地下水採取規制

地下水の過剰採取は地盤沈下、地下水の枯渇、塩水化等の地下水障害を引き起こし、私たちの生活に多大な被害をもたらします。特に、地盤沈下の主な原因は地下水の過剰採取であることが認識されています。
そこで、地下水の採取による地盤沈下の未然防止を図るため、横浜市内においては各種法令等に基づく地下水採取規制が行われています。

横浜市生活環境の保全等に関する条例（以下、「条例」という。）では、事業用（工業用・農業用・防災用など）として水中ポンプ式の揚水施設を設置して地下水を採取しようとする場合に、事前に市長の許可又は市長への届出が必要です。

一の事業所に設置される揚水機の吐出口の断面積の合計が６平方センチメートルを超える揚水施設を設置して地下水を採取しようとする事業者は、事前に市長の許可を受けなければなりません（ただし、工業用水法第3条第1項の適用を受ける者、温泉法第3条第1項の適用を受ける者を除く。）。

一の事業所に設置される揚水機の吐出口の断面積の合計が６平方センチメートル以下の揚水施設を設置して地下水を採取しようとする事業者は、事前に市長への届出が必要となります。

また、許可対象揚水施設又は小規模揚水施設により地下水を採取している事業者は、地下水採取量及び地下水位の測定、記録及び保存が義務づけられています。
なお、事業用ではなく個人が設置する揚水施設や水中ポンプ式以外の手押しポンプ式・陸上ポンプ式等の揚水施設を設置する場合には、条例に基づく手続は不要となります。

その他詳しい規制の内容については、以下のパンフレットやよくある質問をご覧ください。

• 地盤沈下と地下水～地下水採取規制について～（パンフレット）（PDF：563KB）
• よくある質問

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また、書類作成にあたっては、手引き（記入例）をご一読ください。
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