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PRTRの届出方法

最終更新日 2021年5月31日

PRTR制度では、化学物質を製造したり、これを含む製品を原料として使用している事業者のうち、一定の要件(対象業種、従業員数、取扱量等)に該当する事業者は、毎年度、化学物質の環境への排出量・移動量を国へ届けることが義務付けられています。
届出期間は、把握を行った翌年度の4月1日から6月30日までとなっています。
(届出書を郵送する場合は6月30日必着で、窓口に持参される場合は6月30日が受付最終日となります。)
ただし、6月30日が土日の場合は、次の平日となります。

【重要】新型コロナウイルス感染症対策に係る対応について(令和2年4月9日掲出)

新型コロナウイルス感染症対策のため、PRTRの届出は、できる限り「電子届出」または「郵送」による提出をお願いいたします。
ご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。

届出対象事業者

届出の対象となる事業者は次の1から3までの要件をすべて満たす事業者です。

  1. 対象業種:政令第3条に示す24業種のいずれかに該当
  2. 従業員数:事業者全体として、常時使用される従業員の数が21人以上
  3. 取扱量等:対象化学物質の年間取扱量が1トン以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン以上)の事業所、又は特別要件施設を設置している事業所

詳細は対象事業者(外部サイト)(PRTRインフォメーション広場:環境省)を御参照ください。

届出方法

1 電子届出(横浜市や国では電子届出をお願いしています!)

届出書をインターネット上で作成し、届出を行う方法です。(窓口への持参又は郵送の必要がありません。(過年度新規届出を除く))
なお、初めて電子届出を行う前には、以下の電子届出手順の通りに手続きを行ってください。

電子届出手順

  1. 横浜市環境創造局環境管理課に「電子情報処理組織使用届出書」を窓口に持参又は郵送で御提出ください。
    (届出時には必ず84円切手を貼った返信用封筒を一緒に御提出ください。)
    届出様式は「横浜市電子申請・届出サービス」(外部サイト)から入手できます。
  2. 「電子情報処理組織使用届出書」が受理されると、横浜市から「ユーザーID」、「パスワード」及び「クライアント証明書登録用パスワード」等、電子届出に必要な情報を郵送します。
  3. NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)から「クライアント証明書」が電子メールで送付されます。
  4. 電子メールにより送付された「クライアント証明書」の電子ファイルをパソコンにインストールし、横浜市から受け取った「クライアント証明書登録用パスワード」を入力してください。
  5. 横浜市から送付された「ユーザーID」及び「パスワード」を用いてPRTR届出システムにログインし、届出書を作成及び提出してください。

詳細はPRTR制度 電子届出が初めての方へ(外部サイト)(独立行政法人製品評価技術基盤機構)を御参照ください。
【参考】電子届出のご案内パンフレット(外部サイト)(独立行政法人製品評価技術基盤機構)

2 書面届出

「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」を紙で作成し、持参又は郵送で届出を行う方法です。

  • 受付印を押印した控えが必要な場合は、控えも持参又は郵送してください。(このとき、郵送の場合には必ず切手を貼った返信用封筒を一緒に郵送してください。)

また、紙面による届出には、便利な届出作成支援システム等を御活用ください。

よくある質問・よくある記載ミス

PRTRの届出については毎年多くの記載ミスが見受けられます。記載ミスがありますと、御担当者様と連絡をとり、修正が必要となりますので、記載ミスのないようご注意ください。

注意点

  • 平成15年度分の排出量等の届出(平成16年4月からの届出)から、第一種指定化学物質の年間取扱量が5トン以上から1トン以上に変わりました。
  • 平成22年度分の排出量等の届出(平成23年4月からの届出)から、把握の対象となる第一種指定化学物質が354物質から462物質に変更され、対象業種に医療業が追加されました。

過年度新規の届出

過年度(過去5年間)の排出量・移動量について新規に届出を行う場合、届出の受付について事業所管大臣と事前協議が必要になります。手続の流れは、環境創造局環境管理課(下記問合せ先)までお問い合わせください。

事業所管大臣と協議した結果、届出を行うこととなった場合には、「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」(様式第1)に加えて、「過年度新規届出書」の提出が必要となります。

※ 届出の受付期間(4月1日から6月30日まで。郵送の場合は6月30日必着)に届出ができなかった場合は、当年度の届出であっても過年度の扱いとなり、事業所管大臣との協議が必要になります。

届出様式は「横浜市電子申請・届出サービス」(外部サイト)から入手できます。

PRTR関連ページ

横浜市環境創造局環境管理課
企画・化学物質担当
住所:〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話:045-671-2487(直通)
ファクス:045-681-2790
E-mail:ks-kagaku@city.yokohama.jp

このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境管理課

電話:045-671-2487

電話:045-671-2487

ファクス:045-681-2790

メールアドレス:ks-kagaku@city.yokohama.jp

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