「避難所生活のイメージができて良かった。」とか、体験して「備蓄品は見直そうと思った。」あと「意外と快適に過ごせた。」など、良い反応をいただいています。実際の体験を通して、いざという時に備えるという意識を高めていただいているように感じました。

確実に効果は上がっているということですね。

はい。皆さん本当に来てよかったと言っていただいています。

こういった講座を通していろいろと感じることは、健常者である人たちが自分自身も被災者になるという認識を中々持てていないということ、そして、障害のある方が、障害があるということをなかなかオープンにできないということです。要援護者であることを登録しておくことで、災害時に情報が公開されることが怖いとか、そのことによって偏見・差別が起きてしまうのではないかという不安があると思います。そういった点にいろいろ配慮が必要なのかなと我々は認識しています。