横浜市地球温暖化対策計画書制度について

最終更新日 2019年8月15日

お知らせ

制度の概要〔リーフレット（PDF：332KB）〕

　本制度は、市内で一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者（地球温暖化対策事業者）が、地球温暖化対策計画を作成・公表、実施状況を報告し、また、市がその内容を評価することなどにより、市内における温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を計画的に進めるものです。

地球温暖化対策事業者

横浜市生活環境の保全等に関する条例により、地球温暖化対策事業者は、計画書・実施状況報告書の提出等の義務があります。

第１号該当事業者

　本市に設置しているすべての事業所における原油換算エネルギー使用量（エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第２条第２項に規定する原油換算エネルギー使用量をいう。）の前年度における合計量が1,500キロリットル以上のもの

第２号該当事業者

　連鎖化事業者（エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条第1項に規定する連鎖化事業者をいう。）であって、当該連鎖化事業者が本市に設置しているすべての事業所及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業（同項に規定する連鎖化事業をいう。）に加盟する者が本市に設置している当該連鎖化事業に係るすべての事業所における原油換算エネルギー使用量の前年度における合計量が1,500キロリットル以上のもの

第３号該当事業者

　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令第4条各号に掲げる自動車（被けん引車以外の自動車であって、市内に使用する本拠の位置を有するものに限る。）の前年度の末日における使用台数が100台以上のもの

任意提出事業者（地球温暖化対策事業者以外の事業者）

　地球温暖化対策事業者以外の事業者は、地球温暖化対策計画を作成し、市長に提出することができます。
　また、地球温暖化対策計画に基づき、地球温暖化を防止する対策を実施し、その状況を市長に報告することができます。

　地球温暖化対策事業者以外の事業者とは、上記、第１号該当事業者、第２号該当事業者、第３号該当事業者以外の事業者です。

計画書・実施状況報告書の提出、相談

提出期限：７月末日まで。
　なお、8月1日以降の提出については、計画書制度窓口へお問合せください。

報告書作成等に係わる御相談は、ヘルプデスクを活用してください。

計画書・実施状況報告書の送付先・提出（窓口）、ヘルプデスク（窓口）
（令和元年度のヘルプデスクは終了しましたが、御相談等は随時受付けています。）

ヘルプデスクでの主な問い合わせ内容
- 地球温暖化対策計画書制度:制度の概要、計画書・報告書の作成方法、報告範囲（事業所等の範囲、エネルギー等の把握の範囲）、排出係数、二酸化炭素排出量の計算方法、その他報告書の作成・提出に必要な事項
- サポートツール:作成シート・ツールの使用方法、データの入力方法、エラー対応等

横浜市大容量ファイル転送サービス（ファイル容量：最大1GB）
　横浜市のメールサーバは、電子メールに添付することのできるファイルの容量が２MB程度となっています。
電子メールでの送受信が困難な大容量のデータファイル送りたいとき、受け取りたいときは、横浜市大容量ファイル転送サービスの御利用ができますので、電子メール(メールアドレス：ks-keikakusho@city.yokohama.jp)で、計画書制度窓口まで御連絡ください。利用方法とURLを電子ールで御返信します。
　なお、計画書制度窓口では、横浜市地球温暖化対策計画書制度に係るサービスとさせていただきます。