環境法令に基づく届出・申請手続（施設の設置・変更・廃止関係）

大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、下水道法、土壌汚染対策法、横浜市生活環境の保全等に関する条例（市条例）、横浜市下水道条例、ダイオキシン類対策特別措置法などの環境法令に基づく届出・申請手続についてご案内します。　　　　　　
届出・申請にあたっては、事前相談をお願いします。事前相談については、窓口・電話・メールのほか、横浜市電子申請・届出システムの「環境法令届出相談」もご利用ください。

　届出・申請は、届出・申請様式から書式をダウンロードし、ご記入の上、担当部署の窓口へご提出をお願いします。
　窓口受付のほか電子申請でも受け付けています。（一部の届出・申請は電子申請による受付をしていません。）
　届出・申請の受付や内容に関する相談は、各法令の担当部署にご連絡ください。
　手続には日数がかかる場合がありますので、設備等の計画が概ね決定した段階で余裕をもって事前相談してください。

以下の要件はあくまで代表的なもので全てを網羅しているわけではありませんので、詳細な要件等については、法令の担当部署に相談ください。

施設を設置、変更する際に届出等の要否が分からない場合は、横浜市電子申請・届出システムの「環境法令届出相談（外部サイト）」をご利用ください。

　次の１から３までの要件をすべて満たす事業者はPRTR法の届出が必要です。
1.対象業種：政令第3条に示す24業種のいずれかに該当
2.従業員数：事業者全体として、常時使用される従業員の数が21人以上
3.取扱量等：対象化学物質の年間取扱量が1トン以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン以上）の事業所、又は特別要件施設を設置している事業所
　届出の詳しい内容は、PRTRの届出方法をご覧ください。

　下記要件のどちらかに該当する場合は制度の対象となります。
1.本市に設置しているすべての事業所における原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kL以上となる事業者
2.事業者が事業に使用する自動車（一定の要件があります）のうち、使用の本拠が市内にあるものの台数が100台以上となる事業者
　制度の詳しい内容は、計画書制度についてをご覧ください。

　床面積（増築又は改築の場合は、当該増築又は改築に係る部分の床面積）の合計が2,000m2以上となる建築物の建築（新築、増築又は改築）が報告の対象です。
　届出等の手続きについては、再生可能エネルギー導入検討報告制度をご覧ください。

　下記要件のどちらかに該当する場合は届出が必要です。
1.地域冷暖房推進地域内で延べ面積20,000㎡ 以上の建築物の建築（改築を含む）
2.地域冷暖房推進地域を1ha 以上含む区域の開発
　届出等の手続きについては、横浜市地域冷暖房推進指針をご覧ください。