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再生可能エネルギー導入検討報告制度

最終更新日 2024年4月23日

再生可能エネルギー利用設備導入検討報告書の電子申請はこちら：電子申請ご案内ページリンク

お知らせ
制度の概要
手続きの流れ
提出方法
報告様式・マニュアル等ダウンロード
根拠法令
報告書受付実績と再生可能エネルギー導入状況
再生可能エネルギー導入事例

お知らせ

R6.4.23：令和５年度までの再⽣可能エネルギー導⼊検討報告書の受付実績と導⼊状況（PDF：392KB）をまとめました。

R5.6.5：令和４年度までの再⽣可能エネルギー導⼊検討報告書の受付実績と導⼊状況（PDF：386KB）をまとめました。

R4.8.29：横浜市電子申請・届出サービスが新しくなりました。
　　　　　再生可能エネルギー利用設備導入検討報告書の電子申請のページをご確認ください。
　　　　　これまでの電子申請システムでの申請は令和4年9月1日に終了しますので、ご注意ください。

R4.4.13：令和３年度までの再⽣可能エネルギー導⼊検討報告書の受付実績と導⼊状況（PDF：399KB）をまとめました。

R3.4.9：令和２年度までの再生可能エネルギー導入検討報告書の受付実績と導入状況（PDF：386KB）をまとめました。

H31.4.1：再生可能エネルギー利用設備導入検討報告書（細則第38号様式の５）の改訂を行いました。

H25.12.11：【掲載事例募集中！】横浜市内の再生可能エネルギー導入事例を横浜市ホームページでご紹介します。

詳細は事例募集のページをご覧ください。

制度の概要

横浜市では、再生可能エネルギーの普及促進のため、床面積の合計が2,000m2以上の建築物を建築しようとする建築主に対し、建築計画時に再生可能エネルギーの導入を検討し、検討結果を横浜市に報告することを義務付けています。（平成22年4月制度開始）
※再生可能エネルギーとは、太陽光・太陽熱の他、風力・水力・地熱・バイオマスを熱源とする熱などのエネルギーをいいます。

再生可能エネルギー導入検討報告制度の概要（PDF：585KB）

手続きの流れ

◇制度の対象

床面積（増築又は改築の場合は、当該増築又は改築に係る部分の床面積）の合計が2,000m2以上となる建築物の建築（新築、増築又は改築）
また、20,000m2以上の建築物の建築をしようとする場合は、横浜市地域冷暖房推進指針のページもご覧ください。

◇提出期日

建築確認申請予定日又は計画通知予定日の21日前までに報告書を電子申請・届出サービスまたは窓口へ提出してください。
※再生可能エネルギーの導入の可否に関わらず、報告書は必ず提出しなければなりません。

手続フロー

提出方法

◆マニュアル

再生可能エネルギー利用設備導入検討報告書作成マニュアル（PDF：1,848KB）

◇電子申請・届出サービスによる提出

窓口に来庁することなく、また、土日祝日や窓口受付時間外でも届出することが可能です。
横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）から申請してください。
※申請には申請者情報（お名前・メールアドレスなど）の登録が必要となります。
※横浜市電子申請・届出サービスが新しくなりました。詳しくはご案内ページをご確認ください。