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PRTR届出の注意事項

最終更新日 2023年4月1日

PRTRを届け出る際に、比較的多い記載ミス等をまとめましたので、御参照ください。
記載ミスがあると、御担当者への確認や届出書の再提出が必要となる場合もございますので、十分に御確認ください。
なお、届出書を提出される前に、電子メールやファクスで届出書(案)を送付していただければ、市担当者が記載内容に不備がないか確認し、必要に応じて訂正いたしますので遠慮なく御連絡ください。

1 届出書本紙

届出者、届出先、届出日について

郵便番号記入において、事業所独自で取得した個別郵便番号を使用している

事業所が所在する住所に対応する一般の郵便番号を記入してください。

届出書本紙の右上に記載する日付が、本市への提出日よりも後の日付になっている

(例:提出日は6月25日だが、届出書本紙の日付は6月30日になっている。)
届出書には、本市に提出する日付(送付日または窓口に持参した日)を記載してください。

届出書本紙の左上に記載するあて先の誤り

(例:「所管大臣(神奈川県知事)」と記載)
上記の例では、もし、所管大臣が経済産業大臣ならば、「経済産業大臣(横浜市長)」と記載してください。

届出者氏名(代表者の氏名)の記載欄への法人名又は代表者の役職(代表取締役、理事長ほか)の未記入

これらの内容についても、記入漏れがないよう注意してください。

ふりがなの未記入

届出者の住所・氏名、法人の名称及び代表者の役職・氏名には、ふりがなを記載してください。また、ゴム印を使用する場合にも、ふりがなの記載が必要です。

届出内容について

PRTR届出書記入要領に記載されていない業種名及び業種コードの使用

業種及び届出先は業種コード・届出先一覧(独立行政法人製品評価技術基盤機構)(外部サイト)で御確認下さい。

従業員数の欄に、事業者全体の人数を記入している

届出事業所の従業員数を記載してください。

事業所の名称の記載欄に事業者の名称を記入している

(例:「〇☓株式会社横浜事業所」と記載)
上記の例では、事業者の名称は「〇☓株式会社」、事業所の名称は「横浜事業所」となります。事業所(工場、事業場、営業所等)の名称を記載し、事業者の名称は省略してください。

前回の届出における名称(事業者の名称及び事業所の名称欄内)に記入不要なケースでも名称を記入している

前回の届出時における名称から変更した場合のみ記入してください。変更がない場合は未記入としてください。

2 届出書別紙

届出対象について

年間取扱量が規定量(1トン又は0.5トン)に満たない対象物質や第一種指定化学物質以外の物質を届け出る

規定量未満や第一種指定化学物質以外の物質の届出は不要です。

ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設が設置されているにもかかわらず、ダイオキシン類の排出量・移動量の届出がされていない

このような施設を設置し、かつ従業員数及び業種が届出の条件を満たしていれば、ダイオキシン類の排出量・移動量の届出が必要となります。

届出内容について

第一種指定化学物質の名称の欄で、別名があるにもかかわらず正式名を記入している

施行令別表第一(「PRTR届出の手引き」(外部サイト)巻末資料にも掲載)に別名が記されている第一種指定化学物質については、別名を記載してください。

排出量・移動量の有効数字の誤り

有効数字2桁を記入してください。ただし、ダイオキシン類以外の第一種指定化学物質については、排出量・移動量が1kg未満の場合、小数点以下第2位以下を四捨五入して得られた数値を記入してください。

  • 例(ダイオキシン類以外の場合)

排出量が「0.0493kg」の場合は「0.0kg」、「0.0902kg」の場合は「0.1kg」、「3kg」の場合は「3.0kg」、「187kg」の場合は「190kg」と記入してください。

  • 例(ダイオキシン類の場合)

排出量が「0.0493mg-TEQ」の場合は「0.049mg-TEQ」、「0.0902mg-TEQ」の場合は「0.090mg-TEQ」と記入してください。

排出量・移動量の欄が空欄のままとなっている

排出量・移動量が0(ゼロ)kg/年の場合、空欄にせず、「0.0」と記載してください。

別紙番号が、号番号の若い順に付与されていない

別紙番号は、号番号の若い順に付与してください。

当該事業所の外への移動に数値が記入されているが、廃棄物の処理方法又は廃棄物の種類が未選択となっている

当該事業所の外への移動に数値を記入した場合は、必ず廃棄物の処理方法又は廃棄物の種類を最低1つ選択してください。

3 その他

届出の受付期間について

届出の受付期間は、毎年4月1日から6月30日(※)(6月30日が土日の場合は、次の平日)までとなっています。受付期間内に御提出いただくようお願いいたします。郵送の場合は6月30日必着となりますので、受付期間内に受付窓口へ到着するよう余裕をもって投函してください(消印有効ではありません)。

※電子届出の届出期限の暫定措置については、 「届出の受付期間」を御確認ください。

届出様式の入手について

次の届出様式は「横浜市電子申請・届出システム」からダウンロードできます。


その他の届出様式は、経済産業省や環境省のホームページからダウンロードしてください。


このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境管理課

電話:045-671-2487

電話:045-671-2487

ファクス:045-681-2790

メールアドレス:ks-kagaku@city.yokohama.jp

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