届出

メールの例

特定施設等を設置等する場合には、水質汚濁防止法に基づく届出を提出する必要があります。
各届出の要件は届出様式の表をご確認ください。
届出の相談につきまして、まずメール又は電話にてご連絡をお願いします。
また、WEB会議にも対応できますので、お気軽にご相談ください。
mk-mizu@city.yokohama.lg.jpに例のようにご希望日時を３つ程度お送りください。
当課より対応可能な日時、ミーティングID、パスコード等を返信します。（当課が用意するWEB会議システムはZOOM（無償版）です。）
窓口ではお待たせする可能性がございますので、ご来庁される際は、事前にご連絡をお願いします。

令和６年１月から設置・使用・変更届と使用廃止届の様式の一部を見直しましたので、ご留意ください。

①押印は不要です。（令和２年12年28日以降）
②届出者が法人である場合、原則として法人の代表者名義です。工場長等の名義で届出書を代理提出する場合は、委任状の提出が必要です。ただし、法的責任は代表者にあります。
③排水先については、横浜市行政地図情報提供システム（外部サイト）の「だいちゃんマップ」の「公共下水道共用開始区域図」で確認してください。（確認方法（PDF：1,821KB））
④各届出の記載については、表中の記載方法をご確認ください。また、設置・使用・変更届については、合わせて記載例もご覧ください。

【書面による提出時の追加事項】
⑤届出書類は2部提出してください。
⑥えんぴつや消えるボールペンによる記入はできません。
⑦届出書はできる限りA４サイズに統一してください。図面等大きいサイズの書類についてはA３サイズのものをA４サイズに折りたたんでください。

提出方法：【推奨】電子申請（外部サイト）・（郵送）・（持参）
提出先：みどり環境局環境保全部水・土壌環境課水質担当
郵便番号：231-0005
住所：横浜市中区本町6-50-10 市庁舎27階
電話番号：045-671-2489
メールアドレス：mk-mizu@city.yokohama.lg.jp

設置届・変更届にあっては、届出受理日から60日間は実施制限期間として設置及び変更に係る工事は出来ません。
ただし、実施制限期間の短縮の通知をもって工事を開始することが出来ます。
なお、この通知は書面または電子データ（電子署名付与）で交付します。
当該電子署名は地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）の職責証明書を使用しています。署名の検証は地方公共団体情報システム機構の「公的個人認証サービス（外部サイト）」またはスカイコム社の「SkyPDF検証サービス」をご利用ください。（現時点において、当該職責証明書はAdobe社のAATL（Adobe Approved Trust List）に登録されていないため、Adobe Acrobatでは「⚠少なくとも１つの署名に問題があります。」と表示されますが、署名は有効です。）
ご不明な点がございましたら、ご連絡ください。