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地下水採取規制

最終更新日 2019年3月20日

1.地下水採取規制の概要

地下水の過剰採取は地盤沈下、地下水の枯渇、塩水化等の地下水障害を引き起こし、私たちの生活に多大な被害をもたらします。特に、地盤沈下の主な原因は地下水の過剰採取であることが認識されています。
そこで、地下水採取による地盤沈下を沈静化し、あるいは未然に防止するため、横浜市内において各種法令に基づく地下水規制が行われています。

法令等の地下水採取規制の比較表
法令等名称指定地域主な規制の内容相談窓口
横浜市生活環境の
保全等に関する
条例
横浜市全域目的:地盤沈下の防止、沈静化
揚水施設を設置し地下水を採取する事業者は、事前に市長の許可、または市長への届出が必要です。

環境創造局
水・土壌環境課

工業用水法横浜市鶴見区、
神奈川区のうち
京浜急行電鉄以南
の地域
目的:地盤沈下の防止、沈静化
指定地域内で地下水を採取し、工業の用に供する場合は、事前に市長の許可が必要です。

環境創造局
水・土壌環境課

温泉法横浜市全域目的:温泉を保護し、利用の適正化を図る
温泉を湧出させる目的で土地を掘削する場合、事前に知事の許可が必要です。
各区役所生活衛生課

2.横浜市生活環境の保全等に関する条例による規制

横浜市条例の地下水採取規制の概要は、以下の資料をご覧下さい。

3.条例に基づく届出様式一覧

届出書等の行政文書は、原則としてすべて公開の対象となります。
届出書作成の前に「情報公開制度に伴う行政文書の取り扱いについて」をお読みください。

条例に基づく届出様式一覧表
揚水施設の種類

許可対象揚水施設

(一の事業所に設置される揚水機の吐出口の断面積の合計が6平方センチメートル以上の場合の揚水施設)

小規模揚水施設

(一の事業所に設置される揚水機の吐出口の断面積の合計が6平方センチメートル以下の場合の揚水施設)

新たに揚水施設を設置しようとするとき

地下水採取許可申請書(ワード:76KB)
(第27号様式)
※揚水施設設置日の30日以前

小規模揚水施設設置届出書(ワード:77KB)
(細則第32号様式)
※揚水施設設置日の30日以前
地下水の採取を開始したとき地下水採取開始届出書(ワード:29KB)
(細則第12号様式)
※採取開始日から14日以内

様式無し

揚水施設の構造を変更しようとするとき地下水採取に係る変更許可申請書(ワード:84KB)
(第28号様式)
※変更する日の30日以前
小規模揚水施設変更届出書(ワード:79KB)
(細則第33号様式)
※変更する日の30日以前
揚水施設の構造の変更が完了したとき地下水採取に係る変更完了届出書(ワード:29KB)
(細則第13号様式)
※変更完了日から14日以内

様式無し

揚水施設の構造の変更を中止したとき地下水採取に係る変更中止届出書(ワード:28KB)
(細則第14号様式)
※変更中止日から30日以内

様式無し

法人代表者及び事業所の名称等が変更になったとき地下水採取に係る変更届出書(ワード:31KB)
(第29号様式)
※変更日から30日以内
小規模揚水施設変更届出書(ワード:79KB)
(細則第33号様式)
※変更日から30日以内
揚水施設の承継を受けたとき地下水採取に係る地位承継届出書(ワード:30KB)
(第30号様式)
※承継日から30日以内
小規模揚水施設に係る承継届出書(ワード:31KB)
(細則第32号様式の2)
※承継日から30日以内
地下水の採取を取りやめたとき地下水採取廃止届出書(ワード:28KB)
(第31号様式)
※取りやめた日から30日以内
小規模揚水施設廃止届出書(ワード:29KB)
(細則第34号様式)
※取りやめた日から30日以内
地下水採取量及び地下水位の報告
(年2回)
地下水採取量及び地下水位測定結果報告書(ワード:54KB)
(第32号様式)
日報の写し等
(様式なし)
※市長が必要に応じて求めたとき

4.工業用水法に基づく届出様式

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このページへのお問合せ

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課

電話:045-671-2475、045-671-2494

電話:045-671-2475、045-671-2494

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-dojo@city.yokohama.jp

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