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過年度のヨコハマ温暖化対策賞(2020年度)

横浜市では、地球温暖化対策計画書制度において、優良な取組を行った事業者を表彰しています。

最終更新日 2022年6月8日

ヨコハマ温暖化対策賞

 ヨコハマ温暖化対策賞は、横浜市地球温暖化対策計画書制度において優良な事業者を表彰します。
このたび、令和元年度に319事業者より実施状況報告書を提出いただきました。この報告書について大幅な温室効果ガス排出量の削減などの顕著な実績をあげた10事業者を、専門家の御意見を踏まえてヨコハマ温暖化対策賞の受賞者に決定しました。

受賞者(敬称略・五十音順)

受賞者の取組

オルトヨコハマビジネスセンター管理組合

 複数の事業者及びテナントが入居する複合ビルにおける、空調の運用改善による電気、都市ガス使用量削減の取組です。
 発電・空調設備であるコージェネレーションシステム※(CGS)/ボイラー/冷温水発生器の運用において、CGSを発電重視の運用から効率が最大限となる廃熱利用を重視した運用に転換し、季節ごとの運転パターンの設定や給排気ファンの運転時間の短縮化を実施し、大幅な省エネを実現しました。
 上記取組により、2015年度を基準とした2016~2018年度の計画期間において年間約930トン、約20%のCO2排出量の削減を達成しました。
 また、同事業所は外部コンサルタントによる省エネ対策の実施を進めており毎年度様々な運用対策に取り組んでいます。
 ※コージェネレーションシステム:都市ガスや水素等から「電気」と「熱」を作る発電システム

JFEエンジニアリング株式会社

 水道用鋼管、シールド掘削機等の製造を行う事業所における、エネルギー使用割合の6割弱を占める電気及び4割弱を占める都市ガス使用量削減の取組です。
 横浜本社における工場内照明及び投光器のLED化や特高受電所の変圧器更新による使用電力の削減、灯油焚ボイラー及び都市ガスボイラーから燃焼効率の高いガス給湯器への更新によるエネルギー効率化を推進しました。
 上記取組により、合計で約650トン、約9%のCO2排出量の削減を達成しました。
 また、同社は事業所内に56kWの太陽光発電システムを設置及び工場屋根に採光部の設置等の昼間電力消費量の削減に取り組んでいます。

生活協同組合ユーコープ

 宅配事業、福祉事業等の車両運行管理における燃料消費効率化の取組です。
 市内事業所における商品配送や訪問介護事業等で運行する車両において、エコドライブの推進、安全運転講習の徹底や低燃費・低公害車の導入促進、定期的な配送ルートの見直しによる効率化、テレマティックスの活用等を実施し、従業員の安全運転と環境に対する意識の向上を推進しました。
 上記取組により、2015年度を基準とした2016~2018年度の計画期間において走行距離当たりのCO2排出原単位を約22%改善し、年間約50トンのCO2排出量の削減を達成しました。
 また、同組合は店舗運営においても省エネコンサルタントによる運用改善や照明のLED化等を推進し、年間約670トンのCO2排出量の削減を達成した他、環境に配慮した商品の取り扱い・普及及び廃棄物削減を推進する環境基本政策を掲げ、組合員・従業員が一体となって地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。

株式会社そごう・西武

 店舗における主要なエネルギー使用設備である照明設備のLED化の取組です。
 そごう横浜店における既存の蛍光灯器具約4,300灯のLED化を実施しました。
取組実施にあたり、照明は店舗イメージに直結する設備であるため、商品エリアごとに照度や色温度、配置などを検討し、同社の店舗イメージを向上させつつ省エネを実現する照明設計を推進しました。
 上記取組により、2018年度に合計で約510トンのCO2排出量の削減を達成しました。
 また、同社は横浜店以外の市内店舗においても2015年度から照明設備のLED化を推進しており、計画的な省エネに取り組んでいます。

東亞合成株式会社 

 カセイソーダや次亜塩素酸ソーダ等の基幹化学品を生産する事業所における、エネルギー使用量の9割弱を占める電気使用量削減の取組です。
 横浜工場の電力消費の約85%を占める食塩の電気分解用の電解槽を高効率な槽に更新し、2017年度に約560トンのCO2排出削減を達成できました。
 また、同社は省エネ委員会によるエネルギー消費、原単位を指標としたPDCAサイクルを組織的に推進し2015年度を基準とした2016~2018年度の計画期間において生産量増加にもかかわらず最終年度に3.6%の原単位の削減を達成しました。
 これらの取組の結果2017年に続き2回目のヨコハマ温暖化対策賞の受賞となります。

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東

 冷凍食品の保管、仕分業務を担う事業所における、照明や冷凍機設備を対象とした取組です。
 グループ全体が一丸となり、省エネ・設備維持保全の方針に基づき事務所・倉庫内・外灯のヒータ付き照明や水銀灯等、消費電力の高い照明のLED化を短期間で集中して更新しました。
 上記取組により合計で約500トン、約20%のCO2排出量の削減を達成しました。
 また、冷凍機の更新や冷凍機の運転制御の見直し等も推進し、2015年度を基準とした2016~2018年度の計画期間においても約570トンのCO2排出量の削減を達成しました。

日揮ホールディングス株式会社

 同社が区分所有するみなとみらいクイーンズタワーAにおける照明、空調設備を対象とした取組です。
 事業所内の照明器具のLED化、空調用冷水ブースターポンプの更新、コンパクト空調の更新、給湯用循環ポンプの更新、水回り照明器具の自動点滅、各空調機の運用変更等を実施しました。
 上記取組により2015年度を基準とした2016~2018年度の計画期間において年間約1,800トン、約26%のCO2排出量の削減を達成しました。
 同社は、日揮グループとして環境調和型・低炭素社会の実現に向けた環境基本方針を定め、事業活動を通じた様々な環境改善活動を推進しています。この活動のひとつとして、毎年度計画的な設備の更新や運用改善に取り組んでおり、2019年に続き2年連続でヨコハマ温暖化対策賞の受賞となります。

株式会社みずほ銀行

 銀行の店舗等において、空調、照明のエネルギー使用量を削減した取組です。
 既存店舗の照明のLED化、空調の高効率な設備の導入、及び業務効率化による環境配慮型設備の導入を推進しました。
 同行では毎年度に全店舗の設備稼働状態を点検し、設備毎の劣化度合いを一元管理しており、この管理記録を活用することで更新の優先順位付けを行い、効率的かつ経済的な設備更新を推進しています。
 上記取組により2015年度を基準とした2016~2018年度の計画期間において年間約1,200トン、約25%のCO2排出量の削減を達成しました。
 また、各店舗のエネルギー使用量を毎月集計し、使用実績や削減状況を周知することで従業員の省エネ意識向上に努めています。

三菱地所株式会社

 様々なテナントが入居する大型複合ビルである横浜ランドマークタワー、クイーンズパーキングにおける照明及び空調設備を対象とした取組です。
 2018年度に照明のLED化を5フロアにて実施し、約680トンのCO2排出削減を達成できた。また2015~2018年度には空調の高効率モータへの更新、冷温水循環用ポンプの更新、インバータ制御運転、照明のLED化等を計画的に推進し前述の取組を含めた合計で約2100トン、約8%のCO2排出量の削減を達成しました。
 また、同社は地球環境への配慮を経営の重点課題のひとつとして、横浜市風力発電事業に協賛する等、環境保全に積極的に取り組んでいます。

株式会社武蔵野

 コンビニチェーン店向け弁当やおにぎりを製造する工場における照明、空調設備等を対象とした取組です。
 工場内の照明設備約1200灯のLED化、老朽化した空調の更新、給排気ファンのインバータ化による自動制御化、温水ボイラーのヒートポンプを活用したハイブリッド給湯システムへの更新を実施し、合計で約710トン、約13%のCO2排出量の削減を達成しました。
 また、これら設備更新に国の補助金制度を活用することにより、更新前後の投資対効果を定量的に算定し計画的に推進しています。
 なお、同社はエコアクション21※に取組んでおり組織的な環境改善活動を推進しています。
 ※エコアクション21:環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)。「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、事業者等が環境への取組を自主的に行うための方法を定めている。

広報・報道

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電話:045-671-4224

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ファクス:045-663-5656

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