排出水の規制（排水基準）

特定事業場から排出される排出水について、排水口ごとに排水基準が適用されます。
そのため、排水口において排水基準に適合しない排出水を公共用水域に排出してはなりません（法第12条）。
有害物質については全ての特定事業場から排出される排出水に基準が適用されますが、その他の項目については排出水量、設置する特定施設や業種によって適用される排水基準が異なります。（排水基準一覧表（PDF：425KB））

また、排出水の水質の測定について、次の義務があります（法第14条第１項）（啓発資料（PDF：360KB））。
測定項目：設置届等で届出した項目（水質汚濁防止法施行規則様式第１別紙４又は横浜市様式別紙３）
測定回数：年１回以上（排水口ごとに排出水の汚染状態が最も悪いとき）

排出水の水質測定の結果については、次の記録・保存の義務があります（法第14条第１項）
結果の記録： 所定の様式（水質汚濁防止法施行規則様式第８）（エクセル：11KB）に記録
保管期間：３年間

備考
１　「検出されないこと。」とは、排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号）第２条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることを示します。
２　砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和49年政令第363号）の施行の際現に湧出している温泉（温泉法（昭和23年法律第125号）第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用されません。
３　一部の有害物質には業種によって暫定排水基準が定められています。

備考
１　「新設」とは、昭和46年11月１日以後に設置する特定事業場（同日前から建設工事中のものを除く。）を示します。
２　「日間平均」による許容限度は、１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものです。
３　この表に掲げる水素イオン濃度以外の排水基準は、１日当たりの平均的な排出水の量が50ｍ3以上である特定事業場に係る排出水について適用されます。
４　水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。）に属する特定事業場に係る排出水については適用されません。
５　水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現に湧出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用されません。
６　ＢＯＤについての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用され、ＣＯＤについての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用されます。
７　窒素含有量及び燐含有量についての排水基準は、東京湾（館山市洲崎から三浦市剣崎まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。以下同じ。）及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水についてのみ適用されます。
８　一部の項目には業種によって暫定排水基準が定められています。
９　※の項目は業種等により排水基準が異なります。

備考
１　「新設」とは、平成10年４月１日以後に設置する特定事業場（同日前から建設工事中のものを除く。）を示します。
２　「日間平均」による許容限度は、１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものです。
３　ＢＯＤに係る排水基準は湖沼及び海域以外の公共用水域に排出される排出水について適用され、ＣＯＤに係る排水基準は湖沼又は海域に排出される排出水について適用されます。
４　この表の数値は、省令第２条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとします。

備考
１　「日間平均」による許容限度は、１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものです。
２　ＢＯＤに係る排水基準は湖沼及び海域以外の公共用水域に排出される排出水について適用され、ＣＯＤに係る排水基準は湖沼又は海域に排出される排出水について適用されます。
３　この表の数値は、省令第２条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとします。

備考
１　「新設」とは、平成４年４月１日以後に設置する特定事業場（同日前から建設工事中のものを除く。）を示します。
２　「日間平均」による許容限度は、１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものです。
３　「合併処理」とは、し尿と併せて雑排水（炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い排出される水をいい、工場排水その他の特殊な排水を除く。）を処理する指定地域特定施設のみを設置する特定事業場を示します。
４　ＢＯＤに係る排水基準は海域以外の公共用水域に排出される排出水について適用し、ＣＯＤに係る排水基準は海域に排出される排出水について適用されます。
５　この表に掲げる排水基準は、１日当たりの平均的な排出水の量が50ｍ3未満である特定事業場から排出される排出水については、適用されません。
６　この表の数値は、省令第２条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとします。

備考
１　「新設」とは、平成11年４月１日（水質汚濁防止法施行令第１条の改正により新たに定められた特定施設に係る場合にあっては、当該特定施設が定められた日をいう。以下この備考において同じ。）以後に設置する特定事業場（同日前から建設工事中のものを除く。以下「新設事業場」という。）を示します。
２　許容限度の単位はmg/Lで、（　）内の数値は、日間平均を示します。
３　この表に掲げる排水基準は、東京湾及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水についてのみ適用されます。
４　新設事業場以外の特定事業場で平成11年４月１日前において２以上の業種その他の区分に属するものから排出される排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用されます。
５　新設以外の特定事業場で平成11年４月１日以後に同日前において属していた業種その他の区分以外の業種その他の区分に属することとなったものから排出される排出水については、それらの排水基準のうち、同日において適用される許容限度のものを適用されます。
６　新設事業場で２以上の業種その他の区分に属する特定事業場から排出される排出水については、それらの排水基準（水質汚濁防止法施行令第１条の改正により新たに属することとなった業種その他の区分（以下「追加業種等」という。）に係るものを除く。）のうち、最小の許容限度のもの（追加業種等を除いた当該特定事業場が属する業種その他の区分が一であるときは、当該業種その他の区分に係る排水基準）を適用されます。
７　この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する特定事業場に係る排出水については、当該特定事業場が当該工場又は事業場の属する区分に属するものとみなして適用されます。この場合において、当該工場又は事業場が属する区分につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、４から６までの規定を準用されます。
８　この表に掲げる排水基準は、１日当たりの平均的な排出水の量が50ｍ3未満である特定事業場から排出される排出水については、適用されません。
９　平成11年３月31日において設置されている単独処理浄化槽（し尿のみを処理するもの）のみを設置する特定事業場でし尿及び雑排水のみを排出するものからの排水については、この基準は適用されません。
10　この表の数値は、省令第２条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとします。

備考
１　「畜舎等」とは、次に掲げる施設を示します。
(１)　特定施設No.１の２（イ）（ロ）（ハ）
(２)　(１)に掲げる施設を設置する２以上の特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。以下同じ。）の処理施設（し尿処理施設及び下水道終末処理施設を除く。以下「処理施設」という。）
２　ＢＯＤに係る排水基準は湖沼及び海域以外の公共用水域に排出される排出水について適用され、ＣＯＤに係る排水基準は湖沼又は海域に排出される排出水について適用されます。
３　この表に掲げる項目以外は、表２一般基準が適用されます。
４　この排水基準は、１日当たりの平均的な排出水の量が50ｍ3未満である特定事業場から排出される排出水については、適用されません。
５　この表の数値は、省令第２条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとします。

備考
１　「畜舎等」とは、次に掲げる施設を示します。
(１)　特定施設No.１の２（イ）（ロ）（ハ）
(２)　(１)に掲げる施設を設置する２以上の特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。以下同じ。）の処理施設（し尿処理施設及び下水道終末処理施設を除く。以下「処理施設」という。）
２　ＢＯＤに係る排水基準は湖沼及び海域以外の公共用水域に排出される排出水について適用され、ＣＯＤに係る排水基準は湖沼又は海域に排出される排出水について適用されます。
３　この表の数値は、省令第２条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとします。

備考
１　「旅館業の用に供する施設等」とは、次に掲げる施設を示します。
(１)　特定施設No.66の３（イ）（ロ）（ハ）
(２)　(１)の施設を設置する特定事業場に当該特定事業場の設置者が設置する特定施設No.66の６、No.66の７又はNo.66の８
(３)　(１)又は(２)の施設を設置する特定事業場（以下「旅館」という。）に当該旅館の設置者が設置するし尿処理施設
(４)　旅館から排出される水と、当該旅館の敷地内に当該旅館の設置者以外の者が(２)の施設を設置する他の特定事業場から排出される水を併せて処理するためのし尿処理施設又は処理施設（当該旅館の設置者が当該旅館の敷地内に設置するものに限る。）
(５)　２以上の旅館から排出される水を処理するためのし尿処理施設又は処理施設
２　「新設」とは、昭和49年12月１日以後に設置する特定事業場（同日前から建設工事中のものを除く。）を示します。
３　ＢＯＤに係る排水基準は湖沼以外の公共用水域に排出される排出水について適用され、ＣＯＤに係る排水基準は湖沼又は海域に排出される排出水について適用されます。
４　銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量及び溶解性マンガン含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現に湧出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用されません。
５　この表に掲げる項目以外は、表２一般基準が適用されます。
６　この排水基準は、１日当たりの平均的な排出水の量が50ｍ3未満である特定事業場から排出される排出水については、適用されません。
７　この排水基準の数値は、省令第２条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとします。