地下水汚染未然防止のための規制（構造基準）

次の表に掲げる有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を製造・使用・処理・貯蔵する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造・設備・使用方法に関する基準の遵守、定期点検及びその結果の記録・保存を義務付ける規定等が水質汚濁防止法に設けられました（平成24年６月１日施行）。

有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設置場所の床面及び周囲は、有害物質を含む水の地下への浸透及び施設の外への流出を防止できる材質及び構造としなければなりません。

有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の本体に付帯する配管等（※）を地上に設置する場合は、有害物質を含む水の漏えいを防止できる材質及び構造とするか、又は漏えいがあった場合に漏えいを確認できる構造としなければなりません。
また、地下に設置する場合は、有害物質を含む水の漏えいや地下への浸透を防止できる材質及び構造とするか、又は漏えいや地下への浸透があった場合に漏えい等を確認できる構造としなければなりません。
※当該施設本体に接続し、有害物質を含む水が流れる配管本体、継手類、フランジ類、バルブ類、ポンプ設備等

有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の本体に付帯する排水系統の排水溝等（※）は、有害物質を含む水の地下への浸透を防止できる材質及び構造としなければなりません。
※当該施設本体に接続し有害物質を含む水が流れる排水溝、排水ます、排水ポンプ等

地下貯蔵施設本体及び付帯する配管等のうち、地下貯蔵施設本体は、有害物質を含む水の漏えいや地下への浸透を防止できる材質及び構造としなければなりません。

有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設に係る有害物質を含む水の受け入れ、移し替え、分配等の作業は、有害物質を含む水が飛散・流出・地下浸透しない方法で行うとともに、有害物質を含む水の補給状況や設備の作動状況の確認等、施設の運転を適切に行わなければなりません。
また、有害物質を含む水が漏えいした場合には、直ちに漏えいを防止する措置を講じるとともに、当該漏えいした有害物質を含む水を回収し、再利用するか又は生活環境保全上支障のないよう適切に処理しなければなりません。
事業者は使用方法、点検方法、点検回数等を記載した管理要領を作成する必要があります。
管理要領等策定の手引き（環境省ホームページ）（外部サイト）
管理要領の作成例（環境省ホームページ）（外部サイト）

有害物質が付着した器具等を何度か洗浄し、廃液を別容器等に回収することにより、洗浄施設からの排水中の有害物質濃度を次の表の濃度未満にできる場合には、それ以降の洗浄水については有害物質が含まれない水と判断することができます。その場合、配管等や排水溝等については、有害物質を含む水が流れないため構造基準及び定期点検は適用されません。
ただし、洗浄施設本体の床面や周囲には有害物質の濃度に関わらず、構造基準及び定期点検は適用されます。

水質汚濁防止法施行規則第６条の２の規定に基づく環境大臣が定める検定方法（環境省ホームページ）（外部サイト）

有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の定期点検は、目視等（目視等による方法が困難であって設備等を用いる場合を除く。）により、当該施設の設置場所の床面・周囲、施設本体、それに付帯する配管等・排水溝等、地下貯蔵施設について、構造基準に応じた項目及び頻度で行わなければなりません。
点検により、有害物質使用特定施設等に係る異常又は有害物質を含む水の漏えいや地下への浸透が確認された場合には、直ちに補修等の必要な措置を講じなければなりません。

定期点検を行ったときは、次の①～⑤の事項を記録し、３年間保存しなければなりません。
定期点検表の作成例（環境省ホームページ）（外部サイト）
①点検を行った有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設
②点検年月日
③点検の方法及び結果
④点検を実施した者及び点検実施責任者の氏名
⑤点検の結果に基づいて補修その他の必要な措置を講じたときは、その内容
また、定期点検によらず有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設に係る異常又は有害物質を含む水の漏えいや地下への浸透が確認された場合には次の①～⑤の事項を記録し、３年間保存するよう努めてください。
①異常等が確認された有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設
②異常等を確認した年月日
③異常等の内容
④異常等を確認した者の氏名
⑤補修その他の必要な措置を講じたときは、その内容