２　計画書制度について

最終更新日 2022年6月30日

制度の概要と目的

　本制度は、市内で一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者（地球温暖化対策事業者）に対して、地球温暖化対策計画の作成・公表、実施状況の報告を求める制度です。市がその内容を評価することなどにより、市内における温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を計画的に進めることを目的としています。
　詳しくはリーフレット地球温暖化対策計画書制度について（PDF：591KB）を参照してください。

制度の対象（地球温暖化対策事業者）

事業者区分と該当要件
事業者区分	該当要件（横浜市条例144条、施行規則89条より抜粋）
第１号該当事業者	本市に設置しているすべての事業所における原油換算エネルギー使用量（エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第２条第２項に規定する原油換算エネルギー使用量をいう。）の前年度における合計量が1,500キロリットル以上のもの
第２号該当事業者	連鎖化事業者（エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条第1項に規定する連鎖化事業者をいう。）であって、当該連鎖化事業者が本市に設置しているすべての事業所及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業（同項に規定する連鎖化事業をいう。）に加盟する者が本市に設置している当該連鎖化事業に係るすべての事業所における原油換算エネルギー使用量の前年度における合計量が1,500キロリットル以上のもの
第３号該当事業者	自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令第4条各号に掲げる自動車（被けん引車以外の自動車であって、市内に使用する本拠の位置を有するものに限る。）の前年度の末日における使用台数が100台以上のもの

　上記、第１号該当事業者、第２号該当事業者、第３号該当事業者以外の事業者も、地球温暖化対策計画を作成し、その状況を市長に報告することができます。

制度対象の当否判定

第1号該当事業者及び第2号該当事業者

判定ツール（エクセル：270KB）を用い、横浜市内にある全事業所の昨年度の使用エネルギーを入力して判定欄を確認してください。

判定結果が「制度対象事業者である」となりましたら、本年7月末までに新規事業者として、「地球温暖化対策計画書」をご提出いただく必要があります。

第3号該当事業者

年度末時点で、横浜市内で使用する自動車のうち、事業の用に供するために保有している自動車（営業車、レンタカー等）や1年以上継続的に借用しているリース車の合計が100台以上となる場合、制度対象事業者となります。

その場合、本年7月末までに新規事業者として、「地球温暖化対策計画書」をご提出いただく必要があります。

根拠法令、指導指針等

よくある質問と回答

計画書や報告書の作成方法、計画書制度全般に関することなど、お問い合わせのある質問とその回答を掲載しています。
Q&A(2022年度）（PDF：271KB）

特定温室効果ガスの排出の抑制に係る対策の実施状況点検票

事業所の特性に最も適している部門のものを選択し、対策の実施状況を確認してください。
提出の必要はありませんが、立入調査等で使用することもあります。

点検票
産業部門	点検票_産業（エクセル：137KB）
業務部門	点検票_業務（エクセル：76KB）
自動車部門	点検票_自動車（エクセル：43KB）

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境管理課　計画書制度窓口

電話：045-671-4224

ファクス：045-663-5656

メールアドレス：ks-keikakusho@city.yokohama.jp

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