計画書制度について

本制度は、市内で一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者（地球温暖化対策事業者）に対して、地球温暖化対策計画の作成・公表、実施状況の報告を求める制度です。市がその内容を評価することなどにより、市内における温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を計画的に進めることを目的としています。
制度の概要は、リーフレット（PDF：591KB）を参照してください。
評価基準等については、評価結果の公表ページを参照してください。

地球温暖化対策事業者以外の事業者も、地球温暖化対策計画を作成し、その状況を市長に報告することができます。

判定ツール（エクセル：270KB）を用い、本市に設置している全事業所の昨年度の使用エネルギーを入力して判定欄を確認してください。
判定結果が「制度対象事業者である」となりましたら、本年7月末までに新規事業者として「地球温暖化対策計画書」をご提出いただく必要があります。

昨年度末時点で、横浜市内で使用する自動車のうち、事業の用に供するために保有している自動車（営業車、レンタカー等）や1年以上継続的に借用しているリース車の合計が100台以上となる場合、制度対象事業者となります。
その場合、本年7月末までに新規事業者として、「地球温暖化対策計画書」をご提出いただく必要があります。

横浜市生活環境保全条例・施行規則（PDF：153KB）（令和６年４月１日一部改正）

温室効果ガスの排出の抑制に関する指針（PDF：221KB）（令和５年５月26日一部改正）

• 条例施行規則及び指針の一部改正についての意見公募の結果

横浜市生活環境の保全等に関する条例様式一覧
※本制度に関連する様式は、リンク先ページの番号89～94です

事業所の特性に最も適している部門のものを選択し、対策の実施状況を確認してください。
提出の必要はありませんが、立入調査等で使用することもあります。