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環境法令に基づく届出・申請手続(工事関係)

大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、下水道法、土壌汚染対策法、横浜市生活環境の保全等に関する条例(市条例)、横浜市下水道条例などの環境法令に基づく届出・申請手続(工事関係)についてご案内します。

最終更新日 2023年12月13日

届出・申請手続一覧

 届出・申請は、届出・申請様式から書式をダウンロードし、ご記入の上、担当部署の窓口へご提出をお願いします。
 窓口受付のほか電子申請でも受け付けています。(一部の届出・申請は電子申請による受付をしていません。)
 届出・申請の受付や内容に関する相談は、各法令の担当部署にご連絡ください。
 手続には日数がかかる場合がありますので、設備等の計画が概ね決定した段階で余裕をもって事前相談してください。

届出・申請手続き一覧
 届出・申請様式

電子申請・届出

届出・申請手続の手引担当部署

大気関係

特定粉じん排出等作業(大気汚染防止法)(外部サイト)
石綿事前調査結果報告システム(大気汚染防止法)(外部サイト)
石綿排出作業(市条例)(外部サイト)
※様式のダウンロードは電子申請ページをご利用ください。


アスベスト除去工事について(大防法・市条例)

※届出対象外工事についてはパンフレットをご覧ください

大気・音環境課
大気担当
045-671-3843

騒音・振動関係

特定建設作業(騒音規制法・振動規制法)(外部サイト)

※様式のダウンロードは電子申請ページをご利用ください。

特定建設作業実施届出の手引

大気・音環境課
騒音担当
045-671-2485

水質汚濁関係

工事排水(市条例)

工事排水(市条例)(外部サイト)

工事排水手引

水・土壌環境課
水質担当
045-671-2489

下水道関係工事排水(下水道)■下水道法(外部サイト)下水道法手引

水・土壌環境課

下水道担当

045-671-2835

土壌汚染対策関係

土壌汚染対策法

土壌汚染関係(市条例)

土壌汚染対策法(外部サイト)

地下水・土壌汚染関係(市条例)(外部サイト)

土壌汚染対策法手引

土壌汚染関係(市条例)手引

水・土壌環境課 
土壌対策担当
045-671-2494

地盤沈下関係掘削作業関係(市条例)掘削作業関係(市条例)(外部サイト)掘削作業開始届出作成の手引

焼却炉解体工事関係

焼却炉解体工事について(市条例)


 

環境管理課 
条例担当
045-671-2733

各法令の届出・申請が必要な要件(工事関係)

以下の要件はあくまで代表的なもので全てを網羅しているわけではありませんので、詳細な要件等については、法令の担当部署に相談ください。

法令ごとの届出・申請要件
法令名届出・申請が必要な要件(工事関係について)備考
特定粉じん排出等作業(大気汚染防止法)吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を除去等する作業をする場合詳しくは、アスベスト除去工事について(大防法・市条例)のP2をご覧ください。
石綿事前調査結果の報告(大気汚染防止法等)

石綿の有無によらず以下のいずれかに該当する場合に報告が必要
・建築物の解体工事(解体作業対象の床面積80 ㎡以上)
・建築物の改修工事(請負金額100万円以上(税込))
・工作物(※)の解体・改修工事(請負金額100万円以上(税込))
・鋼製の船舶の解体・改修工事(総トン数20トン以上)

※工作物とは、反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備(建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房施設、冷房施設、排煙設備等の建築設備を除く)(農業用パイプラインや下水道配管を含み、上水道管は含まない)、焼却設備、煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く)、貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く)、発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)、変電設備、配電設備、送電設備(ケーブルを含む)等

石綿排出作業(市条例)

以下のいずれかに該当する場合
・石綿布を除去等する作業をする場合
・石綿含有セメント建材(成形板に限る。対象使用面積合計1,000m2以上)を除去等する作業をする場合

詳しくは、アスベスト除去工事について(大防法・市条例)のP2をご覧ください。
特定建設作業(騒音規制法・振動規制法)

特定建設作業を伴う工事で、工事実施場所の用途地域が工業専用地域ではない場合

用途地域は、「iマッピー(外部サイト)」から検索できます。
用途地域の確認方法(PDF:880KB)

工事排水(市条例)

工事排水の1日当たりの排水量が10㎥以上であり、その排水を直接公共用水域へ排水する場合

排水先は、「だいちゃんマップ(外部サイト)」から検索できます。
排水先の確認方法(PDF:1,162KB)

工事排水(横浜市下水道条例)公共下水道を使用する者が、中和処理施設等を設置する場合
土壌汚染対策(土壌汚染対策法、市条例)

■土地の形質の変更時

詳しくは、土壌汚染対策の手続きをご覧ください。

掘削作業(市条例)

■開削工事
掘削深さが地表下4m以上かつその掘削面積500m²以上
■トンネル工事
仕上り内径1.35m以上かつ延長100m以上

詳しくは、地盤沈下と掘削作業をご覧ください。

焼却炉解体工事(市条例)

一定規模以上の廃棄物焼却施設の解体、撤去工事を行う場合詳しくは、焼却施設の解体工事についてをご覧ください。

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境管理課

電話:045-671-2733

電話:045-671-2733

ファクス:045-681-2790

メールアドレス:ks-kankyokanri@city.yokohama.jp

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