【契約結果掲載】【公募型プロポーザル】（市立図書館）図書サービスへのアクセス性向上に向けた調査委託

公募型プロポーザル方式で受託候補者を特定し、次のとおり契約しました。
契約結果（PDF：124KB）

本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満たすこととします。
１.横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
２.令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）において次のいずれかの種目及び細目の登録を認められている者であること。
・種目「320：各種調査企画」の細目「Ｂコンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録している者
または、
・種目「350：その他の委託等」に登録が認められている者であり、かつ細目に「図書」を含む業務を登録している者
３.「参加意向申出書」の提出期限から受託候補者特定の日までの間において、横浜市指名停止措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

令和７年３月19日(水曜日)頃を予定
時間・場所等詳細については、別途通知します。

参加意向申出書（様式１）（ワード：17KB）
参加意向申出書提出以降に辞退する場合は、下記の「辞退届（様式６）」を提出してください。
辞退届（様式６）（ワード：15KB）

横浜市教育委員会事務局教育政策推進課
アクセス性向上調査委託担当　安部
※ご連絡の先には、お手数ですが委託件名も添えていただくようお願いします。
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10
市庁舎14階
電話番号：045(671)3243

持参、郵送又は電子メール（ただし、持参以外は送付後電話連絡を行ってください）。

令和７年２月７日(金曜日)午後５時まで（必着）

図書サービスへのアクセス性向上に向けた調査要領（PDF：313KB）
業務説明資料（PDF：415KB）、参考資料「図書館資料等運搬業務詳細（委託仕様書）（令和6年度）」（PDF：547KB）
提案書作成要領（PDF：385KB）
提案書評価基準（PDF：232KB）
【提案書等の提出様式】
提案書（様式３）表紙（ワード：20KB）
提案書（様式４）会社概要（ワード：23KB）
提案書（様式４）１業務実績_(1)会社の過去10年間の同種又は類似業務の実績（ワード：25KB）
提案書（様式４）１業務実績_(2)統括責任者、(3)担当者の過去10年間の同種又は類似業務の実績（ワード：26KB）
提案書（様式４）２業務実施方針_(1)業務に対する考え方について_(2)＿業務実施手法について（ワード：23KB）
提案書（様式４）２業務実施方針_(3)業務実施工程（スケジュール）について（ワード：22KB）
提案書（様式４）２業務実施方針_(4)業務実施体制について（ワード：24KB）
提案書（様式４）２(5)ワーク・ライフ・バランスに対する取組等について（ワード：23KB）
参考見積書（様式５）及び内訳書（ワード：19KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（様式２）（ワード：23KB）の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
１.提出期限
令和７年２月17日(月曜日)午後５時まで（必着）
２.提出先
横浜市教育委員会事務局教育政策推進課
アクセス性向上調査委託担当　安部
※ご連絡の先には、お手数ですが委託件名も添えていただくようお願いします。
住所：〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10市庁舎14階
電子メール：ky-seisaku@city.yokohama.lg.jp
電話番号：045(671)3243
３.提出方法
電子メール（質問書はWord形式。電子メール送信後、必ず電話連絡を行ってください）。
４.回答日及び方法
令和７年２月21日(金曜日)午後５時までに本市ホームページに掲載します。
５.質問回答（令和7年２月21日公開）
質問回答（PDF：140KB）

• 本プロポーザルに参加する意向申出者の提案資格を確認し、資格の有無に関わらず提案資格確認結果を令和７年２月13日（木曜日）までに電子メールにより通知します。
• 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
• 本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

本事業は令和７年度横浜市各会計予算が横浜市議会で承認されることを停止条件としますので、事業の実施を確約するものではありません。
１.提出部数
11部（正本１部、副本10部）
２.提出先
横浜市教育委員会事務局教育政策推進課
アクセス性向上調査委託担当　安部
※ご連絡の先には、お手数ですが委託件名も添えていただくようお願いします。
住所：〒231-0005横浜市中区本町６丁目50番地の10
市庁舎14階
電話番号：045(671)3243
３.提出期限
令和７年３月５日(水曜日)午後５時まで（必着）
４.提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。また郵送後、電話連絡を行ってください）。
５.その他
（１）所定の様式以外の書類については受理しません。
（２）プロポーザルの提出後、本市の判断により補足または追加資料の提出を求めることがあります。
（３）提出された書類は、返却しません。
（４）プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
（５）プロポーザルに記載した業務実施体制は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
（６）提案内容の変更は認められません。

発注担当課と同じ